世界が天然ガス不足に直面 価格が5倍に高騰で食糧危機も？ 米メディアが報道 「脱炭素」で世界恐慌に陥る

世界が天然ガス不足に直面 価格が5倍に高騰で食糧危機も？ 米メディアが報道 「脱炭素」で世界恐慌に陥る

2021.09.29(liverty web)

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《ニュース》

環境問題に対する取り組みの一環として、各国は温室効果ガスの排出が少ない天然ガスへの依存を増やしています。また新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、世界的に天然ガス不足になっていると、米メディア「ブルームバーグ」がこのほど報じました。

 

《詳細》

ロシアやノルウェーなどの天然ガス生産国は、コロナの感染拡大を受けて天然ガスの輸出を制限しています。

 

そのため、ヨーロッパが保有する天然ガスの貯蔵量は近年に例を見ないほど減少。ヨーロッパにおける天然ガスの価格は、1年間で5倍近く急騰し、記録的な高値を付けました。

 

その結果、天然ガスをエネルギーとして使用している産業全体に影響が及び始めています。ブルームバーグの報道によると、セラミックやガラス、セメント製造といった第2次産業が影響を受けているほか、肥料生産者が生産量の削減を余儀なくされています。イギリスのいくつかの食品製造業者は廃業に追い込まれており、この状況が続けば、世界的な食糧価格の高騰もあり得ると予想されています。

大阪府・市がカジノを含むIRの事業者を発表 この期に及んで日本にカジノは必要か

大阪府・市がカジノを含むIRの事業者を発表 この期に及んで日本にカジノは必要か

2021.09.29(liverty web)

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《ニュース》

大阪府と大阪市は28日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の事業者が、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループに内定したと発表しました。これで誘致を目指す3地域の計画が出揃いました。

 

《詳細》

大阪府・市は人工島・夢洲(ゆめしま)へのIR建設を予定し、誘致運動を進めてきました。事業概要によれば、カジノのほか国際会議場や展示場、大型ホテルや娯楽施設などを整備する方針です。

 

約1兆800億円を初期投資に充て、国内外からの年間来場者数2050万人、5400億円の売り上げを見込んでいます。開業は2020年代後半を予定しています。

 

IR誘致には大阪府・市のほか、和歌山県と長崎県も名乗りを上げており、和歌山はカナダのクレアベスト・グループを事業者に決定し、初期投資額約4700億円の計画を公表しています。

塩野義、コロナ飲み薬の最終治験へ 日本独自の治療薬開発は重要

塩野義、コロナ飲み薬の最終治験へ 日本独自の治療薬開発は重要

2021.09.29(liverty web)

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《ニュース》

塩野義製薬は28日のプレスリリースで、現在開発中の新型コロナウィルスの治療薬について、最終段階の治験を開始したと発表しました。

 

《詳細》

この治療薬は軽症者向けの飲み薬で、7月から第一段階の治験が始まっていました。

 

最終段階の治験では、軽症のコロナ患者または無症状のコロナ感染者を対象に、1日1回、5日間、薬を服用した場合の有効性と安全性を検証するとしています。

 

塩野義製薬によると、現在日本では、軽症者への治療法として、人工的につくった抗体を用いた点滴薬が承認されていますが、対象となるのは重傷者リスクのある患者であり、点滴と患者の観察も必要となることから、広く使用されるには至っていないといいます。

 

その点、開発中の飲み薬は利便性が高く、患者の早期治療や、医療体制の維持および安定化に貢献できるとしています。

中国不動産バブル崩壊危機──本質は「エリートの出世主義」と「庶民の一攫千金欲」

中国不動産バブル崩壊危機──本質は「エリートの出世主義」と「庶民の一攫千金欲」【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2021.09.28(liverty web)

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昨今、中国の大手不動産会社「中国恒大集団」のデフォルト危機が叫ばれている。同社は約33兆円の負債を抱えているという。今年8月、同社の創業者、許家印がトップの座から退いた。

 

さすがに、習近平政権は同社のデフォルトを看過できず、支援の構えを見せている。とりあえず北京政府が当面、償還期限の迫っている利払いを肩代わりするかもしれない。そこでマーケットには一時、楽観論も広がった。

 

 

大手倒産と毛沢東路線で中国バブル崩壊に現実味

だが、"自転車操業"をしている「中国恒大集団」がその場しのぎでデフォルトを回避しても、結局、倒産の危機は避けられないだろう(ここ数日、香港での株価が2.81香港ドル<約40円>を下回っている)。

 

同じく、中国不動産会社の大手「SOHO中国」も左前となっている(香港での株価が2香港ドル<約28円>前後を推移)。そのトップ、潘石屹の同社売却案件が当局に阻まれ、潘は米国へ逃亡したとの噂が流れたが定かではない。

 

仮に、この大手2社が倒産すれば、中国不動産バブル崩壊が現実味を帯びると言っても過言ではないだろう(最近、天津市の不動産会社、融創中国は資金繰りに行き詰まり、浙江省紹興市の支店が同市当局に支援を要請している)。

 

周知の如く、2012年秋に習近平政権が誕生して以来、北京政府は「トウ小平路線」(「改革・開放」)を捨て、「混合所有制改革」を打ち出した。同時に、「第二文化大革命」を発動している(最近「第二文革」が"本格化")。かつての毛沢東的「社会主義路線」へ回帰しては投資や消費が伸びず、経済が傾くことは火を見るよりも明らかではないか。

 

実際、習近平政権発足後、当局の公表する華々しい数字とは裏腹に、中国経済はほぼ右肩下がりである。経済が低迷する中、不動産バブルが弾けたら、習政権の存続自体、危ぶまれるだろう。

 

 

バブルを生みだした「地方政府の中央エリート」

1990年代半ば、中国共産党は、国税と地方税の割合を、約「45%対55%」から約「55%対45%」へと逆転させた。中央が税の確保を目指したのである。そのため、地方政府は税収が減った。そこで、自ら不動産売買を積極的に行い、税収の不足分を補ったのである。これが、不動産バブルの遠因の一つと考えられよう。

 

ただ、不動産バブルの本質は以下が主因ではないだろうか。

 

中央から地方へ派遣されるエリートは、地方での実績こそが出世の重要なメルクマールとなる。そこで、マンション建設、特に、商業施設を伴ったマンション群を建設し、目の前のGDPを急増させようとした。

 

他にもGDPを増やすには、オブジェ等を購入する手もある(例えば、庁舎の庭に値の張る現代アートの彫刻を置く)。しかし、それよりもマンションを建設すれば、不動産会社のみならず、鉄・コンクリート等の建設会社が潤う。電気・水道・ガス等のライフライン関連の会社も儲かる。そして、マンションに人が住めば、家電やインテリア製品が必要になり、購入するだろう。地方経済は活性化するに違いない。

 

けれども、中央から派遣されたエリートは、決してその地方に長く留まる事はない。赴任期間は限られている。彼らはGDP上昇の実績を持って、また他の地方へ赴任する。

 

当然、中央のエリートは、ある程度、市場調査を行ってマンションの建設に取りかかるだろう。だが、綿密な市場調査を行うことは少ないのではないか。また、そのマンションが、後でどうなるかは深く考えないだろう。本人の実績が何より大切だからである。

 

そのため、中国全土で200から300の「鬼城」(ゴーストタウン)が現出している(内モンゴル自治区オルドス市康巴什<カンバシ>新区の「鬼城」が有名)。「鬼城」には、少なくとも20億人から30億人が住めるという(40億人説もある)。つまり、中央のエリートをトップとする地方政府こそが、不動産バブルを創出したのである。

 

一方、地方の有力者としても、同地域の発展は望ましい。マンションが建てば、その周辺に必ず道路ができる。マンションに人が住めば、周囲に商店街ができ、街は賑う(これが中国の急激な都市化の一因かもしれない)。

 

 

中国人の"投機好き"もバブルの要因

ところで、不動産バブルは、おそらく中国人の気質も関係しているのではないか。事実、中国人は"投資"を好む。もっと正確にいえば、"投資"よりも"投機"を好む。一攫千金の夢を見る人が多い。

 

まず、自分が住むためのマンションを購入する。次に、余裕ができると、利殖用マンションを買う。中国の金持ちは、普通、マンションを2～3部屋持っている。マンションを人に貸す場合もあるが、一般的に売買目的が多い。これも不動産バブルを作り出す一因となっているのではないか。

 

無論、中央政府は、個人の不動産売買を規制している。だが、「上に政策あれば、下に対策あり」である。北京がいくら規制しても、中国人は巧妙にその規制を逃れるようにして、不動産売買を行う。これが、中国不動産バブルの実態ではないだろうか。

 

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

 

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

 

【関連記事】

2021年9月20日付本欄 大物芸能人を次々に標的にする習政権──第二次文化大革命が始動した【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/18773/

政府が緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を30日に解除方針 しかし解除後も自粛要請は続く

政府が緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を30日に解除方針 しかし解除後も自粛要請は続く

2021.09.28(liverty web)

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画像：image_vulture / Shutterstock.com

《ニュース》

政府は28日、新型コロナウィルス対策として19都道府県に発令中の緊急事態宣言と、8県に適用中のまん延防止等重点措置を期限の30日に全て解除する方針を示しました。

 

《詳細》

この方針は、政府が28日午前に開いた感染症の専門家らによる基本的対処方針分科会で示されたものです。

 

政府は全面解除を踏まえて改定する基本的対処方針に「感染対策と日常生活を両立させる」と明記。宣言解除後も飲食店やイベントなどへは制限を引き続き要請する見込みです。

 

具体的には、宣言解除後1カ月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は21時までの営業、それ以外の飲食店は20時までに営業時間の短縮を求めることを基本とし、酒の提供は地元知事の判断によるものとしています。客の人数は1組4人以下と見込まれています。政府は要請に応じる飲食店に協力金を支給する考えを示しています。

 

発表を受けて、百貨店各社は宣言の解除後も混雑時に実施する入場制限は継続する方針を明らかにするなど、宣言解除後も自粛ムードは続く模様です。

メシアの警告～中国が香港・台湾を取れば、日本滅亡の危機～「ザ・リバティ」11月号(9月30日発売)

メシアの警告～中国が香港・台湾を取れば、日本滅亡の危機～「ザ・リバティ」11月号(9月30日発売)

2021.09.27(liverty web)

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習近平氏が国家主席の座に就いて以降、中国の覇権拡大は、目まぐるしいスピードで進んでいる。香港蹂躙やウイグルへのジェノサイド、尖閣諸島や台湾などへの領土的野心、経済圏構想「一帯一路」の異常な拡張など"悪魔の帝国"として勢力を拡大させつつあり、多くの国が侵略の脅威にさらされている。

 

人類は"大悪魔"が取りつく中国の軍門に降るのか、それとも正義をとって立ち向かうのか。世界はまさしく、選択を迫られている。そうした危機の時代には、神の声を人々に伝え、導こうとする者(メシアまたは預言者)が必ず出てくる──。

 

 

【特集】メシアの警告～中国が香港・台湾を取れば、日本滅亡の危機～

 

特に日本は建国以来最大となる「国家滅亡の危機」を迎えている。ザ・リバティ11月号特集「メシアの警告」では、古代イスラエルのような流浪の民にならないように日本が「愛国主義ナチズム」の中国を前に為すべきことを明らかにした。

 

主な内容は以下の通り。

 

• 日本を守るには防衛費が2倍必要 米中の核が逆転して現代の元寇に日本は直面する
  元米海兵隊大佐 グラント・ニューシャム
• 宥和政策で中国を放置する過ち 習近平はヒットラーと酷似している
  インド軍事サイトの創設者 ニーティン・A・ゴーコレ
• 中国は日本の贖罪意識を利用した 対中弱腰の根本原因は自虐史観
  評論家 宮崎正弘
• 習近平が現代のヒットラーである理由
  軍拡と侵略/独裁者を増長させる弱腰な主要国/「自国の栄光」の復活を訴える/全ての国家機関を支配し、忠誠を誓わせる
• もし20世紀をやり直すなら──「悪魔の帝国」を生んだ2つの誤り
• 「生物・化学兵器」「サイバー攻撃」──21世紀の新しい戦争 戦いは気づかないうちに始まり、気づいた頃には手遅れ
  元陸上自衛隊西部方面総監 用田和仁
• メシアの警告──21世紀における歴史の分岐点 中国の支配を食い止める一線は、香港・台湾の絶対死守

 

【特集】コロナの次は──中国が生物兵器・炭疽菌をばら撒いてくる

 

• 炭疽菌は最も"理想的"な生物兵器
  コロラド州立大学名誉教授 杜 祖健
• 中国軍は生物兵器を周到に計画、コロナ禍も7年前に予告

 

【特集】世界で続く異常な自然災害──中国は気象兵器で洪水と山火事を起こしたのか!

 

• 中国軍も堂々議論 中国にとって気象兵器は「当たり前!」
• 徹底分析 これが中国の気象兵器システムだ!
  台風の"つくり方"/中国各地に謎の巨大アンテナ/"人工衛星"型気象兵器がすでに配備!/気象兵器を応用すれば地震兵器に

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ニュースのミカタ

• タリバンのアフガン急制圧は、中国が計画したもの
• 日本は北朝鮮の核兵器を2030年より前に廃棄させるべき
• バイデン支持率急落、予言通り トランプ退任を後悔するアメリカ

 

日本人サラリーマンを狙う中国ハニートラップにご用心

• <インタビュー>ノンフィクション作家 河添恵子

 

今昔「宇宙物語」──宇宙時代は北陸から

• 北陸宇宙伝説
  石川 相次ぐ宇宙との交流伝説/富山 UFO多発地帯の日本古代ピラミッド/福井 フクイサウルスの祖先は宇宙人!?
• 戦闘機のすぐそばを飛んだ茶筒型UFO
  元航空自衛隊空将 織田邦男
• 「UFOの町」で町おこし──宇宙時代を拓くカギは日本
  コスモアイル羽咋アドバイザー 高野誠鮮

 

10月8日公開 映画「宇宙の法─エローヒム編─」が伝える地球史の真実

 

体験談 幸福の科学の祈願がコロナ感染を押しとどめた

 

ラッファー博士の特別連載

• 政府の支配から貨幣を守れ(後編)

 

軍事学入門

• 日本の防衛を無力化する極超音速ミサイルの脅威

 

宇宙人最深ファイル

• 地球侵略を目論んだケンタウルスβ星人の正体とは

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 判断の未熟さを知り、謙虚に聴く努力を(後編)

 

中国的統治は開発途上国で人気！？ 民主国家は堂々と民主主義の魅力を売り込め

中国的統治は開発途上国で人気！？ 民主国家は堂々と民主主義の魅力を売り込め

2021.09.26(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 中国の統治モデルは西側の民主主義より優れていると喧伝
• 民主主義を転覆する3つの方法
• 民主国家は「民主主義」の魅力を売り込め

 

前回本欄( https://the-liberty.com/article/18771/ )で、善悪の判断から逃げる人間の堕落を"拠り所"として、世界中に中国の全体主義的体制が"繁殖"し始めている点について触れた。12月には民主主義サミットが行われる予定だが、これは、この"繁殖"を止めるものでなくてはならない。では、中国は全体主義的統治をどう輸出し、民主国家を弱体化させているのか──。

 

この点を論じているのが、フォーリン・アフェアーズ誌に掲載された米ウィルソンセンターのグローバルフェローのチャールズ・エデル氏と米国大西洋評議会の中国問題担当理事のデービッド・シュルマン氏による「中国はどう権威主義を輸出するのか(How China Exports Authoritarianism)」と題する論文だ。

 

筆者は中国の体制は権威主義ではなく全体主義だという認識なので、この点では両執筆者と立場を異にするが、中国が普遍的価値観を転倒させ、オセロゲームのように世界を民主主義的統治から全体主義的統治に塗り替えている様子をよく捉えた論文である。以下に、その抄訳を紹介する。

 

中国の統治モデルは西側の民主主義より優れていると喧伝

• 海外での中国共産党と中国の影響力を高めるために2021年7月、習近平国家主席はスピーチで、権威主義的統治の"美徳"を賞賛し、海外にも伝えるべきだと主張した。

• 習氏は、中国の非自由主義的な統治モデルを西側の統治モデルより優れたものと見なし、中国の叡智を人類に対する貢献であるとして、世界に広めることを明言。

• 習氏は2017年の党大会で、中国経済の成功は、繁栄への道は自由な民主主義を通さずして実現し得ることの証左だと述べた。

• これは国民の民主化の要望に耳を貸さず、経済的成功という果実を手にしたいリーダーにとって魅力的なメッセージだ。

• 独裁的なリーダーを各国に据えていった、冷戦時代のソ連のやり方とは異なるが、権威主義的統治の方が優れた統治モデルであると声高に推進する中国のやり方は、旧ソ連同様、民主主義への挑戦である。

 

 

民主主義を転覆する3つの方法

• 中国の民主主義を転覆させるやり方は、大きく3つに分類できる。

• 1つ目は、先進国において「友にはワインを、敵には散弾銃を」という具合に、友人にはマーケットのアクセスを許し、中国の利益に反する者(政府や政治家、反体制派の活動家、学者等)には経済的に打撃を与えたり、脅したりして"中国の見え方"をコントロールする。

• 2つ目は、主に途上国における戦略だ。脆弱な民主国家の腐敗したエリートたちに、中国の技術をもってすれば市民を抑圧し、権力の座に無限に留まれるように支援している。そのために、世論操作、中国式のサイバーセキュリティーなどに関する大規模なトレーニングプログラムを提供。ウガンダやザンビアなどでは、中国からの技術供与と訓練を受け、国民の総監視を行えるようになっている。

• (中国的統治は)当然ながら国家権力を監視する市民社会や健全な反対意見を許容しない。異議を唱えることは、国家建設の妨害行為であり、野党は、政治参加ではなく"国家転覆"という位置づけとなる。

• 3つ目は、国際機関における影響力である。既存の普遍的価値を、「開発の権利」「インターネット主権」といった概念に置き換え、国際的な公式文書に正式に記そうとしている。

• 人権についても独自の見解を推進している。個人や少数派の権利の無視することを、地元当局の都合で正当化。経済的・社会的権利を守る名目から、市民や政治参加の権利は、二次的なものにすぎないものとされる。

• これらは既存の統治に対する規範、ルール、倫理に対する攻撃である。

• 中国共産党の挑戦から脆弱な民主国家を守るには、西側の協調と資源に裏打ちされた努力が必要だ。独立したメディアや、市民社会建設の支援、腐敗防止やマネーロンダリングの対抗措置、民主的な技術の提供を行わなければならない。

• 民主主義が国際的な魅力を取り戻すには、先進国の内部で、市民が中心的役割を担う民主主義的統治が機能することを示すことだ。

• また先進国の民主国家は、言論の自由の原則を損ない、政治プロセスに干渉し、政財界のエリートを利用する中国共産党の手法を暴露しなければならない。

• アメリカは国内外で民主主義の精神を涵養し、中国を押し戻さなければならない。そうでなければ、現在の国際的秩序を危険にさらし、未来は民主国家にとって安全ではない世界がやってくる可能性がある。

 

 

権力は市民の「同意」から生まれる

日本やニュージーランド、カナダなどの先進国の政財界では"親中派"が幅を効かせ、経済と政治とのどちらを取るべきか煮え切らない態度を続けている。善悪の判断を先延ばしにし、国が漂流している状態だ。また途上国ではミャンマーやカンボジアなど腐敗した為政者を通して、中国は着実に地歩を固めつつある。人権問題については、「内政干渉」を持ち出して、批判を寄せ付けない構えである。

 

その中国の論理に対して、両執筆者が主張するように、民主国家は一致団結して協力しなければならない。しかし、このほどアメリカで開催された日米豪印「クアッド」首脳会合の共同文書に、コロナの発祥源についての追及も、中国の核の脅威も、さらにウイグル等の人権問題に対する糾弾も盛り込むことができなかった。

 

そのような宥和的なものであってよいはずがない。中国の台頭にとって不都合な、リベラルな世界秩序を転倒させようと、グローバルなレベルで全体主義を輸出しているのが中国である。一部の有識者の想定とは異なり、中国は腐敗した途上国の為政者を通して、全体主義的な統治体制を輸出し、脆弱な民主国家は次々と中国の手に落ち始めている。

 

しかし、権力は、国民を黙らせることによって発生するものではない。権力とは人々の政治活動の結果、市民の同意から生ずるものであり、政治活動を抑圧する「国家権力」は「暴力」にすぎない。このためいわゆる「国家権力」の維持には、秘密警察や密告者(監視技術がこれに奉仕する)を、そして異論を持つ者を送り込む強制収容所がセットとなる。

 

危機的であるのは、このような体制が輸出され世界を覆えば、いずれは公的な領域が世界から失われてしまうことだ。公的領域とは古代ギリシアにおいて、自由で活発な議論を行うことができる「アゴラ」と呼ばれた場所のことであり、この自由な広場(アゴラ)なくして、人間の精神は発達できないとさえ考えられていた空間のことである。

 

そもそも政治というのは、それぞれの意見を受け止め、吟味し、自らの意見の非妥当性に互いに気づいてゆく営為であり、自分の力だけでは発見できない真理と出会うことである。

 

したがって合意形成でさえ第一義的な政治の目的ではない。それでは代表的な意見が生まれず、権力も発生しない。もっと言えば「正気とは言えない意見」が、国を覆うことになる。中国の政府高官が時に「失笑を買う」言説を臆面もなく述べるのも、民主的な議論の過程を経ない言論のレベルの稚拙さを示している。またそれが国外でも論駁を受けずに成立すると考えているところに愚かさも露呈している。

 

 

民主国家は「民主主義」の魅力を売り込め

古代から民主主義に参加する市民は、いかなる圧力の下にあろうとも、自律的な判断ができなければならないと考えられた。その自律の条件は、「思考できる」ということであった。これは絶対的であり、かつ譲渡することができないものである。

 

そのために「差異」の顕在化をさせ、各人が「考える人」になる統治の仕組み──三権分立や複数政党制、様々な意見を国民に提供できるメディアを含む──を成熟した民主国家である日本は、全体主義的統治になびく途上国に提供し続けなければならない。

 

当然これに伴って、民主的な技術の供与やODAの戦略的活用、外国からの投資規制などの法整備面での支援も必要となるだろう。

 

唯物論国家・中国を啓蒙して解体し、全ての人が政治参加できる未来を強く描き続けることが何よりも求められている。

 

残念ながら自民党の総裁選の候補者から、このようなメッセージは発されていない。日本の民主主義が、政府権力が肥大化する「大きな政府」に傾斜し、その本来の魅力を忘れかけているからかもしれない。

 

だが原点に戻り、民主主義の魅力に気づき、その魅力を語ることで、かえって日本の国防力・経済力の強化の正当性を高められるはずである。

 

そして必要なのは、個別の戦闘で勝利しても、戦争目的で勝利しなければ、我々の文明は敗北することがあるという自覚である。両執筆者が述べているように、イデオロギー上の戦いで勝利しなければ、民主主義が敗北する未来もあり得るのである。

 

「政治的なるものの目的あるいは存在理由は、至芸としての自由が現れうる空間を樹立し、それを存続させることであろう」(『過去と未来の間』)

 

政治哲学者ハンナ・アレントはこう述べて、民主主義における政治参加の自由の尊さを謳った。全体主義下で苦しむ人々に本当の意味で救済の手を差し伸べるには、日本を含めた先進国は、民主主義の尊さを今一度自覚し、その魅力を売り込まなくてはならない。

(長華子)

 

【関連書籍】

 

『大川隆法 思想の源流』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年8月26日付本欄 タリバンのアフガン制圧はバイデン当選で予想されていた 宇宙存在ヤイドロンが語る地球の今

https://the-liberty.com/article/18714/

 

2021年9月19日付本欄 中国の「東の世界は台頭し、西洋は衰退する」は本当か ソルジェニーツィンの警告に耳を傾けるべき時

https://the-liberty.com/article/18771/

 

2021年7月25日付本欄 バイデンはチャーチルのような信念を持て 党派を超えて政権の宥和政策に懸念

https://the-liberty.com/article/18620/

世界的コロナ騒動はイベルメクチンで収束できる！！

世界的コロナ騒動はイベルメクチンで収束できる！！

(本内容は、大村智名誉教授と及川幸久さんとの対談から一部引用しています)

 

権威あるオックスフォード大学臨床研究グループの

プレプリントン論文発表によると、

ワクチン接種者は未接種者の251倍のコロナウィルスを、

ばらまいている事が判明とした。

 

コロナウィルスを体内で野放し培養しているとした内容は、

世界各地でワクチン接種が進むと共に、逆に感染が拡大し、

ワクチンが進んだ国では、感染が大爆発している事は事実です。

ブレイクスルー感染が頻発している原因になっていると思います。

 

ワクチンに致命的な欠点や副作用等の問題があるならば、

安全性が実証されているイベルメクチンを治療薬として使用すべきです。

 

とうとう東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見で、

新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため、

主に自宅療養者の重症化を防ぐ狙いで、

イベルメクチン薬剤の使用を提言した。

 

海外で重症化を防ぐ効果が示されているとして、

抗寄生虫薬「イベルメクチン」などをコロナ感染者らに

投与すべきだと強調した。

 

尾崎治夫会長はアフリカでイベルメクチンを予防的に投与している国と、

そうではない国とを比較して、コロナの目的ではないが結果として、

10万人当りで、

　　　イベルメクチン使用国　　　感染者134.4人　　死者2.2人

　　　イベルメクチン不使用国　　感染者950.6人　　死者29.3人　

 

明らかな差がででおり、実証実験としての効果があると見るべきです。

感染爆発したインドでも4月頃よりイベルメクチンを使用し、

感染者急減少、死亡者減少し今も安定して維持しています。

 

イベルメクチンを頭から否定する利益の追求者もいるでしょうが、

自宅療養で何もできず苦しみ悪化するよりは、100倍いいのではないです

か。

処方薬してもらって、自宅で経口薬として簡単に服用できれば、

多くの命を守ることができますし、医療崩壊も防げます。

 

ワクチン推進派からは、イベルメクチンを目の敵にしている

輩もいるのは事実です。　

新薬に利益追求を求める製薬会社と政府の方向より、

今の国民の命を守る、経済を守る選択をする聖者が必要です。

 

イベルメクチンを知る方も多いですが、北里大学病院の大村智名誉教授が

抗寄生虫薬を発明し、ノーベル賞を受賞されて、20年以上前より世界で使

用されていて、安全性が証明されている薬が、世界でコロナに大きな効果

が実証さていることが、明らかになってきました。

 

インドでは、3月よりデルタ株で感染爆発していましたが、WHOが反対す

るイベルメクチンを使用すると、感染者と死亡者が激減しています。イベ

ルメクチン使用していないケララ州は、ワクチンを使用しているが感染爆

発しています。

 

インドの首都デリー(人口1900万人)では、最大40万人感染していたが、イ

ベルメクチン飲用後、感染が6月末に劇的に低下しています。

2021年9月1日現在、7日平均の1日当たり、

　　感染者36名、　死亡者0名

奇跡的な効果が現れているいるといえます。

 

インドでは、線虫症の特効薬としてイベルメクチンの関連企業が7社あ

り、薬局で簡単に買える環境が功を奏したといえます。

 

アフリカと南米では、オンコセルカ病は流行る回線糸状虫という寄生虫

で失明する方が続発した病気です。ボランティアがイベルメクチンを年

2回無料で配布してることから、アフリカ全土で感染が広まらず安定した

状態が維持されており、コロナの予防薬効果が実証されました。

 

最近、コンゴで国際支援のコロナワクチン接種会場を設置したが、ほとん

ど人が来なかったので、大半のワクチンを返却したというニュースがあり

ました。コロナ感染が広まっていないことが伺えます。エボラ出血熱、マ

ラリヤやコレラとか危険な地域でもコロナは落ち着いています。

 

大村智名誉教授は、この薬はただ物ではないと気づいた瞬間と言われてい

ます。年1～2回の配布でオンコセルカ病がほぼ撲滅されています。

 

南米コロンビアでは、春まで感染大拡大していたが、4月よりイベルメク

チンを使用したところ、感染者が日本より少なくなった。

 

ニカラグアでは、コロナのために以前からイベルメクチンを使用していた

ので、感染者は日本の1/10以下になっている。

 

ヨーロッパのチェコでは、感染激増の大きな波が3回ありましたが、政府

がイベルメクチンを治療薬と認可したことにより、感染が収縮している。

 

中東のエジプトでは、去年から3回の大きな感染の波があったが、イスラ

エルの隣でもあるが、早期にイベルメクチン使用したので、感染者が

1/100以下となりほぼ無い状態で、去年の1月より低い感染数で、今も低い

とのことです。最近の映像で、観光業も回復しマスクなしでどんちゃん騒

ぎしてて楽しそうでした。

 

ちなみにイスラエルは、20歳以上の2回目接種者は80%以上でも、感染が

拡大が続いていて、3回目接種が進んでいますが、さすがに警戒心からか

65歳以下の摂取は進んでいません。

 

アメリカでは、イベルメクチンの処方箋が24倍に増加していて、イベルメ

クチンは使えるのではとCDCの論調が変わってきている。しかし、利権体

質の状況では積極的にではありません。

 

日本も同じく、厚生労働省は治験中のままで時間だけ無駄に経過してい

て、軽く理解を示す程度で、効果を知っている一部の医師がイベルメクチ

ンを処方箋されている程度です。

 

北里大学病院と岡山大学病院でイベルメクチンの治験が行われています

が、ワクチン、新薬利権の見え見え政府は、劇的効果があっても儲からな

い薬には後ろ向きにしか見えません、はっきり言って魂が腐っています。

 

 

大村智名誉教授は、ガン治療のように免疫力を弱める

のではなく、イベルメクチンは免疫力を強くしてい

る、イベルメクチンは抵抗力を上げる。

菌を殺すだけでなく、次に罹りにくくなる、予防薬と

しての効果があると言われました。

 

世界の声として、フランスの医学界の重鎮のジェラール・モードラックス

博士はマイラブエッセイで、イベルメクチンについて述べられています。

人類が発明した奇跡的薬として3種類を上げています。

　　①　イベルメクチン

　　②　ペニシリン

　　③　アスピリン

 

③アスピリンは、副作用として出血する。

②ペニシリンは、急性アレルギーのショック症状がある。

①イベルメクチンは、40億回投与されているが、

　一人も副作用で亡くなっていない。

 

大村智名誉教授は、イベルメクチンの飲み方として、

例えば、体重60㎏の方で次になります。

　　3グラム×4錠　または　12グラム×1錠　を飲む

　　1～2日おいてまた　飲む

 

ビタミンC・Dと亜鉛と併用すると、より効果が高い

 

しかし、コロナの予防には使って欲しくない、今は生産量が限られている

ので、皆が使うと物が不足するからです。

感染したと思ったら、すぐに使って欲しい。

予備薬として、持っていて下さい。

 

大村智名誉教授は、ワクチンは否定はしませんとのこと。

 

6歳以下は脳への影響の可能性あるので、イベルメクチンは止めた方が良

いと言われています。

 

ノーベル賞受賞後、ヨーロッパの研究者は、イベルメクチンはインフルエ

ンザにも効くと発言されています。

 

ロシアの研究者は、免疫力を強化するのでガンにも効くと発表していま

す。

 

大村智名誉教授は、神様から授かった薬なので、日本

で認めて欲しいと言われました。

 

日本で発明されて、世界で絶大な効果が実証されているにも係わらず、日

本政府は一体どうなっているのでしょうか、政府ファーストですか、利権

でワクチンを目玉にするのは止めて頂きたい。

 

しかし、世界的コロナ騒動はイベルメクチンで収束できる！！事実は誰も止めれない！！

 

中国、収容ウイグル人の資産をネットで競売 ナチスの行為とますます瓜二つ！

中国、収容ウイグル人の資産をネットで競売 ナチスの行為とますます瓜二つ！

2021.09.25(liverty web)

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画像：Szymon Kaczmarczyk / Shutterstock.com

中国当局が、投獄したウイグル人の資産を押収して競売にかけていることを、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。

 

記事によると、新疆ウイグル自治区の裁判所が2019年以降、少なくとも21人のウイグル人から、家電製品や企業株式、ビルなど150余りの資産を押収。それらを、アリババ系電子商取引サイトなどで競売にかけているとのことです。

 

押収・競売のケースは、米政府から一部支援を受けている人権団体「ウイグル人権プロジェクト(UHRP)」が分かる限りで記録したもの。それぞれについてウォール・ストリート・ジャーナルが、裁判所の文書や企業記録と照合し、裏付けを取ったといいます。

 

そうした事例は氷山の一角でしょうが、ウイグル人の"絶滅"を進めつつ、その過程で搾取した財や労働力を"絶滅"政策の運用資金に充てる、あるいはそれ以上の余剰利益につなげるという、中国のウイグル政策を象徴している例と言えます。

 

中国当局がウイグル人に強制労働を課し、それによって生産された綿製品やトマト、太陽光発電設備部品などが世界に輸出されていることは、周知の事実になりつつあります。

 

それ以外にも、ウイグル人収容者などから剃った毛髪をウィッグとして出荷したものが、米国税関・国境警備局に押収されるなど、"お金に換えられるだけ換えながら弾圧する"ケースが散見されています。

 

中国の少数民族政策が、ナチスのホロコーストとまったく同じ性質を持っていることを、改めて浮かび上がらせる報道内容です。

 

ナチスのホロコースト政策に基づき、人権が奪われたユダヤ人たちは、銀行口座が凍結され、宝石、絵画、現金、銀製品といったあらゆる資産が没収されました。

 

またナチスは、収容したユダヤ人からも身ぐるみはがし、剃った毛髪も生地の材料などとして出荷。労働不可能な人々は、すぐさまガス室などで処刑し、労働可能な人については奴隷労働を通じて"処刑"しました。ゲッペルスは「労働を通じての抹殺こそは、最も優れた、最も生産的な方法である」と語っています。さらに処刑後、遺体を焼却した灰を肥料にまでしていたといいます。

 

ウイグル人政策も、ナチスのユダヤ人政策も、その狙いは「人種・民族とそのアイデンティティの絶滅」にあります。これは異常な思想に基づく最終目的ですが、それに伴うもう一つの特徴があります。それが、ナチスの有力幹部・ゲッペルスの言葉を借りるならば、「生産的な抹殺」とも言うべきものです。

 

中国のウイグル人政策からも、「抹殺と収益化を両輪で回す」という非人道的極まりない発想が垣間見えます。世界は、「中国共産党の本質がナチスと同じ」であることにいち早く気づき、その勢力の拡大阻止と崩壊を目指すべきです。

 

【関連書籍】

 

『ザ・リバティ』2021年9月号

幸福の科学出版

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Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年6月号 静観する日本政府は人類の恥 ウイグルは「アウシュビッツ」を超えた

https://the-liberty.com/article/18306/

 

2021年10月号 悪魔の中華帝国に一喝! 衝撃のインタビュー集

https://the-liberty.com/article/18702/

クアッドの初の対面首脳会合が開催 軍事力を含めた対中包囲網を構築することこそ必要

クアッドの初の対面首脳会合が開催 軍事力を含めた対中包囲網を構築することこそ必要

2021.09.25(liverty web)

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《ニュース》

日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国(クアッド)の首脳会合が25日(現地時間24日)、初めて対面形式で開催されました。

 

《詳細》

会場となったのは、アメリカのホワイトハウス。クアッド参加国の首脳陣は、中国が存在感を高める中で連携強化を打ち出すともに、インド太平洋を自由で開かれた地域にする必要性を強調しました。

 

菅義偉首相は会合後に記者団の取材に応じ、新型コロナウィルスワクチンやインフラ、宇宙、クリーンエネルギーなどの分野で協力していくことで合意したことを明らかにしました。

 

また、「今後、首脳会合を毎年行うことで合意した。日本が推進してきた日米豪印の取り組みが定着することになり、自由で開かれたインド太平洋の実現のため、協力のさらなる発展に向けて、大変に意義のある会合だった」と発言しました。

 

さらに、この1年の外交を振り返って「特に力を注いだのは日本外交・安全保障の基軸である日米同盟だ。バイデン大統領との信頼関係のもと、同盟のさらなる強化に取り組み、両国の絆を一層強めることができた。また米豪印のほか、ASEAN(東南アジア諸国連合)やヨーロッパなどの同志国との連携を深めることができた」と述べました。

中国製スマホに検閲機能が内蔵 リトアニア国防省が国民に不買・処分を呼びかけ

中国製スマホに検閲機能が内蔵 リトアニア国防省が国民に不買・処分を呼びかけ

2021.09.25(liverty web)

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昨年末、東欧ボスニア・ヘルツェゴビナの首都・サラエボで開店したシャオミ店舗。端末を購入しようと人々が並ぶ様子。画像: Wirestock Creators / Shutterstock.com

 

《ニュース》

バルト三国のリトアニア共和国が反中色を強めています。

 

リトアニア国防省は22日、公共機関および国民に対して、中国製の携帯電話を購入しないよう呼びかけ、さらに、すでに所有している場合には処分するよう勧めました。

 

《詳細》

国防省による勧告は、リトアニアの国営サイバーセキュリティー機関が21日に公表した報告書を受けてのものです。

 

同報告書は、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)と、同じく中国通信機器大手・小米科技(シャオミ)の製品に、「サイバーセキュリティーリスク」があることを指摘。

 

特に、シャオミが欧州で販売する旗艦製品については、検閲機能が組み込まれていたことを明らかにしました。「宗教虔信者阵线(宗教信者による戦線)」「基督灵恩布道团(キリスト教のカリスマ的ミッション)」「西藏自由(チベットに自由を)」「台独万岁(台湾独立万歳)」「蒙古独立(モンゴル独立)」など、449語にも上る単語が監視対象になっていたとのことです。

 

報告書は、シャオミ製携帯電話の暗号化された使用データがシンガポールのサーバーに送られているとも指摘しています。

 

リトアニアの国防省次官であるマルギリス・アブケビチュウス氏は22日、記者団に向けて「中国製の電話を買わないよう、また、すでに購入しているのであれば可及的速やかに捨てることを勧めます」と語りました。

 

同氏は、すでに約200の公共機関で中国製端末が使われているとした上で、公共部門ではこれらの端末を使うべきではないと述べています。

米軍制服組ナンバー2が中国の核増強を警告 アメリカの優位性がなくなれば、日本は亡国の道

米軍制服組ナンバー2が中国の核増強を警告 アメリカの優位性がなくなれば、日本は亡国の道

2021.09.24(liverty web)

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《ニュース》

米軍制服組ナンバー2であるジョン・ハイテン統合参謀本部副議長がこのほど開かれた米ブルッキングス研究所が主催したイベントで、中国の急速な核増強は脅威であり、アメリカがそのリスクから目を背ければ、中国に対する優位性はすぐに失われると警告を発しました。

 

《詳細》

ハイテン氏は、2016年から19年まで核兵器を運用する米戦略軍司令官を務めていた時に、中国の核増強について知っていたものの、「非常に機密性の高いチャンネルでの話であり、そのことについて話すことはできなかった」と極秘事項であったと述べました。

 

ハイテン氏は、アメリカとロシアは新戦略兵器削減(新START)条約で戦略核弾頭が1550発に制限されているものの、「(中国の場合)制限がありません。その気になれば、全てのICBM(大陸間弾道ミサイル)に10発の多弾頭を搭載でき、その能力を制限するものは何もない」と発言。つまり、中国の戦略核弾頭数が米露を超え、数千発に増える可能性があるというのです。

 

その上でハイテン氏は、「全てがうまくいったとしても、400基の新しい(ICBMの)サイロを2030年に初期運用能力、35年に完全運用能力を持つことになります。すでに存在する400基のサイロを近代化するには、10年から15年かかるでしょう。中国は、基本的に一晩で、それだけたくさんの数を建設しています」と、その驚異的な核増強に警告を発しました。

JR東日本、顔認証カメラで「出所者の監視」に波紋 AI利用の拡大に懸念の声上がり始める

JR東日本、顔認証カメラで「出所者の監視」に波紋 AI利用の拡大に懸念の声上がり始める

2021.09.24(liverty web)

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《ニュース》

JR東日本が、顔認証機能付きの監視カメラで出所者の監視をしていたことについて、「社会的合意ができていない」として取りやめる方針としました。

 

《詳細》

JR東日本は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けての警備強化のため、駅構内に、不審者や不審物を検知する顔認証機能付きの防犯カメラを設置することを発表していました。指名手配中の容疑者に加え、過去にJR東や乗客が被害者になるなどした重大事件で服役したことのある出所者や仮出所者を検出する方針であることを、21日付読売新聞が報じました。

 

それを受けJR東は同日、政府の個人情報保護委員会と相談して取り入れたことを明かし、テロ対策として運用を想定していたと発表。そして、「顔認証技術を巡っての明確なルールや社会的合意が不足している」として、方針を撤回すると表明しました。ただ、「今後の社会情勢の変化を踏まえて、再度検討する可能性はある」としています。

中国でカトリック系施設の閉鎖が相次ぐ 中国が仕掛ける「対宗教戦争」には、「自由・民主・信仰」で立ち向かう

中国でカトリック系施設の閉鎖が相次ぐ 中国が仕掛ける「対宗教戦争」には、「自由・民主・信仰」で立ち向かう

2021.09.24(LIVERTY WEB)

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画像：Marco Ramerini / Shutterstock.com

《ニュース》

中国で、キリスト教カトリック系の障害者施設が次々と閉鎖されていると、23日付東京新聞が報じました。

 

《詳細》

中国とキリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)は2018年9月22日、司教の任命をめぐり暫定合意を結び、"歴史的な和解"を果たしました。それから3年経った今、中国での信仰の自由は失われていく一方です。

 

東京新聞によると、河北省任丘市にある「聖ヨセフ障害児の家」が3月下旬に閉鎖されました。70人以上の入所者は何らかの障害を持ち、ほとんどが両親に遺棄されています。未成年の十数人は政府系施設に、その他は高齢者施設に移されたと見られています。

 

2019年以降、こうした施設の閉鎖は後を絶たないといいます。その背景には、18年2月に改訂版「宗教事務条例」が施行され、宗教活動に対する管理が一層進んだことがあります。

 

その後も、今年5月からは、聖職者に対する要求をまとめた「宗教教職人員(聖職者)管理弁法」が、9月からは、聖職者を育成する宗教学校の定義や基準を明確化した「宗教院校管理弁法」が施行されました。聖職者や宗教施設への締め付けは留まるところを知りません。

 

群馬県の原病院は「ブレイクスルー感染」ではなく、ワクチンが原因！

病院でのクラスター 25人中24人が「ブレイクスルー感染」群馬

2021年9月22日 

群馬県は、伊勢崎市の病院で25人が新型コロナウイルスに感染したことが新たに確認され、クラスターが発生したと発表しました。このうち24人はワクチンを2回接種してから2週間以上たったあとに感染が確認される、いわゆる「ブレイクスルー感染」だということで、県は国にも依頼して原因を調べることにしています。

クラスターが発生したのは伊勢崎市の原病院で、県によりますと20日から22日までに入院患者17人と職員8人の合わせて25人の感染が判明しました。

25人は10代から80代の男女で、このうち1人はワクチンの接種が1回でしたが、残りの24人はワクチンを2回接種してから2週間以上がたっていたということです。

新型コロナウイルスの症状が重症化した人はいませんが、これだけ多くの人が1度にいわゆる「ブレイクスルー感染」したと分かったのは、県内で初めてです。

原因はわかっておらず、県は国にも依頼して調べることにしています。

病院によりますと、感染が確認された患者や職員は転院や自宅待機などの措置をとっていて、入院の受け入れは停止していますが、外来の診療は継続しているということです。

 

以上の内容で報道されていますが、23名が軽傷で2名が中等症です。感染

した人が全てワクチン接種した人であると不思議なことです。

 

感染予防のためにワクチン接種したのに、感染者一部がワクチン接種して

いたのであれば納得もできるが、感染者全員が接種者となれば、原因が別

にあると考えるのが普通です。私の見解では、

 

群馬県の原病院は「ブレイクスルー感染」ではなく、ワクチンが原因！

コロナの原因　　

酸化グラフェン ＋ 5G ＝サイトカイン・ストーム

 

酸化グラフェンは、いま使用されている全てのワクチンに含まれていま

す。

コロナウィルスは存在しなく、酸化グラフェンが元凶で5Gとプラスさ

れると狂暴化する。

 

サイトカイン・ストームは免疫異常で爆発的炎症を起こし、身体異常

を起こし破壊していく。

 

酸化グラフェンの毒性は、マスク、ワクチン、PCR、食肉等から摂取して

いる場合があり、生体内で血栓を作ります。血栓は血液を凝固させること

ですし、体内で炎症反応を誘引しサイトカイン・ストームを引き起こしま

す。

 

サイトカインは、他の細胞に命令を伝達する物質で、細胞から出てくるタ

ンパク質ですが、ストームは嵐を起こし暴走となります。

 

サイトカインが細胞から血液中に分泌されると、発熱や倦怠感、頭痛、凝

固異常などが起こります。

 

本来、サイトカイン(タンパク質)が分泌されるのは、身体を守るためで(免

疫の正体)身体に異常が起きているものを知らせるためのものでもありま

す。

 

要は、サイトカイン・ストームが起きると、免疫暴走し自分の体を攻撃し

続けることになります。

 

酸化グラフェンは、特定の周波数帯の電磁波を吸収する特性があり、電磁

波により酸化グラフェンがサイトカイン・ストームを強く誘引し、爆発的

な炎症反応が起きることになります。

 

コロナの原因　　

酸化グラフェン ＋ 5G ＝サイトカイン・ストーム

 

現在新型コロナ陽性者の多くがワクチン接種者なのは➡

　　　 　　 スパイクタンパク質がPCR陽性となるから

 

困ったことに、スパイクタンパク質は、呼気や汗から➡

　　 　 　　体外に放出され、他者に感染させる(スプレッター感染)

　　　 　　 ワクチン先進国ほど感染拡大が続く理由です

 

ワクチンに含む酸化グラフェンが磁気性を持ち、5G等でサイトカインが

暴走し、スパイクタンパク質を必要以上に増産することで、サイトカイン

・ストームとなり、スパイクタンパク質を体内から放出することから、接

種者が陽性となります。