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海自とフィリピン海軍が共同訓練 南シナ海問題は日本の問題

2015年06月26日 15時38分25秒 | 日記

海自とフィリピン海軍が共同訓練 南シナ海問題は日本の問題

 

今回の共同訓練は、警戒監視能力に優れるP3Cを導入することで、有事の際の人命の救助活動の他、フィリピンとの連携を強め、中国をけん制する狙いがあるとされる。

 

 

日本は石油の約8割を南シナ海を介して輸入

本誌2014年8月号では、日本の自衛隊は南シナ海で友好国と合同演習を行うべきだと提言していた(下記、関連記事参照)。その背景には、ベトナムが領有権を主張する南シナ海のパラセル諸島で、石油の掘削作業を始めるなど、領土拡大の野心をむき出しにする軍事覇権国家・中国の存在があった。今回は演習ではないものの、両国海軍の連携が深まることは、アジア地域の平和を確立する上で、望ましいことだ。

 

日本は石油の約8割を、南シナ海を介して輸入している。中国が南シナ海を手中に収めてしまうことは、シーレーン(海上交通路)を押さえられ、日本の生殺与奪の権が中国に握られてしまうことを意味する。南シナ海の問題は、日本にとって決して対岸の火事ではない。

 

中国は現在も、スプラトリー諸島のファイアリクロス礁に、戦闘機の離発着が可能な軍事滑走路を建設するなど、南シナ海は依然として緊張状態が続く。

 

 

日本はアジアの警察官たれ

ただ、ベトナムやフィリピン単独では、経済的にも軍事的にも中国に対抗するのは難しいのが現状だ。アメリカのオバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」という考えを示す中、東南アジア諸国の日本に対する期待は大きい。

 

日本が先の大戦を戦った結果、東南アジア諸国は欧米による植民地支配から独立を果たした。実際に、東南アジア諸国には、親日国は多い。しかし中国が今行おうとしていることは、日本が目指したアジア諸国の独立とは真逆の軍事力や恐怖による支配だ。東南アジアの平和と繁栄のために、日本にはアジアの警察官としての働きが求められている。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

 

幸福の科学出版 『「奇跡」の日本近代史』 綾織次郎著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1492

 

【関連記事】

2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033

 

2014年7月号記事 緊張状態が続く南シナ海 中国の横暴を座視するな - The Liberty Opinion 4

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7875

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浅間山噴火が意味するものとは 災害の真意を汲み取る謙虚さを

2015年06月18日 08時21分02秒 | 日記

浅間山噴火が意味するものとは 災害の真意を汲み取る謙虚さを

小規模噴火を起こした浅間山(画像は jpellgen / flickr )

 

全国の火山活動が活発化している。

 

気象庁は16日、群馬県と長野県の県境にある浅間山が6年ぶりに小規模な噴火を起こしたと発表した。浅間山は噴火警戒レベルが1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げられたばかりだ。

 

浅間山では、4月から火口直下を震源とする火山性地震が増え、5月には986回の地震を観測。月別では2010年4月以降最多を記録した。

 

全国の活火山のうち、気象庁は浅間山以外にも、箱根山、阿蘇山などにも火口周辺規制を発表している。他の活火山の噴火についても、さらなる警戒が必要だ。

 

 

災害が相次ぐのには理由がある

大震災予兆リーディング

大震災予兆リーディング

大川隆法著

幸福の科学出版

なぜ今の時期に、地震や火山の噴火が頻発するのかと疑問に思う人は多いだろう。ただ、災害が相次ぐことには理由がある。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年9月の御嶽山噴火やその2カ月後の阿蘇山噴火など、これまで起きた災害の原因を霊的に調査し、突き止めている。

 

6月2日には、口永良部島の噴火や小笠原沖地震の原因を霊的に調査し、それぞれの災害を起こした霊存在がいたことが判明。折しも安保法制の審議中である中、国防意識が希薄な日本人に警鐘を鳴らすこと、言論の自由を盾に、信仰を軽んじるマスコミ勢力に対する怒りが災害の背景にあると判明した。詳細は、大川総裁の近著『大地震予兆リーディング』に所収されている。

 

 

人心や政治が乱れると震災が多発する

今も昔も、人心や政治の乱れが続く時代を中心に、震災が多発することが多い。

 

先の大戦中、日本では鳥取地震、東南海地震、三河地震などが相次いで発生。1994年、2009年にそれぞれ発足した村山富市政権や民主党政権などの左翼政権下では、阪神・淡路大震災、東日本大震災が日本を襲った。そして現在も、安保法制を巡って反対派の学者らをマスコミが持ち上げるという状況にある。

 

突然起こる災害への備えが必要であることは言うまでもない。しかし、こうした災害に込められた神意を一人でも多くの人間が謙虚に感じ取ることが、さらなる天変地異を防ぐ鍵となるはずだ。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487

 

幸福の科学出版 『阿蘇山噴火リーディング』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1368

 

幸福の科学出版 『広島大水害と御嶽山噴火に天意はあるか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1300

 

【関連記事】

Web限定記事 噴火・地震の仕組み どこまで解明?どこから不明?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9604

 

2015年2月号記事 天変地異の背景にある神々の怒り - The Liberty Opinion 2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8921

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パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ

2015年06月01日 17時58分17秒 | 日記

パリのユネスコ本部で、幸福実現党が「南京・慰安婦」記憶遺産登録の却下を申し入れ

 

 

戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

 

中国がユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺」「従軍慰安婦」の資料を登録申請している問題で、宗教政党・幸福実現党の釈量子党首が26日(現地時間)、パリのユネスコ本部を訪れ、中国の資料が歴史をねつ造したものであることを検証した申し入れ書を提出。中国の登録申請を却下するよう求めた。

 

 

パリのユネスコ本部を訪れた釈党首。

関係者によると、対応したユネスコ記憶遺産事務局の担当者は、資料に目を落としながら、釈党首の説明に熱心に耳を傾けたという。

同党の申し入れは、今回で2回目。前回は4月に「南京」資料、今回は「慰安婦」資料を却下するよう求めた。今回の申し入れ書には、趣旨に賛同した渡部昇一・上智大学名誉教授や国際エコノミストの長谷川慶太郎氏、評論家の黄文雄氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏など、国内外の有識者45人が名を連ねている(文末の一覧を参照)。

申し入れ書では、中国が「慰安婦が性奴隷だった証拠」と主張している複数の資料に対して、同党が一つひとつ丁寧に検証・反論している。

例えば、「性奴隷の証拠」としている写真が、実は、福岡市在住の天児都(あまこ・くに)氏の父・麻生徹男氏(故人)が撮影した写真であり、天児氏が「父が撮影した写真は、慰安婦が性奴隷だったことを証明するものではない。父の写真を無断で使わないでほしい」と訴えていることを記している。

なお、この写真のフィルムは天児氏が持っているにもかかわらず、中国は「著作権は中国が所有している」などとユネスコに虚偽の申告をしている。

ほかにも、「日本兵が慰安婦に暴行して取り締まられた」という資料については、「これは、逆に、慰安婦が法的に守られていたことを示している」と反論。

また、中国が「女性を性奴隷にしたことを、日本兵が自分の家族に告白した」とする手紙については、「手紙をよく読めば、日本兵と恋に落ちた慰安婦が、その兵の転戦に合わせて後を追ったという内容。慰安婦に、恋愛の自由、移動の自由があったことを示している」など指摘している。

釈党首は、こう警鐘を鳴らす。「現在、中国が軍事費を拡大させ、南シナ海・東シナ海で他国の領土を侵略しつつある事実を踏まえると、『南京大虐殺』『従軍慰安婦』資料がユネスコ記憶遺産に登録されれば、中国は必ず『日本は犯罪国家だった』と主張して、自分たちの行動を正当化するはずです」

 

本日発売の本誌7月号では、ユネスコ関連の続報記事(http://the-liberty.com/article.php?item_id=9674)のほかにも、戦後70年の今夏、安倍晋三首相が「河野・村山談話」を無効とし、正しい歴史観に基づく「新談話」を出さなければいけない理由を示した記事(http://the-liberty.com/article.php?item_id=9657)を掲載している。

 

安倍首相は憲法改正を実現させるために、歴史問題ではおとなしくしていようと考えている節がある。だが、本当に憲法改正を成し遂げたいのであれば、その前に、日本国内・国際社会に「正しい歴史」を伝え、説明していくべきだ。それができてはじめて、憲法改正を実現する環境が整う。(格)

 

 

【「従軍慰安婦」資料に反論する申し入れ書に名を連ねている有識者45人】

(筆頭者以外は五十音順)

釈量子(幸福実現党党首)

◇ ◇ ◇

天児都(産婦人科医)、阿羅健一(近現代史研究家)、宇田川敬介(ジャーナリスト)、潮匡人(拓殖大学客員教授)、岡田英弘(東京外国語大学名誉教授)、呉善花(評論家)、オルホノド・ダイチン(モンゴル自由連盟党幹事長)、加瀬英明(外交評論家)、勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)、河添恵子(ジャーナリスト)、川村純彦(元自衛隊統幕学校副校長・元海将補)、北野幸伯(国際関係アナリスト)、黄文雄(評論家)、小浜逸郎(批評家)、小林正(教育評論家・元参議院議員)、佐々淳行(初代内閣安全保障室長)、杉山徹宗(明海大学名誉教授)、鈴木真実哉(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ経営成功学部ディーン)、相馬勝(ジャーナリスト)、高田純(札幌医科大学教授・理学博士)、デービッド・ウィリアムズ(国際法史学者・儒教倫理学者)、トニー・マラーノ(評論家)、中島孝志(作家・経営コンサルタント)、長谷川慶太郎(国際エコノミスト)、花田紀凱(月刊雑誌「WiLL」編集長)、坂東忠信(外国人犯罪対策講師)、平松茂雄(中国軍事専門家)、藤井実彦(論破プロジェクト代表)、藤木俊一(評論家)、藤田裕行(評論家)、ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学教授)、ヘンリー・スコット・ストークス(元フィナンシャル・タイムズ東京支局長)、水間政憲(近現代史研究家)、三野正洋(作家)、宮崎正弘(評論家・作家)、宮脇淳子(歴史学者)、鳴霞(ジャーナリスト・元中国共産党員)、惠隆之介(ジャーナリスト・元海上自衛官)、茂木弘道(「史実を世界に発信する会」事務局長)、森口朗(教育評論家)、守屋洋(中国文学者・SBI大学院大学教授)、山際澄夫(ジャーナリスト)、山口英一(国際開発学会会員)、渡部昇一(上智大学名誉教授)

 

 

【関連記事】

2015年6月号本誌記事 スクープ ユネスコ記憶遺産 中国による「歴史ねつ造」追及 第2弾 - 遺族が訴え「父の写真が無断で使われている」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9537

 

2015年6月号本誌記事 判明! 中国が出した「慰安婦」資料 - ユネスコ記憶遺産 - これこそ「強制連行」「性奴隷」を否定する証拠だ - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9517

 

2015年5月号本誌記事 ユネスコ記憶遺産 「南京大虐殺」資料は 歴史のねつ造だ - 幸福実現党が中国に「待った!」 - 戦後70年 日本の誇りを取り戻そう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9361

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