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英高官が「核紛争の危機」に警鐘 戦術核が使われかねない「NATO対ロシア」を避けよ 2022.07.30

2022年07月31日 05時45分35秒 | 日記

英高官が「核紛争の危機」に警鐘 戦術核が使われかねない「NATO対ロシア」を避けよ

<picture>英高官が「核紛争の危機」に警鐘 戦術核が使われかねない「NATO対ロシア」を避けよ</picture>

 

《ニュース》

ウクライナでの戦争が長引く中、世界が核戦争に突入する危険性を指摘する声が上がっています。

 

イギリスの国家安全保障担当首相補佐官を務めるスティーブン・ラブグローブ氏(Sir Stephen Lovegrove)は27日、米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)で講演を行い、核紛争のリスクが高まっていると警鐘を鳴らしました。

 

《詳細》

ラブグローブ氏は、かつての冷戦時であっても、ソ連と西側陣営の間では交渉や会話が継続されており、互いの核使用に関するドクトリン(原理原則)や核能力について理解を深めることができていたと指摘。これらの理解が、両陣営が計算を誤って核戦争に突入する事態を避ける上で、重要な役割を果たしたと述べました。

 

しかし、かつてなされていた「(核)ドクトリンの共通理解」が今日においては欠如しているとし、次のように語っています。

 

「科学技術の急速な進歩を含む科学とテクノロジーの発展、ハイブリッド戦への移行、そして宇宙やサイバーといった新たな領域への競争の拡大といったものにより、今日、我々はより広範囲における戦略的リスク(strategic risk)とエスカレーションに通じる道(pathways to escalation)に直面しています」

 

こうした前提を共有した上で、ラブグローブ氏は米中首脳による電話会談を支持し、「制御不能な紛争」への突入を防ぐため、対話の重要性を強調しました。

 

本欄でも報じたように、米ニューヨーク市の緊急管理局は11日、核攻撃を受けた場合に住民が取るべき行動をまとめた動画を公開。ベラルーシのルカシェンコ大統領も21日、「核戦争の奈落」に陥るのを防ぐには、ウクライナでの終戦に合意する必要があると語るなど、着地点の見えないウクライナでの戦争に、核戦争を懸念する声が高まっています。

 

本誌9月号特集「国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領」に登場する、元米陸軍中佐のダニエル・デイビス氏は、米バイデン政権に対して、「核保有国と衝突するリスクを理解しているようには見えない」とした上で、ロシアの内在ロジックを次のように指摘しています。

 

「(NATO対ロシアの戦いに発展すれば)ロシアが戦術核で応戦する可能性は、考えられるだけでなく、大いにあり得ます。なぜなら、ロシア側は『1対30カ国』の戦いと認識せざるを得ないだろうからです。30カ国と敵対するので、核兵器を使わずして太刀打ちできません」(参照記事: 国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領 「ザ・リバティ」9月号(7月29日発売) )

 

ラブグローブ氏もデイビス氏も、リーダーが「落としどころ」を想定しないまま、判断を誤って戦争をエスカレートさせた場合、甚大な被害を生む核戦争にまで突入しかねないという重要な論点を指摘していると言えます。


宮城・北海道の風力発電計画が相次ぎ断念 政府は環境破壊する再エネ拡大策を見直すべき

2022年07月31日 05時43分58秒 | 日記

宮城・北海道の風力発電計画が相次ぎ断念 政府は環境破壊する再エネ拡大策を見直すべき

<picture>宮城・北海道の風力発電計画が相次ぎ断念 政府は環境破壊する再エネ拡大策を見直すべき</picture>

 

《ニュース》

関西電力はこのほど、宮城県と北海道でそれぞれ予定していた風力発電所2カ所の建設を断念することを発表しました。

 

《詳細》

関西電力は再生可能エネルギーの導入拡大に向け、2040年までに計500万キロワットを新規で確保する計画を発表しています。

 

その一環として5月、北海道と宮城県で計5カ所の風力発電所を建設する検討を始めると発表していました。

 

ところが7月29日、うち2カ所にあたる北海道伊達市と宮城県川崎町の蔵王山麓について、「環境配慮と収益性の両立が難しい」として、建設を断念すると発表しました。

 

北海道伊達市では、180メートル大の風量発電設備を最大23基、蔵王山麓では同様の設備を最大19基設置する予定となっていました。特に蔵王山麓については、環境や景観を損ねるとして、地元団体や宮城県知事含めた自治体から、反対が出ていました。

 

全国で風力発電の建設計画が急増する一方、環境保護などの観点から反対に遭うケースが相次いでいます。ほぼ時を同じくして27日、福島県の国有林内内で最大40基の風力発電を設置する計画が、地元の反対により中止が検討されているとの報道も出ています(福島民友)。


アメリカが中国にミャンマー軍政への圧力をかけるよう求める ミャンマー・クーデターの黒幕・中国を叩かなければ根本解決にはならない

2022年07月31日 05時42分10秒 | 日記

アメリカが中国にミャンマー軍政への圧力をかけるよう求める ミャンマー・クーデターの黒幕・中国を叩かなければ根本解決にはならない

<picture>アメリカが中国にミャンマー軍政への圧力をかけるよう求める ミャンマー・クーデターの黒幕・中国を叩かなければ根本解決にはならない</picture>

 

《ニュース》

アメリカ政府はこのほど、ミャンマーの軍事政権が民主活動家4人を処刑したことを受けて、中国にミャンマーへの圧力を強くするように求めました。

 

《詳細》

米国務省のネッド・プライス報道官は25日の記者会見で、中国は他のどの国よりもミャンマーに影響を与えることができると主張し、「我々は、世界中の国々に更なる対応を求めている。我々もさらなる対応を取るつもりだ」と述べました。

 

また、ミャンマー軍事政権とはこれまで通りのビジネスは行えないと説明し、同国への軍事機器の販売を禁止。ミャンマーの軍事政権の収入を絶つために、あらゆる選択肢を検討していると話しました。

 

すでに、欧州連合(EU)、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、イギリス、アメリカは共同声明で、民主活動家の処刑について「(ミャンマーの軍事)政権が人権と法の支配を軽視していることをさらに示す、非難に値する暴力行為だ」と指摘。ミャンマー軍事政権に対して不当に拘束されているすべての人の解放と、完全かつ独立した刑務所への立ち入りを許可するように求めています。


欧米のウクライナ支援が続けば「ロシアvs.NATO」の構図になるとの論考を米NYT紙が掲載 ウクライナが「撤退どころ」を見切るのが焦点

2022年07月30日 05時40分09秒 | 日記

欧米のウクライナ支援が続けば「ロシアvs.NATO」の構図になるとの論考を米NYT紙が掲載 ウクライナが「撤退どころ」を見切るのが焦点

<picture>欧米のウクライナ支援が続けば「ロシアvs.NATO」の構図になるとの論考を米NYT紙が掲載 ウクライナが「撤退どころ」を見切るのが焦点</picture>

 
画像: Vitalii Vodolazskyi / Shutterstock.com

《ニュース》

米ニューヨーク・タイムズ紙が、「西側とロシアは対話すべき時」との論考を掲載しました。

 

《詳細》

28日付の紙面に論考を寄せたのは、米ランド研究所の上級政治研究員であるサミュエル・シャラプ氏と欧州外交評議会(ECFR)の研究責任者であるジェレミー・シャラピロ氏です。

 

論考では、アメリカ政府がウクライナに対して約240億ドルの支援を行っており(ウクライナの防衛費の4倍)、ヨーロッパも約120億ドルの支援を行っているが、ウクライナ政府が6月末に欧米に要求した軍事支援には足りないことに言及。この乖離は、欧米の指導者らが「紛争が大国戦争にエスカレートすること」を避けようとしているからだと指摘しました。

 

欧米がウクライナに強力な兵器を提供すればするほど、ロシアの攻勢は激しくなるとし、「もし、欧米のウクライナ支援がロシア軍の前進を止めることに成功すれば、ロシアにとって容認できない敗北になる」ことを挙げ、ロシア側は北大西洋条約機構(NATO)に対する直接攻撃を考え得ると言及しています。

 

つまり、このまま停戦を目指さなければ互いに受け入れられる結果とはならず、この戦争が次第にロシアとNATOの直接対決へと移行すると警告。一方、欧米がロシアとの対話を始めれば妥協点を見つける助けになるだろうとし、「手遅れになる前に対話を始めること」を推奨しています。


政府が「技能実習制度」の見直し検討へ なし崩し的な外国人労働者の受け入れではなく、日本人と共生できる受け皿をつくるべき

2022年07月30日 05時37分11秒 | 日記

政府が「技能実習制度」の見直し検討へ なし崩し的な外国人労働者の受け入れではなく、日本人と共生できる受け皿をつくるべき

<picture>政府が「技能実習制度」の見直し検討へ なし崩し的な外国人労働者の受け入れではなく、日本人と共生できる受け皿をつくるべき</picture>

 

《ニュース》

開発途上国の人材が日本で技能を習得することを目的とした「外国人技能実習制度」をめぐり、古川禎久法相は29日の記者会見で、制度を見直す考えを示しました。

 

《詳細》

古川法相は、技能実習制度について「国際貢献という目的と、人手不足を補う労働力としての実態が乖離(かいり)しているとの指摘があり、もっともだと受け止めている」と説明しました。「着実に議論を深め、長年の課題を歴史的決着に導きたい」「一部の実習先で生じているような人権侵害事案が決して起こらないようなものとする」などと語りました。

 

政府は年内にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設置。外国人技能実習生に対する人権侵害が後を絶たない現状の是正に乗り出します。


バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】

2022年07月29日 05時38分53秒 | 日記

バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】

<picture>バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか? 「ザ・リバティ」の特集を読み解く番組を「ザ・ファクト」が制作【ザ・ファクト×The Liberty】</picture>

 
画像:Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

アメリカの6月のインフレ率は、40年ぶりの高水準といわれる9.1%を記録した。

 

日本にもインフレの波がじわじわと押し寄せている。事実上の増税になるインフレは、低中所得者や年金生活者の暮らしを直撃する。インフレの影響はグローバルなものとなりつつあり、ハイパーインフレでスリランカが財政破綻。イタリア、イギリスなどでは、インフレが一つのきっかけとなり首相の辞任まで起きている。

 

では、インフレはなぜ起きるのか。日本政府は物価高対策に予算を割り当てるが、この方策でインフレを収束させられるのか。

 

月刊「ザ・リバティ」8月号では、「バイデン大統領は大恐慌を招くのか」と題して特集を組んだ。その中で1970年代に、連邦準備制度理事会(FRB)のポール・ボルカー議長とともに見事にアメリカの高インフレを収束させた、レーガン大統領の経済顧問アーサー・ラッファー博士のインタビューを紹介している。

 

マスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるネット番組「THE FACT」は、今回「ザ・リバティ」8月号のラッファー博士のコメントに基づいて、インフレの原因やその打開策について解説する番組を制作した。

 

秋には日本のインフレも加速すると見込まれている。収束のさせ方次第で、多くの人の生活が大きく左右されることは間違いない。

 

レーガノミクスおよびトランポノミクスでアメリカを2度復活させたサプライサイド経済学の父・ラッファー博士は、FRBの利上げだけでは深刻な不況が長引きかねないと警鐘を鳴らす。

 

里村英一幸福実現党政調会長とザ・リバティ編集部員とで、博士の処方箋を読み解き、あるべき打開策を探った。

 

この問題についても触れられているラッファー博士の著書と併せてご覧いただきたい。

 

バイデン大統領は「大恐慌」を招くのか?レーガンとトランプの経済参謀ラッファー博士に聞く「インフレ解決法」【ザ・ファクト×The Liberty】

 

00:00 世界恐慌の予兆?アメリカで進むインフレ

01:45 インフレの原因はウクライナ紛争のせい?

03:29 「戦争ビジネス」で景気回復を狙うバイデン大統領

05:04 バラマキの副作用で国民が働かなくなった

08:04 バラマキを助ける米連邦準備制度理事会(FRB)

10:35 ラッファー博士インタビュー(1)

11:22 インフレを止めるにはどうすればいいか

14:28 40年前と酷似している現在のインフレ不況

15:43 ラッファー博士インタビュー(2)~不安定な通貨は国を滅ぼす

17:19 インフレが進む日本、打開策はあるのか?

 

<出演>

里村英一(幸福実現党政調会長)

長華子(月刊「ザ・リバティ」編集部)

 

【関連書籍】

 

減量の経済学.jpg

『減量の経済学』

大川隆法著

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

「大きな政府」は国を滅ぼす.jpg

『「大きな政府」は国を滅ぼす』

アーサー・B.ラッファー 著

ザ・リバティ編集部 訳

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

2022年8月号

『ザ・リバティ』2022年8月号

「バイデン大統領は大恐慌を招くのか」

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連動画】

アメリカを2度繁栄に導いた経済顧問・ラッファー博士に学ぶ「日本経済復活」の方策!【ザ・ファクト×The Liberty】

https://thefact.jp/2022/3891/

https://youtu.be/iu4uK7XS7Cg


米メタ社が上場後初の減収減益 コロナ、戦争、恐慌危機で大手ITのバブル崩壊が来る

2022年07月29日 05時36分40秒 | 日記

米メタ社が上場後初の減収減益 コロナ、戦争、恐慌危機で大手ITのバブル崩壊が来る

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画像: Blue Planet Studio / Shutterstock.com

《ニュース》

米メタ(旧フェイスブック)が、上場以来初の減収減益となりました。

 

《詳細》

メタは27日、2022年4~6月期の決算を発表しました。それによると、売上高が前年同期比1%減、純利益が同36%減の、減収減益となりました。これは同社が上場した12年以降、初のことになります。

 

背景としては、(1)アイフォーンなどを販売するアップル社がプライバシー保護規制を強化した影響で広告の配信精度が低下したこと、(2)景気減速の懸念が強まり、一部の企業が広告費を絞り込んだこと、(3)中国企業による動画アプリ「TikTok」との競争が激化していること、などが挙げられています。

 

同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は決算説明会で、「デジタル広告にも幅広い影響を及ぼす景気後退期に入ったようだ。規模や期間を見通すのは難しいが、前の四半期よりも状況は悪化している」とコメントしています。

 

また同時期、SNSのフェイスブック月間利用者も、3カ月前より200万人少なかったとされています。


大阪府が「医療非常事態宣言」を発出し高齢者に外出自粛を求める 行動制限ではなくコロナと共存する道を模索せよ

2022年07月29日 05時35分01秒 | 日記

大阪府が「医療非常事態宣言」を発出し高齢者に外出自粛を求める 行動制限ではなくコロナと共存する道を模索せよ

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画像: worldlandscape / Shutterstock.com

《ニュース》

大阪府の吉村洋文知事は27日、医療逼迫が進んでいることを理由に「医療非常事態宣言」を発出。65歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めました。

 

《詳細》

同日、大阪府は新型コロナウィルス対策本部会議を開き、独自の自粛要請基準「大阪モデル」の非常事態を示す「赤信号」を約3カ月ぶりに点灯させることを決めています。

 

府によると、新規重症者のうち70代以上が占める割合は現在の第七波で52%に上っており、第六波以降、高齢者が重症化しやすい傾向にあるというデータがあるといいます。

 

大阪では軽症・中等症患者を受け入れる医療機関の入院患者は70代以上が68.6%を占め(20日時点)、1日当たりの陽性者のうち60代以上は連日3千人前後の規模で推移しています。府は保健所業務を重症化リスクの高い高齢者への対応に重点化し、感染者に電話で最初に連絡を取る対象者を65歳以上から75歳以上に絞ることにしています。


米科学誌が「武漢の海鮮市場がコロナ発生源」との周回遅れの研究を発表 生物兵器説の証拠に目を向け、世界は中国に責任追及すべき

2022年07月29日 05時31分27秒 | 日記

米科学誌が「武漢の海鮮市場がコロナ発生源」との周回遅れの研究を発表 生物兵器説の証拠に目を向け、世界は中国に責任追及すべき

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画像: Jarretera / Shutterstock.com

《ニュース》

米科学誌「サイエンス」は26日、新型コロナウィルスは生きた哺乳類を売買していた中国・武漢市の「華南海鮮卸市場」が起源だとする研究論文を掲載しました。

 

《詳細》

「サイエンス」に掲載された論文では、2019年11月中旬以降に動物から人間へのウィルスの感染が、少なくとも2回、最大で20回あまり起きていたとされています。さらに、同時に掲載された別の論文では、流行初期の感染が確認された人々の位置情報を特定。市場に出入りするなど市場とのつながりがあった人を除くと、感染者の大半が市場の近くに住んでいたことから、中国・武漢市の海鮮市場が「発生地」と考えられると結論付けています。

 

研究を手掛けた国際研究チームは26日のオンライン会見で、今回の結果は市場起源説を強く裏付けるものだと主張しました。


米国内のファーウェイ機器が軍の核制御にも影響を与え得る FBI捜査で判明していた

2022年07月28日 05時26分38秒 | 日記

米国内のファーウェイ機器が軍の核制御にも影響を与え得る FBI捜査で判明していた

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画像:Olya Detry / Shutterstock.com

《ニュース》

米軍基地の近くに設置された中国・華為技術(ファーウェイ)製の通信機器により、核兵器運用を含む米国防総省の指揮系統を傍受・妨害し得ることが判明し、米国内で話題を呼んでいます。

 

ロイターが21日、米軍基地および核サイロ基地の近くに設置されているファーウェイ製品により、軍の機密通信が傍受されかねないとしてバイデン政権が捜査を進めていると独自報道。その後23日、CNNが元FBI職員や政府職員など、本件に詳しい10人以上の情報筋に取材し詳細に報じました。

 

《詳細》

CNNの報道によれば、核ミサイルサイロを含む米西部の機密軍事施設の近くに設置されている電気通信企業の通信塔に、ファーウェイ製の通信機器が設置されており、これによって軍の機密通信が傍受・妨害され得るということが、FBIの捜査により判明したとのことです。

 

低価格という魅力に惹かれた地方の電気通信会社が、中国製の通信機器を購入し、それらを通信塔の頂上部に設置。例えば西部地域における通信会社「Viaero」は、2011年からの10年間で、約1千基の通信塔全てにファーウェイの技術を導入したといいます。

 

報道によると、一連のFBIによる捜査は2019年にトランプ政権に提出されたとのことです。米連邦通信委員会(FCC)は翌20年、ファーウェイと中興通訊(ZTE)を国家安全保障上の脅威に指定。昨年11月にバイデン大統領の署名をもって、米国内でファーウェイなど中国企業5社の使用を禁じる法案が成立しました。

 

しかし、国内から機器を排除する費用は莫大な額に上り、政府が資金を十分に拠出できないため、今なお一つも撤去に至っていないとのことです。


香港の主要大学で「国安法」講義が必修に 急速に進む"洗脳教育" 世界は香港への監視の目を強化するべき

2022年07月28日 05時24分20秒 | 日記

香港の主要大学で「国安法」講義が必修に 急速に進む"洗脳教育" 世界は香港への監視の目を強化するべき

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画像:James Jiao / Shutterstock.com

《ニュース》

香港の主要な大学で、中国の習近平指導部が民主派を排除する目的で導入した香港国家安全維持法(国安法)に関する講義の受講が今後、必修になります。米メディア「ブルームバーグ」が26日、報じました。

 

《詳細》

香港の名門校の一つである香港大学は、オンライン上で行われる「憲法・基本法・国家安全維持法入門」を、次の学年度から必修にします。

 

同大学はブルームバーグに当てた電子メールで、「このコースは自己学習の形で実施される。学生は研究機関内であればどの学期でも受講することができる」と説明。この講座は、国安法制定につながった2019年の抗議デモの最前線にいた大学生を対象に同法を説明する取り組みと見られています。

 

香港紙「明豊」の報道によると、同様の講座は、他にも香港中文大学、香港科技大学、香港理工大学でも必修化される見込みです。


国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領 「ザ・リバティ」9月号(7月29日発売)

2022年07月27日 05時44分42秒 | 日記

国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領 「ザ・リバティ」9月号(7月29日発売)

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世界では、ウクライナ軍の劣勢が報じられ始めたが、それでも「屈してはならない」という見方が根強くある。しかし、現実を直視すべき時が来た。同特集ではウクライナが明らかに敗北に向かっているという現状を把握して、同国を支援する西側の本音に迫り、今回の戦争のあるべき決着の姿を探る。

 

【特集】現実を直視すべき時が来た! 国民を死滅に追いやるゼレンスキー大統領

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自軍の損失をひた隠す人命軽視の実態

  • ウ軍が壊滅していることを上層部が隠蔽
  • 丸腰で戦場に投げ出され、見捨てられた兵士たち
  • 与党が提案した「脱走兵の処刑法案」

 

ウクライナ支援をしてきた欧米諸国が引き際を模索

《アメリカ》バイデン大統領の"手のひら返し"に備えよ

  • 身内の民主党内でバイデン政権への不満が噴出
  • NYタイムズもCNNも"バイデン降ろし"
  • 西側が支援するほど、ウクライナは領土を失う──元米陸軍中佐 ダニエル・デイビス

 

《ドイツ》見抜いていた「ゼレンスキーは要警戒人物」

  • 武器を与えればウクライナはロシアに侵攻する
  • ロシア制裁でドイツ経済の根幹が揺らぐ

 

《フランス》マクロン大統領の本心は和平仲介

  • アメリカに追従しない外交、世論の4割が停戦を支持
  • メディアが「ロシアは東部住民の味方」という声を報道
  • 現地の証言を聞けば、西側のプロパガンダ(嘘)がよく分かる──ウクライナ東部の人権弾圧を描いた映画監督 アンヌ=ロール・ボネル

 

国を滅ぼす大統領は最悪である──指導者の資質とは

  • マスコミが味方でも力量差で勝てない
  • ウクライナは中立化し、ロシアと共存を図れ

 

 

【特集】お盆に知りたい「地獄」案内──あの世の「お裁き」からは逃げられない!

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お盆の里帰りの季節がやってきた。お盆は「地獄の釜の蓋が開く」と言われ、鬼も休みを取る中、地獄にいる先祖であっても、子孫のもとに帰って来られるという。実は、こうした「地獄」は、決しておとぎ話ではない。本記事では、「地獄の刑罰」の現実に迫ることで、生き方を見直す機会としたい。

 

 

【特集】古代・富士山王朝から日本を創った──天御祖神とは何か

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富士山麓にかつて、巨大王朝が存在した──。こうした説が、一部の歴史研究者たちの間でささやかれ続けてきた。溶岩層の下に、あの樹海の底に、一体、何が眠っているのか。

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

見せかけや小手先でなく──岸田首相は原発全面再稼働に命をかけよ

  • 電力ひっ迫の東日本では依然「稼働ゼロ」
  • 安全確認を終えた4基も稼働できず
  • 再稼働の壁と化した原子力規制委員会の暴走を止めよ!
  • 「規制委対策」に「知事の説得」──首相が腹をくくれば、できることはいくらでもある キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 杉山大志

 

ニュースのミカタ

  • 資源、食糧大国を包囲・制裁することの愚かさ
  • ロシア―ウクライナ戦争で第二次大戦史観が終わろうとしている

 

Interview 香港は必ず勝利する

  • 天安門事件で投獄され、アメリカに亡命した政治評論家 陳破空

 

軍事学入門

  • ロシア―ウクライナ戦争 今すぐ停戦すべき理由

 

宇宙人最深ファイル

  • 人類が経験した核による文明崩壊

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

  • 宗教的従順と洗脳は何が違うのか(中編)

格付け会社がウクライナを「C」に引き下げ 同情で財政破綻を免れたウクライナ、財政面での戦いでロシアに完敗

2022年07月27日 05時42分48秒 | 日記

格付け会社がウクライナを「C」に引き下げ 同情で財政破綻を免れたウクライナ、財政面での戦いでロシアに完敗

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《ニュース》

格付け会社フィッチがこのほど、ウクライナの長期外貨建て格付けを「CCC」から「C」に引き下げ、債務不履行(デフォルト)になる可能性を示唆しました。

 

《詳細》

ウクライナが20日、各国の債権者に対して、国債利払いなどを2年間凍結するように要請しました。これを受け、フィッチは不良債権処理のプロセスが始まったと考え、評価をダウングレードしました。

 

ウクライナの対外債務は2021年末時点で600億ドル(約8.3兆円)に上り、外貨準備は同時点で250億ドル(約3.4兆円)に過ぎないとされます。同国は毎月約20億ドル(約2700億円)を国債の利払いに回していたものの、ロシア―ウクライナ戦争の影響により、その支払いを一時的に止めてほしいと、主要な西側諸国の債権国と大手ファンドを説得した形です。ウクライナ財務省によると、返済の猶予期間は2022年8月から23年末であるといいます。

 

フィッチはウクライナ経済について、22年に33%縮小、世界銀行は45.1%縮小するとそれぞれ予測しているなど、破滅的な惨状が生じています。ウクライナの歳入は大幅に減少し、毎月50億ドル(約6800億円)程度の財政赤字が累積しているため、金の売却に動くなどして外貨準備を減らしています。そのため今回の対応策は、「その場しのぎでしかない」という見方が濃厚です。


中国・習近平主席らの新型コロナワクチン接種を異例の公表 ワクチンの効果より副作用への懸念高まる

2022年07月27日 05時39分23秒 | 日記

中国・習近平主席らの新型コロナワクチン接種を異例の公表 ワクチンの効果より副作用への懸念高まる

<picture>中国・習近平主席らの新型コロナワクチン接種を異例の公表 ワクチンの効果より副作用への懸念高まる</picture>

 

《ニュース》

中国では、新型コロナワクチンの接種が進んでいない中、習近平国家主席をはじめ党指導部は「ワクチン接種」を済ませたことを発表するという異例の事態となっています。

 

《詳細》

中国では新型コロナウィルスの再流行に伴い、厳しいロックダウンが続いています。経済的な打撃も大きいため、中国政府はコロナワクチンの接種を推奨。その一環として、中国の国家衛生健康委員会が、習近平国家主席や李克強首相など現職の国家・党指導者らが全員、中国産ワクチンの接種を済ませていると発表しました。

 

習氏のワクチン接種状況が公開されるのは初めてのことで、中国指導部の健康関連情報が公開されるのは極めてまれであるといいます。国家衛生健康委員会は、「世界30カ国余りの国の指導者が接種している」とも発表しました。

 

中国政府は7月22日の時点で、人口14億人の約90%が2回目接種を完了していると発表していますが、80歳以上の割合は61%となっています。また、オミクロン株に対応するための追加接種を受けたのは人口の約57%にとどまり、60歳以上では67%、80歳以上ではわずか38.4%となっています。


全国のコロナ感染者が過去最多を更新 「ウィルスと共存」という結論を出したヨーロッパ

2022年07月26日 05時44分25秒 | 日記

全国のコロナ感染者が過去最多を更新 「ウィルスと共存」という結論を出したヨーロッパ

<picture>全国のコロナ感染者が過去最多を更新 「ウィルスと共存」という結論を出したヨーロッパ</picture>

 
画像:KenSoftTH / Shutterstock.com

新型コロナウィルスの感染が急拡大している。24日の全国の感染者数は17万6千人を超えた。これは先週日曜日の約1.7倍で、日曜日としては過去最多となった。感染拡大は、オミクロン株の1つで、感染力が強い「BA.5」が広まっていることが原因だ。

 

現時点では、政府は「一律の行動制限を行う必要はない」としている。22日、コロナ感染者の濃厚接触者の待機期間について、接触翌日から2日目と3日目の検査で陰性の場合、最短3日間にすることを発表した。これまでは最短5日間だった。検査しない場合も、待機期間を原則7日間から5日間に短縮するという。

 

23日付日経新聞は1面で、これについて、「コロナ規制 緩和へ半歩」だと報じた。日本社会全体が少しずつ、経済を普通に戻す方向に進んでいることは望ましいことだろう。

 

 

"コロナを無視"するヨーロッパ

一方で、ヨーロッパに目を向けると、多くの国で濃厚接触者の隔離義務がなくなっており、"コロナを無視"する傾向は一段と強まっている。

 

23日付米ニューヨーク・タイムズ紙は、イタリア・ローマの本屋にいる客は、"最低1メートルの距離"を取るよう求めるステッカーに全く興味を示していないと指摘。マスクをせずに本を探していた45歳女性は「これら(コロナに関する表示など)は過去のもの」であり、「ベルリンの壁のレンガのようなもの」だと話している。

 

同紙は、「ヨーロッパ全域で、ステッカーや表示、看板は、コロナとの過去の戦いの名残として幽霊のように存在している。だが、パンデミックが死をもたらした日々の痕跡はいたるところに残っており、それはウィルスも同じだ」と言及した。

 

ヨーロッパでもBA.5の感染拡大が起きているものの、かつて厳しい規制をしていた国も含めて、各国政府は厳重な取り締まりをしていない。その理由は、深刻な事例の増加や集中治療室の混雑、"死の波"が見られないからだという。

 

ヨーロッパの都市は"オミクロン株の攻撃"を受け、ペスト以来の危機を迎えたが、そこに住む人々は、「ウィルスと共存しなければいけない」という結論をはっきり出していると言えるだろう。

 

 

コロナを撃退する信仰の力

大川隆法・幸福の科学総裁は、2020年5月に発刊した著書『コロナ不況下のサバイバル術』のあとがきで、次のように指摘している。

 

基本的には、各自、免疫力を高めつつ、智慧を絞って、経済活動を再開しなければ、大企業も、国家も、地方自治体も破産し、憎しみと悲しみだけが残る

信仰の力をもう一度見直してほしい。小さなウィルスの集合体の憑依も、基本的には、悪霊憑依と変わらない。さすれば、神仏の力で撃退は可能である

 

本誌・本欄で繰り返し指摘してきた通り、政府や地方自治体がコロナ関連の規制を強めて経済を悪化させ、倒産企業を増やすことは大きな問題だ。基本的に、営業の継続や外出の判断は、企業や個人が責任をもって行うべきである。ヨーロッパはその方向に大きく進んでいる。

 

また、大川総裁が指摘するように、コロナは一種の憑依現象だ。「コロナにかかるかもしれない」という強い恐怖心を持っていると、コロナにかかりやすくなる。神への信仰の下、心を調和し、身体から薄っすらと光が出ている状態を維持できれば、コロナウィルスは離れていく。仮に感染したとしても、重症化の可能性は低くなる。

 

コロナウィルスは今後も形を変えながら、感染者を増やしていくと考えられる。今後もコロナと共存しながらサバイバルしていくためには、日本のみならず世界各国の人々が「信仰の力」を取り戻していく必要があるだろう。

 

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コロナ不況下のサバイバル術_新.jpg

 

『コロナ不況下のサバイバル術』

幸福の科学出版 大川隆法著

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