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韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

2014年02月27日 10時09分14秒 | 日記

韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

zakzak

 朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争(1960~1975年)に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。

 ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。

 「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン!(※ベトナム語で「大韓」の意)』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」

 サイゴン(現ホーチミン)など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。

 「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」(井川氏)

 ベトナム戦争では、軍属の技術者や建設、運送業者のほか、特需に肖ろうとする商人や暴力団など総計1万5000人の民間韓国人がベトナムに渡った。そうした者たちがサイゴンやダナンなど軍事基地周辺で、韓国兵や米兵相手の売春クラブを経営していたという。

 「親しくしていた在ベトナム韓国軍高官の公邸で開かれた夕食会では、アオザイ姿の美しいベトナム人少女数人が甲斐甲斐しく給仕してくれました。少女をどこで集めたのか訊くと、高官は答えをはぐらかし、『気に入った娘がいたら持ち帰って構わない』と笑うのです。少女たちが戦争難民なのは明らかでした。軍民一体の管理売春が公然と行なわれていたのは間違いない。ニンホアの白馬部隊の基地には慰安所もあった」(井川氏)

 韓国教育省は先ごろ、既に検定を通過している高校歴史教科書の一部にベトナム派兵における「民間人虐殺」の記述があることを問題視し、「民間人の被害」に書き換えるよう勧告した。都合の悪い史実を改竄する露骨な歴史修正主義そのものである。

 韓国の有力紙記者は語る。

 「一時はベトナムでの韓国軍の蛮行を断罪する機運が高まったが、退役軍人会などの圧力で尻すぼみになってしまった。最初にこの問題をリポートした具秀ジョン(ク・スジョン)女史も、度重なる迫害を受け海外生活を余儀なくされている」

 これは単なる日本から韓国への意趣返しの材料ではない。韓国が歴史を学び、真の先進国として世界と周辺国から尊敬を受ける国になれるかの試金石なのだ。

 ※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)より

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「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない

2014年02月27日 09時52分32秒 | 日記

「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない

第二次大戦中、日本国内の炭鉱などで"強制連行"されて働かされたとする中国人元労働者や遺族らが26日、損害賠償を求めて複数の日本企業を提訴する。訴訟の対象は、三菱ら旧財閥系の企業。原告団は37人で、1人あたり100万元(1700万円)の賠償と謝罪を要求している。原告団はさらに増える模様だという。

 

これを彷彿させるのが、昨年8月、韓国のソウル高裁が、戦時徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決だ。韓国との戦時賠償問題は、日韓請求権協定で解決しているのに、国家間の取り決めをひっくり返したのだ。

今回の中国の動きは、それに"便乗"するものだろうが、韓国の問題と同じく既に解決済みである。日中共同声明を経て結ばれた「日中平和友好条約」で、中国側は戦時中の賠償請求を放棄した。その代わり日本は、巨額のODAなど経済援助を行い、中華人民共和国を「唯一の中国」として認めるとの条件を受け入れている。

 

北京の裁判所が訴状を受理するかは決まっていない。しかし、裁判所の決定が共産党の意思である中国において、これが受理されるということは、条約を破棄したことと同義である。中国人元労働者が戦時賠償を求めたいなら、自国に求めるのが筋である。

 

そもそも、"強制連行"があったかも疑わしい。確かに中国から日本に労働者を連れてきたのは事実であるが、関係のない民間人を「さらってきた」わけではない。

戦争当時、北京大使館事務所が作成した「華人労務管理要領」によれば、中国人の労働者を日本に連れてくることには反対もあったようだ。だが、中国では労働力が過剰で出稼ぎに出す必要があり、一方、日本では労働力が足りなかった。そうした状況のなか、一部の労働者を日本に連れてきたのだ。

 

労務者の募集や移動は、日本政府や企業ではなく、中国の労務統制機関である華北労工協会が取り仕切ったという。

日本に連れてこられた労働者は、正規の労働契約を結び、「中国で通常支払われるべき賃金を標準とし残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めること」という配慮もされていた(華人労務者内地移入ニ関スル件・昭和17年11月27日 閣議決定)。

 

日本に来た労働者は、自由な募集に応じた人もいるが、捕虜も含まれていたようだ。こうしたケースでは一部自由意思に反して連れてこられた人もいるかもしれないが、それは「強制連行」とは言わないだろう。

さらに「華人労務管理要領」によれば、契約期間(およそ一年間)も決められ、これを優良な成績で完了したなら当時の金額で最高100円の賞与を与えるとしている。当時の陸軍二等兵の年俸がおよそ70円だったことから比較すれば、戦場に行くわけでもない労働者の給料としては破格だ。

 

「強制連行だ」と言って日本企業に賠償請求し、万が一こうした請求が認められるようなことがあれば、日本企業が中国から撤退するのは必至だ。こうした行為は自分たちの首を絞めるということを、中国はよくよく知るべきである。(悠)

 

【関連記事】

2013年8月20日付本欄 【そもそも解説】 朝鮮人の戦時徴用って何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6510

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「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

2014年02月27日 09時43分07秒 | 日記

「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ

韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦を持ち出して対日批判を強める裏で、「朴正煕元韓国大統領が米軍慰安婦を管理していた」とする韓国政府の公文書が日本のネットユーザーの間で話題になっている。

 

「朴正煕元大統領が米軍慰安婦を管理していた」とされるのは、1977年に慰安婦の管理に関する「基地村浄化対策」という公文書に朴正煕氏の直筆サインがあったためだ。公文書には、米軍慰安婦の居住区域である「基地村」が韓国内に62ヵ所存在し、慰安婦として生計を立てていた女性が1万人近くいたと記録されている。その他にも、慰安婦の性病検診や治療、性病女性が住むアパートの建設など、基地村の問題点を改善する内容も含まれていた。

 

同公文書は、韓国政府が米軍慰安婦を直接管理していたという裏付けとなり、韓国国会でも真偽について議論されている。昨年11月、野党民主党の兪承希議員が、米軍慰安婦に政府の関与があったとみて、女性家族省の趙允旋長官を追及した。

答弁の中では、「(慰安)女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで(施設での生活は)まるで監獄そのもの」「基地村の女性は当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられた」といった慰安婦の実態について真実か否かが追及されたが、趙長官はちぐはぐな答弁に終始し、質疑は途中で打ち切りとなったのだ。

 

朴槿恵大統領が、「自分の父親である朴正煕元大統領が慰安婦を管理していた」という事実を黙殺し、日本の慰安婦問題を非難している姿勢は、ダブルスタンダードと言わざるを得えず、人権論で日本を裁く資格はない。

日本の慰安婦は業者によって管理され、違法行為を働く業者を摘発するために、警察官を増員したという史料まで残っている。外貨を稼ぐために自国民に慰安婦をさせた韓国政府こそ、女性の人権を軽視していると言える。

 

さらに2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えているが、韓国政府が謝罪と賠償に応じるかは疑問だ。

 

繰り返すが、現在日本が「韓国女性を慰安婦にした」として非難されている問題は、あくまで業者が募集し、管理していたものである。軍の強制連行の証拠はもちろんのこと、日本政府が直接管理していた資料も何一つ見つかってはいない。

慰安婦に対して謝罪を表明した「河野談話」についても、客観的証拠はなく、韓国の要請に応じて政治的決着を図ったという杜撰なものだ。

 

朴槿恵大統領は、日本に対して謝罪と賠償を要求しているが、謝るべきは自国民の慰安婦ではないか。まずは自らの歴史を謙虚に振り返るべきだろう。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

 

【関連記事】

2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7400

 

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

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【注目記事】月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載

2014年02月27日 09時36分26秒 | 日記

【注目記事】月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載

フランス・アングレーム国際漫画祭で、「従軍慰安婦は存在しない」ことを訴える日本の民間団体「論破プロジェクト」のブースが強制撤去された事件については、本欄でも繰り返し伝えてきた。26日(水)発売の月刊「WiLL」4月号では、同プロジェクト代表の藤井実彦氏の寄稿と、出展した漫画『The J Facts』全編が掲載された。

 

藤井氏原作の『The J Facts』は、高校で「従軍慰安婦」問題についての授業を聞いた女子高生の山野小桜が、大学3年生の姉・さつきと共に、歴史研究家の郡司剛に話を聞きに行くというストーリーだ。

漫画では歴史的事実に基づいて、「従軍」の慰安婦は存在せず、日本軍が強制連行した事実はないこと、慰安婦は「性奴隷」ではなく高給のプロの売春婦であったこと、河野談話の根拠となっている元慰安婦の聞き取りは国際的に「証言」と認められるものではないことなどが分かりやすく伝えられている。

 

ストーリーを作成した「論破プロジェクト」の藤井実彦氏は同「WiLL」への寄稿で今回の漫画祭を振り返り、次のように述べている。

 

「作品などを展示することはできませんでしたが、『海外で何かしようとしても韓国の思いどおりにはならないこと』そして『韓国が慰安婦などを海外で宣伝しようとすれば日本が黙っていないこと』を知らしめることができた。これは大きな成果でした」

 

確かに韓国は、漫画祭前日に予定していた元慰安婦によるイベントを主催者側から中止させられ、出品した漫画は入賞もしていない。韓国が政府主導で「韓国の従軍慰安婦が旧日本軍に性奴隷にされた」といった嘘を海外に宣伝しようとしたことを、同プロジェクトが抑止したと言える。

 

さらに藤井氏は、政府が河野談話、村山談話を踏襲し、「戦後補償やアジア女性基金などで補償は済んでいる」としか発信できないことを問題視している。これでは、「慰安婦は被害を受けたが、お金の問題は解決している」と言っているだけで、「軍によって強制連行されて慰安婦にされた」という根本的な誤解を解くことができない。

 

アングレーム国際漫画祭のレポートと藤井氏のインタビューは、28日(金)発売予定の本誌4月号でも紹介する予定だ。論破プロジェクトは、引き続き活動を続ける予定だという。歴史認識見直しの動きがますます活発化し、真の歴史が明らかになる日がくることを期待したい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

 

【関連記事】

2014年2月26日付本欄 【ファクト公開中】現地取材! アングレーム国際漫画祭で慰安婦漫画が撤去「THE FACT」第7回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7450

 

2014年2月8日付本欄 アングレーム国際漫画祭 帰国直後の「論破プロジェクト」藤井氏が現地の様子を語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7349

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福島で初の避難指示解除 必要なのは放射線への恐怖心を「除染」すること

2014年02月26日 09時15分43秒 | 日記

福島で初の避難指示解除 必要なのは放射線への恐怖心を「除染」すること

福島第1原発の事故以降、福島県田村市の都路地区に出されていた避難指示が、4月1日に解除される。今月23日に開かれた避難住民との意見交換会で、赤羽一嘉・経済産業副大臣が表明した。都路地区は、原発の半径20キロ圏内の旧警戒区域。この区域で避難解除されるのは初めてとなる。

 

今回の避難解除自体は、喜ぶべきことだ。しかし、この地域の放射線量は年間20ミリシーベルト以下。年間100ミリシーベルト以下の被ばくは健康に問題がないという国際認識を考えれば、事故直後の段階でも避難解除できた。旧警戒区域で初とは言え、もうすぐ震災から3年が経つことを考えれば、遅すぎる解除である。

 

実はこの都路地区については、政府と市が昨年11月1日に避難解除する意向を示していた。しかし住民の一部から、「年間1ミリシーベルト」を超える地域の除染を求める声などが相次ぎ、解除が見送られた経緯がある。

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進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない

2014年02月26日 09時12分57秒 | 日記

 

進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない

 
同省は2013年以来、軍事費の強制削減に追われている。今回の陸軍の兵力削減もその一環。米国は年間の軍事費4960億ドル(約50兆円)と世界一の軍事大国だが、ここ10年間で約1兆ドル(100兆円)の削減をしなければならない。削減総額は、日本の21年分の国防予算に匹敵する。
 
強制削減が予定通り行われた場合、「現在11隻ある米軍の原子力空母は、8~9隻に減らされる可能性が高い」と、同省や米シンクタンクは報告している。これが現実となれば、「世界の警察官」としての米国のプレゼンスは大きく損なわれる。かつて誇った「世界の2カ所で戦争をしても勝てる軍事力」は論外。1つの戦域でしか本格的な軍事作戦が遂行できなくなるだろう。
 
こうした状況の中、日本にとって最大の課題となるのが、中国・人民解放軍との武力衝突の危機をいかに切り抜けるかだ。オバマ米大統領は、「アジア重視の外交」を明言しているが、現実に日中間で軍事衝突が起こった際、果たして、大統領や連邦議会が軍事介入を決断するのか。
 
今の日本に必要なのは、米国の変化に伴い、日本の国防が極めて危うくなりつつあるという現状を正しく理解することだ。危機感を持って、日本自らが変化しなければならない。集団的自衛権の問題は、安全保障上の喫緊の課題である。
 
歴史を振り返れば、第1次大戦当時、同盟国だったイギリスは、日本にヨーロッパへの派兵の要請をした。これに対し、日本は巡洋艦「明石」と駆逐艦12隻を派遣した程度だったが、米国は駆逐艦64隻、駆潜艇77隻を派遣していた。この時のイギリスの日本への失望は大きく、終戦後2年で日英同盟は廃止された。もし日英同盟が継続されていれば、太平洋戦争での米国との衝突も回避できたと言われている。
 
現在、米国との関係で、日本が集団的自衛権の行使をしないという事態が起これば、「日英同盟の廃止と同じ轍を踏む」ことになる可能性が高い。ましてや軍事力の低下が進む米国にとって、集団的自衛権すら行使されない偏った同盟関係を遵守する余裕などない。
 
しかし残念なことに、日本国内では、いまだに自民・公明の政府与党の中で、集団的自衛権の解釈の変更に向けたコンセンサスが取れていない。与党が決断せずして、国民に説明し、説得することなどできるはずがない。
 
25日付産経新聞の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認に賛成するのは、全体の47.7%。保守系メディアの調査でも、まだまだ低い数字と言える。米国の軍事力低下という現実に目を向け、日本人はより一層の危機感を持つべきだ。
 
そしてまた、集団的自衛権の行使容認は、本来、日本が取り組むべき国防全体の見直しの"序章"に過ぎない。政府与党は、その責任をしっかりと認識し、着実に防衛法制・装備の穴を埋めていくべきである。(HS政経塾生 森國英和)
 
【関連記事】
2014年2月13日付本欄 「『立憲主義を踏みにじる安倍首相』? 憲法と国の存続とどっちが大事か」
 
2014年1月号記事 「安倍首相は正々堂々と議論せよ/憲法改正や集団的自衛権 - The Liberty Opinion 3」
 
2013年12月号記事 2020年『盟主』日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略
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キャロライン・ケネディ大使 靖国参拝への「失望」の”本心”に迫る

2014年02月26日 09時05分05秒 | 日記

キャロライン・ケネディ大使 靖国参拝への「失望」の”本心”に迫る

オバマ米大統領が4月下旬、来日する。安倍晋三首相と首脳会談を行い、日本と、中国、韓国との関係の改善や、北朝鮮を含む東アジアの緊張緩和などを進めるのが目的だ。

 

そのオバマ氏は現在、内政においても外交においても成果を上げられず苦しんでいる。だが、最近の判断の中でもっとも優れていると言われるのが、J・F・ケネディ元大統領の娘、キャロライン・ケネディ氏の駐日米大使への起用だ。日本での彼女への人気は就任前から高く、昨年11月の信任状奉呈式の際には、皇居に向かう彼女を一目見ようと数千人が沿道に押し寄せた。

 

しかし、就任後の言動から、「期待外れではないか」という懸念も出始めている。それは、年末の安倍首相の靖国神社参拝後に、駐日米大使館が「失望した」という声明を出したことや、キャロライン氏個人のアカウントからツイートされた、日本のイルカ漁への批判的な発言などが原因だ。

 

自由主義陣営であるべき韓国が、全体主義の中国と手を組んで反日宣伝戦を繰り広げる中で、本来、日本とアメリカはより一層関係を緊密にして、アジアの秩序を守らなければならない。一体、キャロライン氏の本音はどこにあるのか。

 

その彼女の"本心"が明かされた書籍『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使 キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』(幸福の科学出版刊。英日対訳)が今月26日に全国の書店で発刊される。これは、大川隆法・幸福の科学総裁が同8日、キャロライン氏の守護霊を招霊し、英語で行ったインタビューを収録したものだ。

 

キャロライン氏の守護霊は、今回の大使就任時に託された「使命」や、オバマ氏の性格分析や「最終目標」、靖国参拝への「失望」発言の真意、父・ケネディ元大統領暗殺の理由など、幅広いテーマについて語っている。また、インタビュー中には、キャロライン氏守護霊に、父・ケネディ元大統領の霊がささやくという“ハプニング"も起こった。

 

さらに、日本との関係が深かった過去世も明らかになっている。今後の日米関係を占う上で、欠かせないキャロライン氏の“本心"を垣間見ることができる一冊だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1108

 

同書アマゾンページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954417/liberty0b-22/

 

【関連記事】

2014年2月15日付本欄 百田氏発言は事実 米大使館はNHKに取材拒否するが……

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7375

 

2013年11月23日付本欄 日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6994

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中国による「日本脅威論」に警戒せよ! 

2014年02月25日 09時39分16秒 | 日記

中国による「日本脅威論」に警戒せよ!  


文/HS政経塾3期生 和田みな
◆浮上した日本の「核兵器脅威論」


2月19日、中国共産党の機関紙『人民日報』の日本語版サイトである「人民網」に「日本の兵器級核物質保有に国際社会が警戒」という見出しの記事が掲載されました。

内容は、日本が国内に保有するプルトニウムの量は非常に多く、「世界の平和と環境にとって大きな潜在的脅威」であるというものです。

また、冷戦時にアメリカから研究用に提供されたプルトニウム331kgは核兵器40~50発の製造に十分な量であり、もはや「兵器級」であると指摘しました。

さらに、オバマ大統領が2010年からこのプルトニウムの返還を求めてきたことは、日本が軍事目的にプルトニウムを使用する懸念をアメリカが持っているためであると述べられています。

◆加速する「日本脅威論」

このような中国による「日本脅威論」は今年に入り顕著になりました。

中国人民解放軍の機関紙『解放軍報』は今年の年初の1月1日、「2013年世界核兵器動向分析」という記事の中で、「日本は既に(中略)核爆発装置2~5個を秘密裏に製造したか、もしくは製造中の可能性がある。」と指摘し、危険性をアピールしました。

また、2月17日と20日、中国外交部(外務省)は定例会見において、2度に渡って日本による大量の核物質国内保有をけん制するコメントを表明しました。

内容は「世界の平和と地域の平和・安全に対する潜在的危害を軽視できない。」、「我々は日本側に対して、核不拡散の国際義務を厳格に遵守し、(中略)国際的約束を的確に履行するように改めて要求する。」というものでした。

【論点1】日本は査察を受け入れず、説明を行っていない?

中国紙の記事や中国政府が述べている「日本脅威論」は的を得ているのでしょうか?前掲の人民網の記事の内容を2つの点から検証してみましょう。

1つ目は、「日本は世界に納得のいく説明をし、国際機関の査察を受け入れるべき」という指摘です。

日本は、これまで世界で最も厳しい基準でIAEAの査察を受け入れている国であり、過去には2004年にその姿勢が評価され、「日本に核兵器開発の疑いはない」というコメントももらっています。

また、エネルギー自給率が4%と非常に低い日本のプルトニウム保有は「平和利用」のためであると説明がつきます。

一方の中国は、核不拡散防止条約(NPT)が制定された1963年時点で核兵器保有国であったため、核兵器を持つことを認められており、査察を受け入れる義務を持たない国です。

そのため中国が保有する核弾頭の正確な数は不明なままであり、世界が核軍縮に進んでいる近年、その数を増加させているという疑惑もあるという現状なのです。

【論点2】日本の「狂った行為」とは何なのか?

2つ目として、同記事では「日本の狂った行為を連携して阻止しなければならない」、「日本は数十発の核弾頭を製造でき、その結果は考えるだけでぞっとする」と述べられています。

しかし、中国は現在、少なくても390発以上の核弾頭を所持しており、1996年までの32年間で46回の核実験が行われ、その核実験による被害者は129万人、75万人が死亡したという研究もあります。

以上2点から、日本と中国のどちらが「危険な国」かということは火を見るよりも明らかです。このような中国に日本をとやかく言う資格はないはずです。

◆中国の狙いは?

このような記事を中国側がこのタイミングで出してくる意図はどこにあるのでしょうか。安倍政権の集団的自衛権容認や憲法改正の動きへの牽制、人民解放軍による軍事行動の正当化など様々考えられます。

しかし、今回の中国政府の狙いとしては、3月24日25日にオランダで開かれる「核安全保障サミット」にあると推測できます。

このサミットは2010年にオバマ大統領の提唱で始まったもので、今年で3回目の開催となります。今年はこのサミットに、オバマ大統領をはじめ、安倍首相、習近平国家主席、朴大統領など各国首脳が訪れる予定になっています。

中国は、このサミットで自国の軍拡を棚に上げて、「日本脅威論」を唱える気なのではないでしょうか。

中国としては、サミットの提唱者であり、日本にプルトニウムの返還を求めているオバマ大統領を中国側の味方に付けることで、日本の危険性を世界中にアピールする絶好の機会になるはずです。

◆「真の正義」の下に団結せよ!

中国政府は、近年の日本による「中国脅威論」に悩まされてきました。その打ち返しとして、今年に入り人民網(1/21)では「西側メディアが『日本の脅威』を直視すべき時が来た」と題する記事が掲載されました。

この記事は「西側メディアは責任を担い、『日本脅威論』を大きく伝え、日本右翼勢力を袋叩きの対象とし、国際正義勢力の大団結を促し、金城鉄壁によって日本軍国主義の復活を阻止しようではないか。」という過激な内容です。

また中国政府は、第二次世界大戦時の戦勝国であるロシア・イギリス・フランスなど「かつての対日共闘の同志」を中心に、戦後秩序の堅持を主張する外交を展開しています。

中国政府は今、幸福実現党が2009年から訴えてきた「中国脅威論」から「日本脅威論」へと世界の国々の考えを転換させようと言論戦・思想戦を仕掛けてきているのです。

オバマ大統領や安倍首相にはこのような中国の作戦に踊らされることのない「真の正義」に基づいた外交を押し進めていただきたいです。

参考:人民網 http://j.people.com.cn/

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従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

2014年02月23日 09時48分46秒 | 日記

従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

従軍慰安婦の強制連行を認めた1993年の「河野談話」発表時に、官房副長官だった石原信雄氏が20日、衆院予算委員会で、談話を作ったときの経緯を説明。「(強制連行されたという)証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない」と話した。

 

本欄でも指摘してきたとおり、「従軍慰安婦」問題が、韓国側の言い分を、日本政府が認めてしまった歴史のねつ造であることが改めて確認された。だが気になるのは、これまで「強制連行はあった」と騒いできた左翼メディアの報道ぶりである。

 

石原氏は、説明の中でこう話した。「米国の図書館まで行って調べたが、女性たちを強制的に集めるということを裏付ける客観的なデータは見つからなかった。最終的に日韓両国の将来のため話を聞くことで事態の打開になるのであればということで、16人の慰安婦とされた方々からヒアリングした。証言の裏付け調査は行われていない」(答弁要旨。21日付読売新聞)

 

さらに、韓国側が用意した元慰安婦と称する女性の証言の信憑性について、石原氏は「当時の状況としては、裏付けを取ることをできる雰囲気ではなかった」とし、証拠がないまま「従軍慰安婦」なるものを認め、談話を発表したと説明した。

 

しかし、この石原発言について、21日付朝日新聞は、「元慰安婦 証言の裏付けせず」という見出しのすぐ隣に、「官憲の関与は否定できない」という見出しを立てた。この見出しからは、「裏付け調査はしていないが、従軍慰安婦の強制連行について、官憲の関与はあった」という誤解を与える。だが、記事の中身を読むと、そうは書いていない。

 

つまり、朝日新聞は、「戦争当時、どの国の軍隊も持っていた兵士を息抜きさせるための慰安所の設置に、日本の官憲が関わっていた」という当たり前の事実に対して、「官憲の関与は否定できない」という石原氏の言葉を使って見出しを立てることにより、読者に「女性の強制連行に官憲が関わっていた」という誤解を与えているのだ。これは、かなり悪質な見出しと言えるだろう。

 

また、朝日新聞以上に左翼色の強い東京新聞は、この石原発言を報じなかった(21日時点)。あからさまな偏向報道ぶりに開いた口がふさがらない。だが、何度でも言おう。「従軍慰安婦の強制連行」は、反日的な日本人と韓国人が協力して、戦後につくった「ウソ」である。

 

世界には「日本は、戦争当時、朝鮮人女性を性奴隷にした」というウソが広がっているが、こうした非難の際に必ず根拠とされるのが、「河野談話」だ。今回の石原発言は、国会の場で、「河野談話」が否定された歴史的にも重大なものだが、安倍政権は、一刻も早く、この「河野談話」を撤回し、世界に向けて、日本の信頼回復に努めるべきだ。(横)

 

【関連記事】

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

 

Web記事 独占スクープ!「“河野談話"の証拠はなかった」「“村山談話"は朝日記者が作った」河野洋平氏、村山富市氏の守護霊が激白

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6351

 

2014年2月13日付本欄 【ファクト公開中】アングレーム漫画祭 日本ブース撤去の瞬間を取材班がとらえた! 「THE FACT」第7回

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7365

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慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

2014年02月23日 09時41分17秒 | 日記

慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去を求め、日系住民らが作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」が20日、同州の連邦議会に提訴した。

 

GAHTは、米政府が同盟国である日韓の微妙な政治的問題を避けているにもかかわらず、同市が韓国側の一方的な主張のみを採用していると批判した。また、GAHTは、慰安婦問題の根拠となっている、日本政府が慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の元となる証言に裏付けがないことを、裁判の過程でアメリカ側に説明できることも期待している。

 

菅義偉官房長官はこの件に関し、「記念碑(慰安婦像)設置は日本政府の考え方と相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」とコメントしている。しかし、この発言からは、政府がこの問題を民間任せにしている姿勢がにじみ出ている。

 

これまでにも、韓国の主張する「慰安婦」問題について、草の根レベルで抗議活動は続けられてきた。米ホワイトハウスのホームページ宛てに昨年12月に提出された、グレンデール市の慰安婦像の撤去を求める請願には、米国内外から10万人以上の署名が集まった。また日本の地方議員ら321人が1月、グレンデール市が慰安婦像を設置したことに対する抗議のため訪米。帰国後の報告会では、現地の日系人が「日本人だと分かるとラーメンに唾を入れられた」などの差別を受けているという被害事例が紹介された。

 

幸福実現党外務局長の及川幸久氏も昨年6月訪米し、グレンデール市に慰安婦像を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」の会長と会談したが、河野談話を持ち出されて議論が平行線に終わったという

 

河野談話については、20日の衆院予算委員会で、談話発表当時副官房長官だった石原信雄氏が、強制性の唯一の根拠となった元慰安婦16人の聞き取りに、裏付け調査を行っていなかったことを明かした。これを受けて政府は証言の検証を行う検討を始めたものの、連立与党の公明党は慎重な姿勢を見せている。

 

民間がどれほど頑張ろうとも、河野談話がある限り、「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めた」ことになり、慰安婦問題は解決しない。政府は早急に河野談話を撤回しなければならない。(居)

 

【関連記事】

2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396

 

2014年1月30日付本欄 【及川幸久の自虐史観を撃つ】アメリカ慰安婦問題の真の黒幕は誰か? 米歳出法に紛れ込んだ謝罪要求(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7314

 

Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然 日本はアジアを侵略した「悪魔の国」ではない 歴史を捏造する中国・韓国・米国こそ反省を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153

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