渡辺喜美氏、逮捕も 元大阪高検公安部長が激白「猪瀬氏より悪質」

渡辺喜美氏、逮捕も　元大阪高検公安部長が激白「猪瀬氏より悪質」

2014.03.29(zakzakより転載)

８億円借り入れで告発され、窮地に陥った渡辺氏【拡大】

　みんなの党の渡辺喜美代表（６２）による８億円借り入れ問題が、刑事事件になる恐れが出てきた。元東京都議が、公職選挙法違反などの疑いで東京地検特捜部に告発状を提出したのに続き、数々の事件を手がけてきた元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏（６９）も重大関心を寄せているのだ。三井氏は「立件の可能性は十分ある。逮捕もあり得る」と指摘した。

　新事実が発覚した。

　渡辺氏が２０１２年１２月の衆院選前に、化粧品販売会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の吉田嘉明会長（７３）に「（衆院選に）６０人ぐらい候補を立てる」と選挙情勢を説明したうえで、「あと５億円必要です。何とぞご融資お願いします」と記したメールを送っていたのだ。

　「熊手釈明」と失笑を買った２７日の記者会見で、渡辺氏は「個人的に借りた。違法性の認識はない」と語ったが、吉田会長は「言い訳で通そうとしている。５億円は選挙のためとハッキリしている」と断言した。

　元検察幹部で、現在は社会の不正を追及する市民団体「市民連帯の会」を主宰する三井氏も「（徳洲会グループから５０００万円を受け取り、公選法違反罪で略式起訴となった）猪瀬氏のケースと非常に似ている」といい、こう続けた。

　「猪瀬氏より金額が多い分、悪質ともいえる。借り入れが選挙や政治活動に使われたと証明されれば、公選法違反か政治資金規正法違反に問われる。今回の場合、資金を提供した吉田会長が『選挙資金』と認めているため、証拠固めはしやすい。立件までのハードルはそれほど高くない。逮捕もあり得る」

　公選法では、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金。政治資金規正法では、会計責任者に５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金が科される可能性がある。

　三井氏は調査を重ねたうえで、渡辺氏を東京地検に告発することも視野に入れている。いざ司直のメスが入れば、どんな捜査が展開されるのか。

　「渡辺氏が党代表を務めているため、カネの流れを把握するため、全所属議員への事情聴取が行われるかもしれない。党の存続も危ぶまれる事態だ。渡辺氏が苦しい言い訳を繰り返すのは、そうしたシナリオを恐れているからに他ならない」

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言

なぜ日本は負けたのか？――戦史に学ぶ、未来への舵取りと提言　《第３回》

2014.03.30

http://hrp-newsfile.jp/2014/1367/

文/岐阜県本部副代表 河田成治

前回では、日本の「情報の軽視」について述べました。

◆圧倒的な情報源としての「霊言」

日本は今、奇跡とも言えるたいへん幸福な状態にあります。幸福の科学グループの大川隆法総裁による、「霊言」を通して異次元情報が収集可能になっているからです。

世間の常識からすれば、「霊言」というものが胡散臭く見えたり、根拠のないオカルトのように捉える人もいます。しかし、後で詳しく述べますが、大川隆法総裁の「霊言」が、今、各界で注目され、日本政府や世界に大きな影響を与えています。

そして幸福実現党の政策には、大川隆法総裁の「霊言」を外すことはできません。この「霊言」が、CIA活動によっても知り得ない、極めて貴重な情報源であるとするならば、これ以上に国益に資するものはないからです。

これは日本の外交政策上、起死回生の秘策に等しいもので、まだ、国民の多くはその空前絶後の効果に気づいていませんが、やがて誰も目にも明らかになると思います。

◆戦争という策略に引きずり込まれた日本

例えば、なぜ、日本は大東亜戦争(太平洋戦争)に引きずり込まれたのか？これも情報の不足でした。当時のルーズベルト大統領は、アメリカ国民から、戦争をしないことを公約として当選した大統領で、選挙中に婦人からの「あなたは戦争をやるつもりか？」という質問においても「重ねて、重ねて、重ねて、何度でも繰り返して誓うが、貴女がたの息子を戦場に送ることはない」(大森実「人物現代史4 チャーチル」)と答えています。

国民の大多数は、ドイツや日本との戦争を望んでいませんでした。(戦争反対67.4%、ドイツとの開戦を望んだ国民は2.5%。小室直樹著「日本の敗因」)

しかし、ドイツとの戦いで敗北寸前であったイギリスは、アメリカの参戦を強く望んでいました。またアメリカとしても、もしドイツがヨーロッパの覇者となれば、アメリカの孤立を招き、どうしてもドイツを叩いておかなければならなかったのです。

ルーズベルト大統領は、イギリスを助けるためにどうしても参戦する必要がありましたが、選挙公約の手前、絶対に戦争はできないというのが当時の状況でした。

そこで日本の側から攻撃させ、アメリカは仕方なく戦争に巻き込まれるという状況をつくり出すことを考えます。

日本と戦争になれば、同盟国であるドイツとも戦争になるからです。そこで、日本に戦争を始めさせるために、石油や鉄屑の禁輸等で日本をギリギリまで追い詰めていきました。

つまり、ルーズベルト大統領の本音は、「いかなる手段を使っても、日本を戦争に引きずり込む」ことであって、日本がいかに和平工作と外交努力を重ねても、日本の譲歩に乗ることはないということは、アメリカの決定事項であったのです。

ちなみに開戦前、日本の政治家でアメリカとの戦争に賛成していた政治家はなく、対米戦争に反対した日本海軍軍人も多数おり(小室直樹著「日本の敗因」)、開戦のギリギリ、8日前の11月30日まで最後まで諦めることなく和平交渉を続けていました。

日本は、あくまでも戦争反対の立場だったのです。これはどうしても知っておかねばなりません。

しかし11月26日、今までの譲歩をすべてぶち壊す、「ハルノート」といわれるアメリカの要求が出されるに至って、交渉は決裂、日米開戦へと突入しました。

◆悪意に満ちた「ハルノート」

「ハルノート」の要求は、悪意に満ちたものでした。

東京裁判でのパール判事は、「この文書を他国に送れば非力なモナコ公国やルクセンブルク公国でさえ必ずアメリカに対して武力をもって立ちあがっただろう」と言いました。
「ハルノート」を書いたのは、ホワイト財務次官補という人で、この人の原案がもとになりましたが、ハルノートの名前となった、当のハル国務長官でさえ、その非道な内容を見て驚き「こんなことを言ったら日本は戦争するしかないだろう」と発言しています。

ちなみに「ハルノート」を知っていたのは、ルーズベルト大統領をはじめトップ4人のみで、ルーズベルト大統領(民主党)の政敵であった、フィッシュ共和党党首は、自分が外交委員であるにもかかわらず、ハルノ－トを日本に通告していることを全く知らされておりませんでした。戦後事実を知って、彼もまた「あんなものを通告されたら、日本は戦争をするしかないだろう」と書いています。(ハミルトン・フィッシュ著「日米開戦の悲劇」)

「ハルノート」は、石油を止められていた日本に、唯一の石油の頼みのインドシナ(ベトナム方面)からも全面撤退を要求したもので、事実上の兵糧攻めでした。これを守れば、何もしなくても2年後には日本が滅亡する要求であったのです。

戦争にあくまでも反対し、対米交渉の先頭に立っていた東郷外相は「目もくらむばかりの失望に打たれた」と、米国の対応に落胆しています。(次回につづく)

習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる

習近平もはじめた「告げ口外交」は中国を孤立させる

2014.03.30(LIVERTY WEB)

ドイツを訪問中の中国の習近平国家主席が、28日にベルリンで講演した。講演では、「日中戦争において、日本が3500万人の中国人を死傷させ、南京事件では30万人も虐殺した」と、一方的な日本への批判を展開した。

さらには、南京事件当時に現地に駐在した商社マンで、南京事件の際に中国民間人を保護したとされているジョン・ラーベを「中独友好を示す感動的な話のひとつ」とたたえた。なお、ジョン・ラーベはナチス幹部でもあり、当時の記録をつづった『南京の真実』は、多数の嘘や捏造が指摘されている。

 

習主席のこのやり方は、韓国の朴槿恵大統領が、欧米諸国訪問の際に、従軍慰安婦問題を持ち出して日本を非難する「告げ口外交」を彷彿させる。安重根のようなテロリストや、ラーベのような政治的中立性が疑われ、批判も多い人物を「英雄視」する手法までそっくりだ。

 

中国の最高指導者が、歴史問題をカードに本格的な対日批判に踏み切ったことについて「深刻な事態」と見る向きもあるが、むしろ中国は追い詰められ、暴走しているようにも見える。

先日行われた日米韓の首脳会談でも、朴大統領は日本の歴史問題に触れなかった。翌日のメルケル首相との夕食会においても、それまでの「告げ口外交」は影を潜めた。韓国は、自国の安全保障のためには日米との連携が必要であることにようやく気づいたのだ。

 

これは、歴史問題をカードに、対日路線で韓国と共闘しようとしていた習主席にとっては面白くなかっただろう。さらに、南京大虐殺の信憑性を疑う論調が高まってきたり、国際社会から自国民や「自治区」の住人への人権弾圧について非難が高まったりしている現状もある。

 

さらに中国は、4月下旬に中国で開催される海軍シンポジウム参加国20カ国のうち、日本の海上自衛隊だけを同時期に行われる国際観艦式に招待しないという嫌がらせもしている。

 

一般的に、告げ口や嫌がらせは、弱い立場の人がすることだ。結果的に、そうした卑怯な行為をした人の方が多くの人に嫌われ、友人を失うことになる。

韓国も、日本の悪口を言って回ったことで、アメリカから「外交的礼儀を欠いている」「先進国の振る舞いではない」などと批判の声が出ている。

 

今回の習主席の「告げ口外交」も結果的に中国にとってマイナスしか生んでいないようだ。訪独に先立ち、ユダヤ人のホロコースト施設を訪問したいと打診した中国側に対し、ドイツ政府は即座に拒否。ドイツは、日中間の論争に巻き込まれることや、未だに批判の対象となっているナチスの歴史問題を持ち出されることを非常に嫌がっている。日ごろ、日本をナチスになぞらえて反日キャンペーンを行っている中国から今回のような発言が出たことも、ドイツにとっては不愉快極まりないだろう。

 

ドイツにとって中国は重要な輸出先であり、経済的な結びつきは強めたいとの思惑がある。しかし、人権問題を抱える中国との結びつきを危惧する国民の声もあり、距離のとり方を決めかねている。

そうした複雑な思いからか、29日付の独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、ドイツと中国の関係を「パートナーだが友人ではない」と表現している。

 

嘘に満ちた歴史を世界に広げる中国はいずれ孤立するだろう。日本は堂々と、「南京大虐殺など無かった」「今の中国の人権弾圧行為をすぐさま改めよ」と反論すると共に、ドイツをはじめ自由主義諸国と真の友人関係を築きたい。(佳)

 

【関連記事】

2014年3月13日付本欄 「ホロコースト」を使った中国の日本バッシングにドイツが嫌悪感

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7514

 

2014年2月13日付本欄 村山元首相が韓国で売国談話を正当化 「ドイツを見習って」日本は国際貢献を進めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7369

 

フランシスコ法王がフォーチュン誌「偉大な指導者50人」1位に

フランシスコ法王がフォーチュン誌「偉大な指導者50人」1位に

2014.03.30(LIVERTY WEB)

フォーチュン誌がこのほど発表した「世界の最も偉大な指導者50人」の1位に、ローマ法王フランシスコが選ばれた。同誌は「新しい方向性を示し、教会を驚かせ、非カトリック教徒の人々まで惹きつけた」と評価している。

 

確かにフランシスコ法王は就任後、これまでの法王との違いを全面に出してきた。バチカン宮殿内の公邸でなく市内のホテルを住居にし、質素な生活を送っていること、カトリックが宗教的に禁じる同性愛者に対して「裁く立場にない」と発言していることなど、カトリック教徒以外への柔軟な発言も評価された。さらに最近の調査でカトリック教徒の4分の1が貧しい人々への寄付を増やしており、その7割がフランシスコ法王の就任がきっかけとしている。

 

バチカン内部の不祥事などで法王庁に対して高まっていた不信を払いのけ、支持を伸ばした「指導力」が、今回の評価につながったのだろう。

 

しかし、フランシスコ法王が導く方向で、人々は本当に救済されるのだろうか。

 

フランシスコ法王は27日、アメリカのオバマ大統領と初めての会談を行った。同性婚や中絶、避妊の問題などについては避けられ、「格差是正」という共通のテーマに焦点が当たった。オバマ大統領は富裕層への増税や、低所得者への手厚い社会福祉を目指しており、フランシスコ法王は所得格差に問題意識を持ち、市場主義的経済政策を厳しく批判するなど、経済政策では見解が一致している。

 

オバマ大統領は、米国で76%という高い支持率(26日付ギャラップ調査)をほこるフランシスコ法王との会談を、自身の政策実現に繋げたいようだ。28日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「法王が大統領の経済政策に賛同を示してくれれば、議会の承認を得るのに苦労している大統領にとっては追い風」と評している。

 

両者の目指す、弱者への分配を基本とする経済政策は、国家を衰退させるものだ。さらにフランシスコ法王は、資本主義を「排除と不平等の経済」などと批判。「良心あるマルクス主義者とも交流してきた」と、共産主義に一定の理解を示している。「個人資産を認め、その資産を元手に事業を行うことで国を発展させる」という、資本主義の思想とは相容れないようだ。

 

もちろん貧しい人々への施しは宗教的行為として肯定されるが、豊かな人々が増やした資産が、その元手のはずだ。経済的に豊かな人々の繁栄を肯定しなければ国家経営は行き詰まり、救済事業にも限界が来る。経済原理に飲み込まれず、それを全否定するでもない、時代に合った新たな教えが求められている。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004

 

幸福の科学出版 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=851

 

【関連記事】

2014年1月5日付本欄 【そもそも解説】ローマ法王フランシスコが資本主義を嫌う理由は?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7185

 

2014年2月号記事 資本主義経済を糾弾する声明を発表 ローマ法王はマルクス主義に"改宗"?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7086

ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?//未来基幹産業

高付加価値ロボット産業を基幹産業にするために必要な事とは?

2014.03.30(LIVERTY WEB)

日本のロボットベンチャーに期待が高まっている。3月26日に東証マザーズに上場したサイバーダイン社は、ロボット専門メーカーとしては、日本で初めて株式上場をおこなった。サイバーダイン株の初日の終値は9600円で、時価総額1041億円、東証マザーズ第5位になった。

 

サイバーダインは筑波大学発のベンチャー企業で、ロボットスーツの「HAL」を開発した。装着者の皮膚表面に貼られたセンサを通して、人体の生体電位信号を読み取り、立ち上がる、座る、歩く、階段の昇降といった日常動作をサポートしてくれる。HALは現在、福祉施設や医療機関など全国約160施設で400体が使用されており、その全てがレンタルかリースで、料金は両足で1カ月約15万円程度である。

 

HALは世界でも注目を集めつつある。昨年6月にはEUで、ロボットとして世界で初めて医療機器認証された。ドイツの病院ではHALによる治療が公的労災保険の対象とされている。このように、日本発の革新的技術を用いたロボットが世界で受け入れられている。

 

経済産業省は、2035年には日本のロボット産業市場は9.7兆円に拡大すると予測しており、これは、現在の市場規模の約10倍の規模にあたる。また、現在のロボット市場の8割は産業用ロボットが占めているが、これからはHALのような第三次産業での市場の拡大が見込まれている。日本のロボット産業はこれから大いに発展が期待できる。

 

昨年6月には、アベノミクス「第三の矢」として「日本再興戦略」が閣議決定された。その中で、ロボット産業においては「ロボット介護機器開発5ヵ年計画」を閣議決定され、介護ロボットへの投資を積極的に行うことが決められた。また、平成26年度の予算においても、経産省や厚労省で合計約26億円の予算がついている。

 

しかし、現在、アベノミクス「第三の矢」の経済成長は行き詰まりを見せている。安倍政権が打ち出した戦略の中に、基幹産業となるような大きな成長分野が見つけられずにいるからである。

 

政府も注目しているロボット産業は基幹産業に成長する可能性がある。しかし、政府の投資は「介護用ロボット」がメインである。体が不自由な方やその介助者へのサポートができる技術はもちろん重要だが、まだまだ元気で働ける高齢者のサポートができるようなロボット技術にも着目するならば、ロボット産業はさらなる広がりを持つことができる。

 

内閣府の調査では、団塊の世代の25.1%が「働けるうちは働きたい」と回答している。(平成24年度「団塊の世代の意識に関する調査」より) これから更なる少子高齢化で年金や医療費負担が進み、働き手が減少する日本において、HALのようなロボットスーツを積極的に利用することは、より多くの人が肉体の衰えをカバーし、健康になり、生涯現役生活を送れるような社会の実現にも寄与する。

 

HALの原理はライバル会社には真似できない唯一無二の技術である。このような技術を持った企業を日本からより多く輩出できるよう、積極的な投資を期待したい。

(HS政経塾 和田みな)

 

【関連記事】

2014年1月4日付本欄「ロボット立国」が打ち破る「成熟社会」論!? 官民で次世代ロボット開発を促進

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7179

 

2013年12月27日付本欄 ロボット競技1位の企業がグーグルに買収されたままでいいのか 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7151

 

2013年9月5日付本欄 世界初の「おしゃべり」するロボット宇宙飛行士 若田光一さんの話し相手がミッション 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6602

消費増税直前! アベノミクスの今後を占う

【真実哉教授のthe truth】消費増税直前! アベノミクスの今後を占う

2014.03.30(LIVERTY WEB)

鈴木真実哉

プロフィール

(すずきまみや)1954年生まれ。早稲田大学大学院を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。金融論、シュンペーター、ハイエク等を研究し、「理念経済学」の確立を目指す。著書に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)、共著に『カオスの中の貨幣理論』(雄松堂出版)『金融入門』(昭和堂)などがある。

第二次安倍内閣発足後、約1年3カ月が経過した。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」が、今後日本経済にどのような影響を及ぼすのかを占ってみたい。

 

アベノミクスは「三本の矢」から成り立っている。

「三本の矢」とは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3つの政策のことだ。

 

一つ目の金融政策については、日銀の黒田東彦総裁の下で、大胆な金融緩和が行われた。これは正しい政策が採られたと思う。

だが、資金が潤沢に供給されてもそれだけでは経済は発展しない。

経済が順調に回るために一番重要なのは、民間が投資意欲を持つことである。

投資を促すために金利を引き下げているが、金利を下げるより大事なことは、将来の経済成長、今後の景気の見通しである。少々金利が高くても、今後景気が良くなっていくという見通しがあれば、お金を借りても投資に回そうと思うのだ。

逆に今後の経済見通しが明るくなければ、金利をどれだけ下げてもお金を借りなくなる。

 

株価が上昇傾向にあるのは、円安によって輸出企業の業績が上向いていることに加え、もう一つ別の理由がある。

それは、日銀がたくさんのお金を市場に供給したが、景気の見通しがいまひとつでお金を借りる人や企業が増えず、借り手のないお金が株式投資に回っていることにある。

 

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チベット～中国による史上最悪の人権弾圧【ザ・ファクト♯009】

チベット～中国による史上最悪の人権弾圧【ザ・ファクト♯009】

 

THE FACT 第９回「チベット～中国による史上最悪の人権弾圧」

１１分でわかる中国共産党のチベット弾圧

●スペイン・インド・イギリス・日本の４カ国で取材！
●スペインで江沢民を告訴した当事者にインタビュー！
●インドでチベット亡命者が凄惨な拷問体験を語る！
●ロンドンで行われたチベット独立を訴えるデモを取材！
●ペマ・ギャルポ氏に中国の人権蹂躙の実態を聞く…

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THE FACT 第９回「チベット～中国による史上最悪の人権弾圧」

１１分でわかる中国共産党のチベット弾圧

●スペイン・インド・イギリス・日本の４カ国で取材！
●スペインで江沢民を告訴した当事者にインタビュー！
●インドでチベット亡命者が凄惨な拷問体験を語る！
●ロンドンで行われたチベット独立を訴えるデモを取材！
●ペマ・ギャルポ氏に中国の人権蹂躙の実態を聞く！
●中国共産党による「民族抹殺」はこうして行われる！

ワールドメイト・深見東州の霊言――コスプレと肩書に埋もれる人物の“正体"とは

ワールドメイト・深見東州の霊言――コスプレと肩書に埋もれる人物の“正体"とは

2014.03.27(LIVERTY WEB)

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

「有名になるためにあらゆることをやっている」ワールドメイト・深見東州の正体

公開霊言「自称・街角にいる万能の天才の研究―深見東州は化けきれるか-」

2014年3月16日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

守護霊とは

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

※本霊言は、幸福の科学の全国の支部と精舎で拝聴できます。

 

 

　深見東州氏――。『強運』、『大天運』、『大金運』など、多くの開運系の著書をもつ作家であり、宗教団体「ワールドメイト」を率いる宗教家であり、同時に、予備校「みすず学苑」の経営者でもあり、慈善活動、芸術活動、ビジネスにまで手を広げている「自称・万能の天才」だ。

「ワールドメイト」は静岡県に本部を置き、「御親元素大御神」(みおやもとすおおみかみ)なる神を中心的に信仰する神道系の新宗教である。ただ、発表されている三大スローガンなどを見ても、「弱者救済」「人道的見地」「社会良識に基づく誠実な対応」など、特に宗教でなくてもよい内容が多く、基本教義はいま一つ判然としない。宗教そのものよりも、教育、芸術、スポーツなどの各活動の方がむしろ目立っている。

　しかし、世間一般での深見氏のイメージをつくっているのは、何と言っても、著書やイベントなどの派手な広告だろう。深見氏には様々なものに“化ける"癖があるらしく、著書の表紙や「みすず学苑」の広告では、自身や他の人がいろいろな人物や動植物の姿にコスプレしてPRしている。また、深見氏は、実態のある活動で得たとは思えない大量の肩書や勲章をホームページ等で羅列しているが、それはむしろ、深見氏の実績ではなく自己顕示欲をよく表しているようにも思える。

　さて、そんな深見東州氏だが、3月16日、氏の守護霊がなぜか幸福の科学グループの大川隆法総裁を訪れて離れない状況が続いたため、その本音を探るべく、霊言収録を行うことになった。

 

 

オウムの麻原は「もちろん善」!?

　最近、深見氏は、大川総裁を意識しているらしく、新聞紙上などで派手な広告を展開し始めたのは、大川総裁の霊言シリーズの広告が掲載されるようになってからだ。

　招霊された深見氏の守護霊は、霊言の冒頭から、幸福の科学への対抗心を見せた。守護霊は、派手な広告などの宣伝方法について「おたくがさ、霊言集をいっぱい出すじゃない?　まあ、ちょっと俺できないからさ。ああいう風には」、「(自分も)化けて出るくらいできるんだって見せてる」と語った。深見氏本人のメディア戦略は、やはり幸福の科学に刺激されてのことであったようだ。

 

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台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う

台湾で抗議活動に参加の学生の声 自由と民主主義を守るために力出し合う

2014.03.29(LIVERTY WEB)

台湾の馬英九政権が中国と締結した「サービス貿易協定(ECFA)」に反対する学生らが、本協定の強行採決を阻止しようと立法院の占拠を続けている。30日には総統府の前で大規模な抗議活動が行われる予定だという。

 

問題となっているECFAは、運輸や通信、保険、金融などのサービスを、中国が80分野、台湾が64分野の市場で開放することを定めている。この協定により市場が開放されると、中国から大量の企業や労働者が台湾に流入すると考えられており、台湾の企業が圧迫され、雇用環境も悪化すると指摘されている。

 

そのため台湾ではこの協定を「不平等条約」と見る声が多い。昨年6月に馬英九政権が中国政府と調印したもので、今年3月17日に台湾国内で最終同意を得る審議が立法院で行われた。馬総統が審議を打ち切ったことをきっかけに抗議運動に火がつき、翌18日、学生が立法院を占拠。一時、行政院(内閣府に相当)にも突入したが、これは治安当局に強制排除された。

 

本欄では、今回、この抗議活動に参加する台湾の学生に話を聞いた。

 

李さん(20歳・女性)は、「中国がECFAの締結により得られる利益はさほどないと思います。中国が台湾とECFAを締結するのは、政治的な理由です。中国は東アジアで最速で成長しており、近隣諸国へのプレゼンスを高め、東アジアのリーダーになろうとしています」と、中国の台湾に対する影響力が増すことに懸念を抱き、デモ活動に参加している。

 

楊さん(20歳・女性)は、「多くの人々が自由のために努力したため、今日では、私たちは街を歩くことができます。ですから、台湾は自由に感謝し、自分たちの主張を大声で叫べることに感謝しているのです」と語った。

 

この背景には、40年もの間、自由が抑圧されていたという歴史がある。台湾では、日本が第二次世界大戦の敗戦によって台湾から撤退した後、中国大陸から蒋介石率いる中国国民党政府の官僚・軍人が台湾の行政を担った。

 

しかし、本省人(日本国籍を持っていた、もともと台湾に住んでいる人)は、治安の悪化や政治の腐敗に抗議。これに対し、国民党は恐怖政治を敷き、1947年から87年までの間で、約28,000人の本省人が殺害・処刑され、財産が没収されたと言われている。台湾で言論の自由が認められたのは、李登輝総統(当時)が刑法を改正した92年のことだ。

 

前出の楊さんは、今回の抗議活動に国際的な注目が集まっていることに対し、「多くの海外メディアがこの状況を心配してくれていることに感謝しています」「私は、日本が私たちと共に正義と民主主義を守り、正しいと思う立場に立ってくれることを望んでいます。私たちは“暴徒"ではありません。私たちは、この国の未来がよりよくなるために、全員がなけなしの力を出し合っています」と述べている。

 

台湾の学生運動は、「自由と民主主義は座していて守られるものではない」ことを教えてくれる。東アジアの自由と民主主義を守るために、私たち日本人も、未来に責任を持って行動しなければならない。(飯)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統李登輝守護霊魂のメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

 

【関連記事】

2014年3月22日付本欄 台湾で学生が立法院選挙 中国の統一阻止に立ち上がる人々

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7582

 

2014年2月13日付本欄 中台閣僚が初対談 孫文の思想で台湾は中国を呑み込め

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7366

幸福の科学学園・中学チア 全国大会2連覇、国内3大会制覇 4月世界大会へ

幸福の科学学園・中学チア 全国大会2連覇、国内3大会制覇 4月世界大会へ

2014.03.29(LIVERTY WEB)

栃木県那須町の「幸福の科学学園」中学チアダンス部は28日、幕張メッセ(千葉県)で開催された全国大会「USA(United Sprit Association)Nationals」でSONG・POM部門のラージ編成に出場。14チームが競う中で優勝し、昨年に続く2連覇を果たした。これで、日本で開催されるチアダンスの主な3つの大会(ミスダンスドリル、JCDA(日本チアダンス協会)、USA)を制覇したことになる。

 

創部4年目にして3大会を制覇した同部は、すでに強豪校として注目を集めており、その演技は立ち見が出るほどの人気ぶりで、演技中は技を決めるたびに会場から歓声が上がった。

 

また、表彰式前に開催されたショータイムの演技には、大会側が選抜した36人が踊ったが、そのうち幸福の科学学園からは中学・高校合わせて6人が選ばれている。同学園の中高チアダンス部はともに、4月初旬にアメリカ・カリフォルニア州で開催される世界大会に出場する予定だ。

 

同部チームリーダーの上村美智さん(中3)は、次のように語る。 

「今回の優勝は、世界大会への大きな自信につながると思います。ですが、私たちの力だけではここまで来ることはできませんでした。私たちを全国大会優勝に導いて下さったすべての方のご指導、ご支援に感謝の気持ちでいっぱいです。この感謝の思いを持って、世界大会に向けて全力で練習します」

 

彼女たちのさらなる活躍に大いに期待したい。

 

幸福の科学学園は2010年に那須本校を開校し、今春2期目の卒業生を輩出した。東大2人、早慶29人など、難関校への合格者を多数輩出し、文武両道で成果を上げ続けている。同学園は2013年には滋賀県大津市に関西校を開校。2015年には、千葉県に幸福の科学大学を開学する予定だ。

 

【関連記事】

2013年12月8日付本欄 幸福の科学学園 中学チアダンス部 優勝! JCDA全日本チアダンス選手権全国大会にて

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7047

 

2013年10月号記事 幸福の科学学園チアダンス部 中高ともに全国優勝 世界への切符つかむ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6526

やっぱり福島は安全だった 子供の甲状腺がん発生率は他県と同じ

やっぱり福島は安全だった 子供の甲状腺がん発生率は他県と同じ

2014.03.29(LIVERTY WEB)

環境省は、青森県、山梨県、長崎県の3県で行った、3～18歳の子供を対象にした甲状腺検査の結果を28日、発表し、甲状腺がんの発生率が福島県とほぼ同じだったことを発表した。福島第一原発事故による放射能汚染で、福島の子供の甲状腺がんが増えるとの懸念もあったが、その割合は他県とほぼ同じであり、「福島は安全である」ことが確認された。

 

3県での甲状腺検査は、福島で3～18歳の約25万4千人を対象に行われた県民健康管理調査の甲状腺検査で、甲状腺がんが見つかったことを受け、比較のために行われた。福島ではしこりが見つかったのは約1800人(40%)、甲状腺がんやその疑いが見つかったのは74人だった。

 

これに対し、青森県、山梨県、長崎県の3県では、2012年11月から13年3月に約4300人を対象にして検査したところ、しこりが見つかった割合は約2400人で56%と、福島よりもその割合は大きかった。 今回、その後再検査が必要と診断された44人に対する追加調査で、結果の分かった子供は31人。そのうち、甲状腺がんが見つかったのは1人だった。母数が違うので単純な比較はできないが、がん発生率だけを見れば、福島と他県で変わらなかった。

 

本欄でも再三指摘してきたように、100ミリシーベルト以下の被曝で健康被害は確認できない。今回の結果は、それを裏付けるものとなった。

 

これまで、原発に否定的な朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などは、福島の子供に甲状腺がんが見つかると「福島原発事故と小児甲状腺がん」「関連認めぬ県に不信感」などと特集を組んで大々的に報じてきた。しかし、今回の発表について、3紙は、ベタ記事レベルの扱いで小さく取り上げている。

 

これでは報道機関としての誠意が感じられない。これまでむやみに不安をあおったことを国民に対して謝罪してしかるべきではないか。マスコミは責任を持って、「福島は安全である」と報じ、早期帰宅を支援するとともに、安全が確認された原発の再稼働も推し進めるべきだ。(居)

 

【関連記事】

2013年12月2日付本欄 福島で甲状腺がんが多発? いたずらに恐怖をあおる東京新聞

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7024

 

2013年3月8日付本欄 福島は安全! 子供の甲状腺 しこりなどの割合が福島より他県が多い

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5715

4月の日米防衛会談開催で日米同盟強化へ 日本はアメリカに頼る前に領土防衛を固めよ

4月の日米防衛会談開催で日米同盟強化へ 日本はアメリカに頼る前に領土防衛を固めよ

2014.03.29(LIVERTY WEB)

小野寺五典防衛大臣は、アメリカのヘーゲル国防長官と4月6日に会談する予定だ。会談では、1997年以来となる日米防衛協力の指針(ガイドライン)の見直しなどについて話し合われる。

 

このガイドラインは、日本が攻撃された場合、自衛隊と米軍はどう行動するかの指針となるもので、これまではおもに朝鮮半島有事を想定していたが、今回、軍拡を続ける中国を想定して見直すという。こうした動きに加えて、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を進める方針を示しており、より強固な日米同盟の構築を目指している。

 

今、日本が最も懸念している問題は、尖閣諸島を含む離島が、中国軍に占領されることだ。だが、本誌でも再三指摘しているように、尖閣諸島を含む離島防衛の根本的な問題は、中国に「奪われる前にどうすべきか」ということであって、「奪われた後にどうすべきか」ではない。

 

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日本のマスコミを揺るがす消費増税について

日本のマスコミを揺るがす消費増税について

2014.03.28 (HRP)

文/政務調査会チーフ 小鮒将人

◆４月１日の消費増税が近づき、日本のマスコミでも特集開始

あと３日で消費増税が始まります。日本のマスコミもここに来て突如、特集を組んで増税後の具体的な値上がりについて報道するようになりました。

本来であれば、昨年の9月から10月にかけて、安倍総理が決断する時期に報道しなければならないはずです。しかし当時は、アベノミクスの影響として好況であり、増税やむなし、という論調でありました。

一方、海外のメディアでは昨年からすでに核心をついた報道が行われています。2013年9月13日のイギリスの経済紙「Financial　Times」では、次の見出しで報道されました。

「安倍首相の戦略は１９９７年の消費増税の悪い記憶を思い出させる」
「消費増税により消費が減退し、最近の景気回復は止まってしまうのか」
（いずれも原文は英語）

さらに2013年9月16日「International Herald Tribune」では、

「経済の専門家、増税計画が日本の経済成長を止めるのではと懸念」
「消費増税が個人消費の盛り上がりを潰してしまうのではないかと彼ら（専門家）は述べている」（いずれも原文は英語）

との見出しで「安倍総理の増税の決断が最悪のタイミングであり、日本の景気回復の根幹を崩しかねない」と報じています。

海外では当たり前のように行われてきたこのような議論が、日本国内ではほとんどなされなかった事が残念です。

◆家計支出の削減はどこから？

昨年10月、安倍総理が「消費増税」の決断をしてからもマスコミは相変わらず「アベノミクス」による経済成長に焦点を当ててきました。

残念ながら、景気は今年に入ってから、その勢いに陰りが出ており、日経平均株価も年初から比較すると下落の傾向性が止まらない状況です。

来週からは増税が始まるのですが、すでに消費景気の冷え込みが見え始めています。外食、自動販売機、切手等々、日常のあらゆる暮らしの中に増税が影響してきます。

今回の増税には「軽減項目」はないので、当然その中に「新聞紙」も入ります。

確認したところでは、大手新聞も、消費増税をきっかけとして値上げに踏み切ります。朝日新聞は、宅配の新聞に限り3,925円から4,037円へと110円の値上げとなるほか、中日新聞は、駅売りの販売価格を110円から130円へと20年ぶりの値上げとなります。

危機感を持っている消費者はすでに家計の防衛に入り、可能な支出の削減に入っているようですが、４月以降さらなる削減として、上記に掲げた新聞購読料も入る可能性があり、新聞社にとって経営危機が訪れようとしています。

新聞社自身が分かっているとおり、長期デフレ下の中での値上げということは販売上、極めて厳しいのです。

マスコミは本来、安倍総理が決断する前までに、経済に及ぼす影響をしっかりと伝えなければならなかったのです。それがこの時期、自らの身に及ぶことになりました。

◆もう一つの動き「マイナンバー法」に要注意

また、消費増税に関連して、「マイナンバー法」の動向についても注目しなければなりません。

去る３月18日の日経新聞1面によると、政府は預金口座にマイナンバーの登録を義務付ける方向で銀行界との調整に入っています。

「脱税、マネーロンダリングを防止する」という大義名分はもっともに聞こえますが、財務省はこの他に、「国家が個人財産を管理する」ことも一つの目的として意図しているとも言え、注意が必要です。

これは、消費増税の隠された目的でもある「国家社会主義」への道にも大きく関係しています。このような動きが着々と進められていることについて、広範囲に報道されていませんが、注意深くしなければなりません。

◆社会保障に使われる保障はない

また、政府・自民党や民主党等は「増える社会保障費のために増税しなければならない」と主張していますが、現在の議論を見る限り、本当に消費増税分が社会保障費に充てられるかははっきりと決まっていません。

そうであれば、「福祉目的税」となるべきなのですが、増税分の支出について、はっきりと社会保障費として規定されているわけではないこともお伝えいたします。

◆日銀は「２％成長」を忘れたのか

昨年は、日銀の「異次元緩和」なる金融緩和の結果、株価の上昇と消費景気の拡大、さらには2020年東京オリンピックの開催決定などの要素が重なり好況を感じさせる一年でありました。

その立役者であった黒田日銀総裁は、就任直後の意気込みは大変強く、実質GDP「２%成長」を掲げ、日本経済も活気を持つようになりました。

しかし昨年９月、消費増税の議論に関して、財務省寄りの発言を行ってからはやや存在感が薄くなり、そして、本当に２％成長を目指そうとしているのか、疑問に感じられるようになりました。

それに関連して、先日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で「現在の失業率3.7％は完全雇用に極めて近い」と発言し、日本経済が安定しているとの認識を示しました。しかし、特に地方においては、雇用は地域の最重要課題の一つとして取り上げられています。

数字以上の厳しい実態がある中で、日銀の考えが本当に実態に即しているものなのか、大きな疑問が残ります。

かつて民主党政権時代、まじめに「増税によって景気がよくなる」と言った首相がいました。

現在の日銀総裁について、まさか「増税によってGDP２％が達成できる」と考えてはいないとは思いますが、いずれにしても今後の日本経済について危機感が薄いことは事実です。

◆鹿児島補選でも消費増税の是非が争点に

この消費増税の是非については、来る４月１５日告示の衆院鹿児島２区補選でも大きな争点となることは間違いありません。

消費増税施行後の初の国政選挙として、国民がどのような判断をするのか、この結果が注目されるところです。

幸福実現党は、今後も一貫して消費増税反対を掲げて、がんばってまいります！

日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき

日本は高速増殖炉を完成させ、核廃棄物の問題を解決すべき

2014.03.28(LIVERTY WEB)

オランダ・ハーグで開かれていた核セキュリティサミットが25日に閉幕した。サミットでは、茨城県東海村にある核物質500kgを米国に引き渡すことを日米で合意した。

 

これらの核物質は、福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」などの研究に利用している高濃縮ウランとプルトニウムであり、高濃度で核兵器への転用が可能である。米国は、これらがテロリストに奪われる危険性を指摘していた。 

 

だが、核物質のアメリカへの返還によって、もんじゅの研究が遅れる可能性が出てきた。

 

日本は、返還予定の高濃度のプルトニウムの他にも、国内に44トンのプルトニウムを保有する。これらは原子力発電の過程で核廃棄物として発生するもので、青森県六ヶ所村の再処理工場から取り出すことができるが、不純物が多く、もんじゅの研究には使えないという。

 

もんじゅは、原発から出た核廃棄物を、原発の燃料として使えるプルトニウムに変換することができる(これを「増殖」という)。それだけではなく、核廃棄物を減らすという優れた特徴を持つ。なんと核廃棄物を1/7にまで減少させることができるのである。また、約10万年という高寿命の放射性廃棄物を、天然ウラン並みの約300年に短縮させることも可能という。

 

もんじゅの研究を通じて高速増殖炉が実用化すると、世界中の核廃棄物の問題に大きく貢献することができる。本来、日本はこの意義を強く主張すべきだろう。

 

しかし、日本はもんじゅに積極的ではない。2月下旬、政府がまとめた「エネルギー基本計画」では、従来「高速増殖炉」と表現されていたものが「高速炉」に変更された。主要目的からプルトニウムの「増殖」が外されて、格下げされた格好だ。

 

今回の核物質のアメリカ返還の決定は、核拡散防止のためのアピールとして一定の意味を持つことは理解できる。しかし現実には、核廃棄物の最終処分をどうするか、世界中の国々が悩んでいるのである。

 

その点で、日本に核物質の返還を要求したオバマ大統領の判断はミスと言える。原発技術で世界のトップクラスにある日本がリーダーシップを発揮して、高速増殖炉を完成させることは、世界の発展に大きく寄与するからだ。

(HS政経塾 田部雄治)

 

【関連記事】

2014年1月29日付本欄 高濃度プルトニウム返還をオバマ政権が要求 アメリカは中国の核を取り締まれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7310

 

2013年5月14日付本欄 高速増殖原型炉「もんじゅ」は運転再開準備を進めるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6025

露メディア「日本の露制裁は最も緩い」 日本のロシア外交はバランスが肝心

露メディア「日本の露制裁は最も緩い」 日本のロシア外交はバランスが肝心

2014.03.28(LIVERTY WEB)

クリミア併合を進めたロシアに対して、欧米は資産凍結の制裁を発動し、さらなる追加制裁の可能性に言及している。日本は、ビザ発給要件の緩和交渉の停止などの制裁実施で、欧米の路線に同調する構えを見せている。この日本の動きについて、露国営メディアの「ロシアの声」は25日、「日本はG7で最も緩やかな制裁である」と指摘し、経済分野での関係深化に期待を寄せている。

 

日本は、欧米との関係を考慮し、制裁路線に同調したものの、19日の日露投資フォーラムの実施に踏み切った。同会合で、プーチン氏が送った祝辞の内容は「経済面での日露連携を深めていく」というものであった。「ロシアの声」は、この会合を引用し、ロシアは西側に立つ日本の立場に理解を示しているという。

 

また、同メディアは24日、「52%の日本人は北方領土を考慮した独自外交をするべきだ」という日本の調査結果を引用した上で、「日本の制裁は限定的であり、日露の経済関係に影響しない」と分析している。国営通信社のイタルタスも、日本に関連する報道は客観的なものと言える。

 

日本の報道では、「日本はロシアとアメリカの板挟み状態で、厳しい立場にある」という論調が見られる。しかし、当事国のロシア側は、制裁を実施する日本を敵視しないばかりか、「中長期的に見て日露関係はさらに深化する」という見方をしている。

 

日本は、欧米と歩調を合わせつつも、日露関係を悪化させないというバランス外交を取り続けるべきだ。日本にとっての脅威は、軍拡を続ける中国であって、ロシアではない。中国を牽制する意味でも、日本はロシアとの関係を深める必要がある。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126

 

【関連記事】

2014年3月27日付本欄 日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7600

 

2014年3月23日付本欄 ウクライナ問題は「新たな冷戦か」? 「チャーチルに聞いてみたい」と言うから聞いてみた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7585

 

2014年3月21日付本欄 国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7543