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習近平国家主席がウイグル強硬策を維持するよう指示 国際社会が団結して中国に圧力をかけることが不可欠

2023年08月31日 05時26分01秒 | 日記

習近平国家主席がウイグル強硬策を維持するよう指示 国際社会が団結して中国に圧力をかけることが不可欠

<picture>習近平国家主席がウイグル強硬策を維持するよう指示 国際社会が団結して中国に圧力をかけることが不可欠</picture>

 
画像: Frederic Legrand - COMEO / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の習近平国家主席はこのほど、新疆ウイグル自治区の首府ウルムチを訪問し、西側諸国から批判があるにもかかわらず、ウイグル人への強硬策を維持するよう求めました。

 

《詳細》

南アフリカでの新興5カ国(BRICS、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国)首脳会議に出席した後、ウルムチを訪れた習氏は26日に演説し、同地域の「社会の安定」が依然として最優先事項であると強調。テロ対策とウイグル人が主に信仰するイスラム教のさらなる"中国化"が必要だと述べました。

 

中国政府の新疆ウイグル自治区に対する政策は、テロ対策の名目で人権侵害が行われている疑いがあるとして、近年国際的な調査の対象となってきました。昨年8月31日には国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、中国政府は人道に対する罪を犯した可能性があると認定しました。米欧諸国は「ジェノサイド」として認定し、新疆ウイグル自治区の高官に制裁を科すなどしています。

 

習氏は演説の中で、新疆政策について「認識している」とした上で、「我々は、反テロ、反分離独立論者との戦いと、安定維持のための合法化され、組織化された取り組みを組み合わせなければならない」「あらゆる種類の違法な宗教活動に効果的に対処するために、イスラム教の中国化をさらに深めるべきだ」などと語りました。

 

また習氏は、中国は今後もウイグル人に標準中国語を教え、地域外の仕事を再配分すると述べています。


日本サイバー防衛網の脆弱さに英紙も懸念 部隊増員を急ぐが、根本的なインテリジェンスの視点が不可欠

2023年08月31日 05時24分48秒 | 日記

日本サイバー防衛網の脆弱さに英紙も懸念 部隊増員を急ぐが、根本的なインテリジェンスの視点が不可欠

<picture>日本サイバー防衛網の脆弱さに英紙も懸念 部隊増員を急ぐが、根本的なインテリジェンスの視点が不可欠</picture>

 

《ニュース》

8月7日付の米ワシントン・ポスト紙が報じた、日本のサイバーセキュリティの脆弱さをめぐるスクープを受け、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙も29日、日本のサイバーセキュリティ機関が「数カ月におよぶ情報漏洩」に見舞われたことを報じました。

 

《詳細》

ワシントン・ポスト紙のスクープによって、中国人民解放軍のハッカーが日本政府のコンピューターシステムに侵入し、防衛に関する機密情報にアクセスしていたということが明らかになりました。

 

同紙の報道によれば、中国人民解放軍のハッカーが日本の機密情報にアクセスするも、防衛省は攻撃を受けていることに気づかず、2020年の秋、侵入に気づいた米国家安全保障局(NSA)が日本に通告。日本政府は対策すると約束するも、翌21年時点でも問題が解決されていなかったとのことです。

 

ワシントン・ポスト紙のスクープに続く形でFT紙は、日本の国家防衛を担う内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)がハッカーに侵入され、9カ月もの間、機密データにアクセスされていた可能性があると報じました。米英両国の政府系サイバーセキュリティ専門家が、日本のデータを安全に扱う能力に対して強い懸念を表明しているとした上で、一連の攻撃の背後に中国がいることを示す関係者の証言を取り上げています。


台湾総統選:与党の頼清徳氏の支持率4割で他を引き離す 中国経済の低迷で、台湾親中派の勢いも見られず

2023年08月30日 05時26分29秒 | 日記

台湾総統選:与党の頼清徳氏の支持率4割で他を引き離す 中国経済の低迷で、台湾親中派の勢いも見られず

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総統選で支持率を伸ばした頼清徳氏(画像:jamesonwu1972 / Shutterstock.com)。

《ニュース》

来年1月の台湾総統選をめぐり、台湾のニュースサイト「美麗島電子報」がこのほど公表した世論調査において、与党・民進党の頼清徳・副総統の支持率は39.1%となり、他の候補者の支持を大きく引き離しています。

 

《詳細》

美麗島電子報によると、台湾民衆党トップの柯文哲・前台北市長は17.7%で、最大野党・国民党の侯友宜・新北市長が16.3%、8月に総統選への出馬を表明した郭台銘氏が12%となりました。

 

台湾シンクタンク「台湾民意基金会」が同月に公表した世論調査でも、頼清徳氏は43.4%を獲得し、他の候補者の支持率(柯文哲氏の26.6%、候友宜氏の13.6%)を合わせても、それを超える支持を得ています。

 

頼清徳氏の支持率はここ最近上昇傾向にあり、一方で、最大野党・国民党の候補者の支持率は「異例の低さ」を記録しています。「頼清徳氏に勝利するには野党が団結する必要がある」という焦燥感が広がる中、台湾大手メーカー「鴻海グループ」の創業者・郭台銘氏が28日に立候補を表明。郭台銘氏は「民進党を失脚させなければならない」として、野党を共闘させるために無所属で出馬したと説明しているものの、野党票がさらに分散される恐れもあります。


大阪府が私立含め「高校完全無償化」制度案を決定 「標準授業料を超えたら学校負担」強いられ、「事実上の価格統制」、「教育統制」に抗議の声も

2023年08月30日 05時23分23秒 | 日記

大阪府が私立含め「高校完全無償化」制度案を決定 「標準授業料を超えたら学校負担」強いられ、「事実上の価格統制」、「教育統制」に抗議の声も

<picture>大阪府が私立含め「高校完全無償化」制度案を決定 「標準授業料を超えたら学校負担」強いられ、「事実上の価格統制」、「教育統制」に抗議の声も</picture>

 

《ニュース》

大阪府はこのほど、私立を含めて高校授業料を完全無償化する制度案を決定しました。議会の承認を得られれば、2026年度までに全学年に導入する予定です。

 

《詳細》

現在、大阪府は私立高校に通う生徒の授業料について、世帯年収が910万円以下の世帯では国の支援金と合わせて最大60万円となるよう公費負担し、それを超える分は学校負担としています。

 

大阪維新の会の吉村洋文氏は、4月の大阪府知事選で「所得制限のない高校授業料の完全無償化」を掲げて当選。保護者の収入にかかわらず、公費負担を「最大60万円」、それを超える分は学校負担とする枠組みを目指してきました。これにより、私学負担が合計で約17億円増加するほか、学校によっては1億円ほどの負担増になるとして、反対の声が上がっていました。

 

その後、府は公費負担額を「最大63万円」に上げて大阪私立中学校高等学校連合会と合意しました。この修正案で、私学側の負担増は合計約7.9億円となり、府の負担額は383億円を超えることとなりました。

 

大阪府は、大阪府在住の生徒が大阪府外の私立高校に通う場合にもこの制度が適用されるとして、府外の私立高校にも参加を促すとしています。ただ、府外の私立高校からは、同じ学級で対象となる生徒とならない生徒が出ることで「不公平が生じる」との声が上がっています。

 

他にも、「標準授業料である63万円を超えた分を保護者に請求できず、学校負担しなければならない」(キャップ制)ため、「授業料を大阪府と協議しなければいけないのは事実上の価格統制だ」(25日付共同通信)「企業のサポートや寄付を募ったらいいというが、しかるべきあてがない」(7月30日付朝日新聞電子版)など難色を示す声が上がっています。


中国トップの不動産会社、碧桂園の凋落

2023年08月29日 05時27分56秒 | 日記

中国トップの不動産会社、碧桂園の凋落【澁谷司──中国包囲網の現在地】

<picture>中国トップの不動産会社、碧桂園の凋落【澁谷司──中国包囲網の現在地】</picture>

 

中国恒大(エバーグランデ)は7月17日、2021年と22年の財務内容をようやく公開した(*1)。過去2年間で、同社は総額8120億元(約16兆2400億円)の損失を被り、負債は1兆9600億元(39兆2000億円)から2兆4376億元(48兆7520億円)にまで増加し、史上最も負債を抱えた企業となっている。

 

その1ヶ月後の8月17日、中国恒大グループは、ニューヨークで「米国破産法第15章」に基づく破産法の適用を申請した(*2)。

 

中国恒大は7月、香港特別行政区の裁判所から、同月中にオフショア債務再編計画を採決する承認を得た。「米国破産法第15章」は、企業が他の司法管轄区で再建策を講じる際、米国にある資産への保護を与えるものである。

 

この一連の動きは、香港、英領ヴァージン諸島、ケイマン諸島に所在する同グループ3社におけるオフショア再構築プロセスの正式な発効確認となるという。

 

 

中国恒大に次いで大手の碧桂園も経営危機に

さて、中国恒大に次いで、現時点でナンバー1の不動産開発大手、碧桂園(カントリーガーデン)にも、経営破綻の危機が迫っている(*3)。8月に入り、同社は2つの債券の利子支払いを行わなかった(ただ、まだ30日間の猶予期間がある)。

 

1年前、碧桂園の売上高は500億米ドル(約7兆2500億円)近くあったが、最近、同社は財政がひっ迫し、当時、想像すらできなかった苦境に立たされている。

 

危機の最大の理由はマンション販売の減少である。不景気のため、目下、不動産購入に関心を持つ人が激減した。

 

同社は主に「三線」「四線」と呼ばれる地方都市での不動産開発を行ってきた。一線都市(北京・上海・広州・深セン・天津)ならば、不動産価格が何とか維持されている。だが、三線・四線都市となると、価格が暴落している地域が少なくない。

 

この問題について、中国の著名なエコノミストである任沢平氏も次のような主旨で記事を書いている(*4)。

 

「『宇宙最大の民間不動産企業』である碧桂園の破綻は、川上と川下の60以上の産業に大打撃を与え、数千万人の雇用に影響を与える。したがって、政府は同社を破綻させないよう呼びかけた」「中国最大の不動産企業が倒産すれば、市場信頼と景気回復、金融リスク、住宅購入の見通しに衝撃を与える」

 

 

碧桂園、海外での巨大プロジェクトも暗礁に乗り上げるか

ところが、碧桂園に驚くべき事実が発覚したのである。

 

2015年、同社は、シンガポール近郊のマレーシア南部で、1000億米ドル(約14兆5000億円)以上を投じて「グリーンでスマートな未来都市」、「森林城市(フォレスト・シティ)」プロジェクトを開始した(*5)。ただし、現在、視察に訪れたオブザーバーやメディアからは「ゴーストタウン」とまで酷評されている。

 

面積30平方キロメートルの4つの人工島に建設された"未来都市"は、70万人の人口を集める予定だったが、今はせいぜい1万人しか住んでいない。完成した住宅はわずか2万8000戸である。だが、2つのゴルフコース、2つの高級ホテル、インターナショナルスクール、水族館がすでにオープンしている。

 

なぜ「フォレスト・シティ」が"ゴーストシティ"と化したのか。その原因は不動産価格の高さにあるという。

 

「France2」の報道によると、「フォレスト・シティ」の1平方メートルの価格は2800ユーロ(約44万8000円)である。仮に100平方メートルのマンションを購入する場合、約4480万円の価格となるだろう。

 

一方、マレーシア人の平均給与は700ユーロ(約11万2000円)にも満たない。年収に換算すると、約134万4000円である。同マンションを購入するとしたら、年収の30倍以上もの資金が要ることになる。

 

碧桂園としては、外国人住宅購入者、特に中国人富裕層が「フォレスト・シティ」プロジェクトの当初のターゲットだった。2018年、当時のマレーシア首相が、外国人による「フォレスト・シティ」の購入を政府としては許可しないと明言するピンチはあったものの、同首相は、外国人にもマンション購入を認める方針へ舵を切り、何とかプロジェクトは動き出した。

 

ところが、潜在的な顧客(中国人富裕層)が「フォレスト・シティ」購入を考える前に、習近平政権が資本流出への厳格な規制を行ったのである。そのため、中国人富裕層による「フォレスト・シティ」の購入が難しくなった。

 

おそらく「フォレスト・シティ」プロジェクトは未完成のまま終了する公算が大きい。もしそうなれば、ひょっとして、碧桂園の命運も尽きるのではないだろうか。

 

(*1)2023年7月20日付「中国瞭望」
(*2)2023年8月18日付「BBCNews中文」
(*3)2023年8月10日付「紐約時報中文網」
(*4)2023年8月12日付「万維ビデオ」
(*5)2023年8月15日付「中国瞭望」

 

澁谷-司.jpg

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏~05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月~14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2023年8月14日付本欄 中国の本当のGDP【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20823/

 

2023年7月24日付本欄 2024年台湾次期総統選の行方【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20787/

 

2023年7月10日付本欄 未来の中国5つのシナリオ【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20746/


本当にある! タイムトラベルと併行宇宙(パラレルワールド)「ザ・リバティ」10月号(8月30日発売)

2023年08月28日 05時38分33秒 | 日記

本当にある! タイムトラベルと併行宇宙(パラレルワールド)「ザ・リバティ」10月号(8月30日発売)

<picture>本当にある! タイムトラベルと併行宇宙(パラレルワールド)「ザ・リバティ」10月号(8月30日発売)</picture>

 

最先端物理学でも見えていない、「時間」と「宇宙」の秘密に迫る。これは空想でもなければ、単なる科学的思考実験でもない。実像を持った世界であり、人類の未来にとって絶対に"必要"な原理である。映画『二十歳に還りたい。』公開記念特集!

 

 

【特集】本当にある! タイムトラベルと併行宇宙(パラレルワールド)

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数百年の時空を超えて援軍が現れる! 古今東西のタイムトラベル

  • 英国人女性がヴェルサイユ宮殿でタイムトラベル
  • 米エリア51、アトランティス文明のピラミッド、浦島太郎伝説もタイムトラベルに関係している

 

"霊界"を通れば時空を超えられる これがタイムトラベルの原理だ!

  • 「走馬灯」を見る時間感覚の謎
  • 「5年前」に"幽体離脱"する大川総裁のタイムスリップ・リーディング
  • タイムトラベルの3つの手順
  • 鍵を握るのは"仏教"の教え

 

H.G.ウェルズも予言していた タイムマシンの鍵は「心」と「神」

 

『小説 とっちめてやらなくちゃ』の謎 美佐はどこへ帰ったのか?

 

併行宇宙は実在する

  • 米研究者が実体験した"併行宇宙の自分"
  • 最先端物理学者も研究するが…

 

併行宇宙と闇宇宙の真相

  • 特異点と闇宇宙の実像
  • 朝鮮半島を併行宇宙の毒蜘蛛が遠隔指導!
  • 国際政治の混乱の裏に……

 

『小説 十字架の女(3)』が描く 時空と併行宇宙を超えた攻防

 

宇宙を貫く「波長同通の法則」 「信仰」と「正しき心」が地球を護る

 

 

 

【特集】「虚像の大国」インタビュー集 大中華帝国の悪は露見することで崩壊する

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国際情勢が不透明さを増し、自由主義陣営が弱体化しているようにも見える中、人類の敵であるべき中国の脅威はとどまるところを知らない。大川隆法・幸福の科学総裁は一貫して「悪は露見されることによって崩壊する」と指摘してきた。悪を打ち砕くには、真実を知ることから始まる。中国の覇権主義に抵抗してきた3人のエキスパートによる特別インタビューをお届けする。

 

世界初! 中国・武漢研究所の研究員が衝撃告白 「コロナは生物兵器であり、意図的にまかれた。私は感染力を試す実験をした」

 

中国の権力闘争の今 中国共産党の8割がアンチ習近平派

  • 台湾国防大学兼任助教授 劉振興

 

「香港難民」を助ける台湾

  • 日本安全保障戦略研究所研究員 邱伯浩

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

世界のトレンドは「脱ドル化」? バイデン政権から米ドル覇権の凋落が始まった

  • 長期戦の構えを取る中国 「ペトロ人民元」に応じれば サウジはイラクの二の舞になる
    <インタビュー> 産経新聞特別記者 田村秀男
  • 基軸通貨の地位を揺さぶる最大の原因 米ドルは政治の道具と化した
    <インタビュー> トランプ前大統領の経済顧問 アーサー・B.ラッファー博士

 

ニュースのミカタ

  • 国家のスネかじりをして生きた人々の死後の行き先とは

 

教養としての軍事学入門

  • 日本とまるで違う中国の安全保障観

 

映画『二十歳に還りたい。』 9月29日公開 「無償の愛」に生きる人生とは何か

  • 映画が問いかける、人生の課題との向き合い方 <インタビュー> 監督 赤羽博
  • 人生で「本当に大事なもの」は何か、考えさせてくれます <インタビュー> 寺沢一徳役 田中宏明

 

沖縄を二度と他国の植民地にさせない─現代のナチス・中国に、玉城知事はどう向き合うべきか─

 

「生涯現役」の体現者 本多静六に学ぶ─良書を読み、「人生計画」を立てよう─

 

妖怪は弘法大師・空海を嫌がった!? 紀伊半島で妖怪と戦い続ける仏の教え

 

宇宙人最深ファイル

  • 米公聴会でも新証言 UFOは地球でも造られている

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

  • 年上の人の心をつかむために見抜くべきこと

処理水放出で中国が難癖レベルの水産品禁輸 やはり"恫喝外交"に使われる産業の中国依存

2023年08月27日 05時42分17秒 | 日記

処理水放出で中国が難癖レベルの水産品禁輸 やはり"恫喝外交"に使われる産業の中国依存

<picture>処理水放出で中国が難癖レベルの水産品禁輸 やはり"恫喝外交"に使われる産業の中国依存</picture>

 

《ニュース》

中国政府は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて、日本の水産物輸入を停止し、日本の水産加工品の購入・使用も禁止することを発表しました。

 

《詳細》

東京電力は24日から、処理水放出を開始しました。それを受けて、中国税関総署は同日、日本の水産物輸入を全面的に停止。さらに翌25日には国家市場監督管理総局が、食品業界の経営者に対し、日本産水産物の加工品を購入したり使用したりすることを禁じると発表しました。

 

また、新たに香港政府も、福島など10都県の水産物を禁輸することを正式に発表しました。

 

中国は2011年の東日本大震災以降、福島など10都県の食品などの禁輸措置を継続しています。政府が処理水放出を決定した今年7月には、日本からの全ての輸入海産物について全面的な放射線検査を開始。検査に時間がかかるために「品質が落ちて廃棄せざるを得なくなる」という輸出業者が相次いでいました。

 

中国はかねてより日本の処理水放出に対して批判を重ねており、今回の措置についても、「福島の『核汚染水』が食品の安全に対してもたらす放射性物質による汚染のリスクを全面的に防いで中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」(税関当局)としています。


薬害被害の団体が国に要望、厚労省は2026年度までにワクチンの安全性等をデータベース化 ワクチン被害の隠蔽は許されない

2023年08月27日 05時29分14秒 | 日記

予防接種救済制度でコロナワクチン接種後の死亡者が110名以上認定されている。認定待ち者が多数いる、安全性の低いワクチンを推進するのは国家犯罪である(カナタニ)

 

薬害被害の団体が国に要望、厚労省は2026年度までにワクチンの安全性等をデータベース化 ワクチン被害の隠蔽は許されない

<picture>薬害被害の団体が国に要望、厚労省は2026年度までにワクチンの安全性等をデータベース化 ワクチン被害の隠蔽は許されない</picture>

 

《ニュース》

薬害被害者の当事者団体で作る「全国薬害被害者団体連絡協議会」が24日、新型コロナウィルスワクチンの有効性や安全性を研究するためのデータベースの早期構築を国に要望しました。厚生労働省からは「2026年度までに整備できるよう準備している」との説明があったとのことです。NHKが同日に報じました。

 

《詳細》

薬害エイズ事件やサリドマイド事件などの被害者で作る全国薬害被害者団体連絡協議会が、「薬害根絶デー」である24日に合わせて、厚生労働省を訪れ、加藤厚生労働大臣に薬害根絶に向けた要望書を手渡しました。

 

要望書には、「(薬害を防止するための第三者的な組織)医薬品等行政評価・監視委員会は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの市販後評価について、住民基本台帳やNDB(厚労省の医療データベース)を利用した評価システムの構築を提言していますが、こうした評価システムの早期構築と死亡症例の悉皆補足(漏れなく補足すること)を目指す改善策の早期実現を求めます」などと明記されています(※カッコ内は補足)。

 

これを受け厚労省から、2026年度までにデータベースを整備するよう準備を進めており、医療機関からの報告を含めて、調査・研究に生かしていくとの説明があったようです。

 

NHKによると、協議会の代表世話人である花井十伍さんは会見で、「新型コロナワクチンは、何億人という人に使うもので、決断としては相当重く、評価システムの構築は、本来であれば必死になって早急にやらなければならない。それにもかかわらず相当のんびりしている」と語ったといい、問題認識を露わにしました。


共和党候補者が初討論会、トランプ氏はジョージア州の拘置所に出頭 トランプ氏への選挙妨害はもはや民主主義国家の体を成していないレベル

2023年08月26日 05時36分40秒 | 日記

共和党候補者が初討論会、トランプ氏はジョージア州の拘置所に出頭 トランプ氏への選挙妨害はもはや民主主義国家の体を成していないレベル

<picture>共和党候補者が初討論会、トランプ氏はジョージア州の拘置所に出頭 トランプ氏への選挙妨害はもはや民主主義国家の体を成していないレベル</picture>

 
2021年1月8日以来初めてトランプ氏がSNS「X」に投稿したのは、マグショット(被告人としての写真)となった(画像は「X」よりキャプチャー)。

《ニュース》

米共和党は23日、2024年11月の米大統領選指名争いに向けた候補者による第1回テレビ討論会を開催しました。

 

支持率トップを独走しているなどの理由からトランプ前大統領は欠席し、代わりに事前収録した元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏とのインタビューを、討論会の5分前にSNS「X」で公開しました。

 

翌24日、トランプ氏は20年大統領選でジョージア州の選挙結果を覆そうと共謀したとして起訴されたことを受け、州都アトランタの拘置所に出頭。20万ドル(約2900万円)の保釈金を支払って、20分ほどで保釈されました。

 

《詳細》

討論会に参加したのは、フロリダ州のデサンティス知事、投資家のラマスワミ氏、ペンス前副大統領、ヘイリー元国連大使、スコット上院議員、ニュージャージー州のクリスティ前知事、ノースダコタ州のバーガム知事、アーカンソー州のハチンソン前知事の8人(支持率順)。

 

約2時間に及んだ討論会の議題は、バイデン政権の経済政策やウクライナ支援、対中政策など多岐にわたりました。4つの刑事事件で起訴されたトランプ氏が党指名候補となった場合、「有罪になっても支持するか」と司会者が問いかけると、クリスティ氏とハチンソン氏以外の6人はみな支持を表明。トランプ支持者層に配慮する様子が目立ちました。

 

一方のトランプ氏は、20年大統領選で敗北した結果を覆そうとしたとして、ジョージア州法違反の13の罪状で起訴され、8月24日に同州フルトン郡の拘置所に出頭しました。

 

大統領経験者として初めてマグショット(顔写真)を撮影されたトランプ氏は保釈後、アトランタの空港で、「米国にとって非常に悲しい日だ」と語りました。そして「私はこの選挙は不正選挙、盗まれた選挙だと思っていた。私にはそうする(異議を申し立てる)権利があるはずだ」と主張。一連の司法手続きを「茶番」だと呼びました。

 

実際、今回の起訴でトランプ氏側が違法とされた事案の中には、かつて1960年の大統領選でJ.F.ケネディ氏が用いた手法とまったく同じものが含まれているなど、相当の無茶があります。

 

また法律(憲法)の解釈には複数の説があるので、自らの依って立つ解釈に基づいて必要な調査をすることは当然認められる権利ですが、それにまで難癖を付けて強引に犯罪者にもっていこうとするのでは、もはや民主主義国家の体を成していないと言わざるを得ません。

 

トランプ氏は、マグショット画像をX(投稿は2年以上ぶり)や自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「選挙妨害」「決して降伏するな!」という大文字のコメントとともに、選挙運動サイトのリンクを掲載して、寄付を呼びかけています。


ドイツで「自己申告で性別変更が可能」とする法案が閣議決定 性別変更に伴う「犯罪への悪用」、そして「憑依霊の問題」を見落とすなかれ

2023年08月26日 05時33分28秒 | 日記

ドイツで「自己申告で性別変更が可能」とする法案が閣議決定 性別変更に伴う「犯罪への悪用」、そして「憑依霊の問題」を見落とすなかれ

<picture>ドイツで「自己申告で性別変更が可能」とする法案が閣議決定 性別変更に伴う「犯罪への悪用」、そして「憑依霊の問題」を見落とすなかれ</picture>

 

《ニュース》

ドイツ政府が、自己申告により法的な性別と名前を変更できるとする「自己決定法案」を閣議決定しました。今後、連邦議会で可決されれば、成立します。

 

《詳細》

ドイツでは、性別を変更する際、心理療法士など専門家の診断書を裁判所に提出する必要がありました。この法案が成立すれば、自己申告だけで性別と名前を変更できるようになります。一度変更した場合は、1年以内は再変更できないというものです。

 

18歳未満の未成年も、14歳以上であれば申告可能で、保護者が同意しない場合も家庭裁判所が認めた場合は性別変更が可能になります。14歳未満は、保護者が申告する必要があります。

 

この法案を推進した連立与党・緑の党のパウス家族相は、現行法が40年以上前に施行されたものであるとし、この法案は長い間差別されてきた少数者を守るためのものであり「政治的、社会的前進である」としています。

 

また連立与党・自由民主党のブッシュマン法相は、性別変更のために「性的妄想についてや身に着けている下着がどういうものかなどを聞かれる」のは屈辱的だとし、性別変更の簡素化はマイノリティの人々の権利を守るために非常に意味が大きいとしています。


幸福の科学の勝訴確定 最高裁が宏洋氏や文春の上告を退ける 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ

2023年08月26日 05時32分21秒 | 日記

幸福の科学の勝訴確定 最高裁が宏洋氏や文春の上告を退ける 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ

<picture>幸福の科学の勝訴確定 最高裁が宏洋氏や文春の上告を退ける 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ</picture>

 

虚言と妄想に満ちた書籍によって名誉を著しく傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」が、著者の大川宏洋氏と出版元の文藝春秋社に対し、損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁判所は24日、宏洋氏と同社の上告を退けた。これにより、合計で121万円の損害賠償を命じる東京地裁の判決(東京高裁も維持)が確定し、幸福の科学の勝訴が確定した。

 

判決では、宏洋氏が書籍に書いた、野田首相の霊言の際に首相本人の発言と不一致が生じて収録現場が騒然となったという指摘や、教団が2017年に数百億円単位の赤字に陥っていた、などの点について、「真実であると認めることはできない」などとして、宏洋氏と文藝春秋社に対し「共同不法行為責任を負う」と断じていた(宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ 裁判所は宏洋氏側の真実性の主張について1つも認めなかった)。

 

判決で特筆すべきは、裁判所が、宏洋氏側の多数の虚偽を認定した点だ。

 

幸福の科学グループ広報局によると、該当の書籍発刊にあたっては、宏洋氏や文藝春秋社側から、教団に対してまともな裏取り取材もなく、宏洋氏の「虚偽発言」をそのまま書籍化した形になっているという。

 

今回の最高裁の決定を受けて、幸福の科学グループ広報局は、「(株)文藝春秋及び宏洋氏には、最高裁判所の決定を真摯に受け止め、心から反省し、悔い改め、二度と信仰を冒涜(ぼうとく)したり、虚偽発言や誹謗中傷をしないよう、強く求めます」とコメントしている(文末の【関連サイト】参照)。

 

宏洋氏は、自身のYouTube動画の中でも、教団などに対する虚偽発言を繰り返しており、今年5月には、別の裁判で、最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退け、損害賠償や動画削除を命じた高裁判決が確定している(幸福の科学側が宏洋氏に勝訴 最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退ける 損害賠償やYouTube動画削除を命じた高裁判決が確定)。

 

平気で嘘をつく宏洋氏の責任は大きいが、その「フェイク」情報の裏取り取材もせず、書籍として世に出す文藝春秋社も出版社として大きな責任がある。

 

【関連サイト】

今回の最高裁の判断に対する、幸福の科学グループ広報局の見解

https://happy-science.jp/news/public/11465/17708/

 

【関連記事】

2022年3月4日本欄 宏洋氏の「幸福の科学批判本」は嘘だらけ 裁判所は宏洋氏側の真実性の主張について1つも認めなかった

https://the-liberty.com/article/19293/

 

2023年5月25日本欄 幸福の科学側が宏洋氏に勝訴 最高裁が宏洋氏の上告などをすべて退ける 損害賠償やYouTube動画削除を命じた高裁判決が確定

https://the-liberty.com/article/20651/


「10%の富裕層が40%の"温室ガス"排出」という研究結果が話題─"炭素版ピケティ"か? 背景にある共産主義思想に要注意!

2023年08月25日 05時19分12秒 | 日記

「10%の富裕層が40%の"温室ガス"排出」という研究結果が話題─"炭素版ピケティ"か? 背景にある共産主義思想に要注意!

<picture>「10%の富裕層が40%の"温室ガス"排出」という研究結果が話題─"炭素版ピケティ"か? 背景にある共産主義思想に要注意!</picture>

 

《ニュース》

「米国の上位10%の高所得者層が、"温室効果ガス"排出量の40%を占めている」という研究結果が、フォーブス誌、米ワシントン・ポスト、米政治専門誌ザ・ヒルなどで報じられるなど、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

マサチューセッツ大学アマースト校のサステナビリティ・サイエンティストであるジャレッド・スター氏を中心に行われた本研究は、1990年から2019年までの30年間の米国世帯の所得データを分析。その所得から直接的・間接的に発生した排出量を調査したものです。今回の調査の特徴は、「投資」によって得た収入の裏にある"温室効果ガス"排出量が分析対象に入ったことだといいます。

 

その結果、所得階層が上がるにつれて投資収入に関連した排出量の割合が増えていると、研究者らは分析。そして、「収入の多くを投資で得ている世帯の上位10%が、国の温室効果ガス排出量の40%を担っている」「上位1%の所得者だけで排出量の15~17%を生み出している」と主張しています。

 

彼らはこの結果を受けて、投資所得の炭素強度に焦点を当てた税金を検討するよう、政策立案者に提言をしているとのことです。


中国の対ロ輸出が急増し、中には軍事転用可能な製品も 中露北の三正面作戦なら日本は亡国の危機に

2023年08月24日 05時31分14秒 | 日記

中国の対ロ輸出が急増し、中には軍事転用可能な製品も 中露北の三正面作戦なら日本は亡国の危機に

<picture>中国の対ロ輸出が急増し、中には軍事転用可能な製品も 中露北の三正面作戦なら日本は亡国の危機に</picture>

 
ロシア連邦チュヴァシ共和国の首都チェボクサルのショールームに展示されている、中国の自動車(画像:KELENY / Shutterstock.com)。

《ニュース》

中国からロシアへの輸出が急増しており、輸出品の中には、半導体や塹壕を掘る掘削機など軍事転用可能なものが一部含まれていると、23日付米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ電子版)が報じました。

 

《詳細》

このほど発表された中国の貿易統計によると、今年1~7月の対露貿易総額は、前年同期比36%増の1340億ドル(約19兆5400億円)。自動車や電気機器などの取引が増えています。

 

安全保障上の観点などから西側諸国で中国製品の需要が低迷している中で、ロシアの輸入において、中国製品は45~50%を占めていると見られます(フィンランド銀行新興経済研究所の推計)。ロシアが中国車の最大輸入国となったおかげで、中国は2023年1~6月の自動車輸出台数が日本を上回り、現時点では世界一の自動車輸出国となっています。

 

また、WSJは「中ロ貿易拡大の一部は、ロシアのウクライナ侵攻と直接関連しているとみられる」と指摘。記事の中で、ロシアの輸入が急増している中国製土木作業機器について、ウクライナによる反攻攻勢を食い止めるための障壁や塹壕の建設に使われた可能性を示唆しています。これまでもWSJは、中国企業がコンピューターチップやジェット戦闘機の部品、航空技術、電波妨害技術をロシアに供与していると報じてきました。

 

一方で、中国もロシア産物品の輸入を拡大。今年1~7月のロシアからの輸入額は、前年同期比17%増の711億ドルでした。


北朝鮮が数百億円規模の仮想通貨を窃取 日本政府が推す「デジタル化」で国民は丸裸に

2023年08月24日 05時29分03秒 | 日記

北朝鮮が数百億円規模の仮想通貨を窃取 日本政府が推す「デジタル化」で国民は丸裸に

<picture>北朝鮮が数百億円規模の仮想通貨を窃取 日本政府が推す「デジタル化」で国民は丸裸に</picture>

 

《ニュース》

北朝鮮のハッカー集団が21~22日にかけて、数億ドル(数百億円)規模の暗号資産(仮想通貨)を窃取したことが分かりました。米連邦捜査局(FBI)が22日に発表しています。

 

《詳細》

窃取したのは「ラザルス」「APT38」と呼ばれるハッカー集団で、北朝鮮の情報機関「偵察総局」傘下にあります。

 

窃取された仮想通貨のうち、4000万ドル(約60億円)以上が換金される可能性が高いとされ、FBIは取引関係者らに警戒を呼びかけているとのことです。FBIによると、北朝鮮ハッカー集団は6月2日に1億ドル、同月22日に計9700万ドルの仮想通貨を窃取するなど活動を活発化しているといいます。

 

ブロックチェーン分析会社チェイナリシスの報告によれば、北朝鮮の支援を受けたハッカー集団により昨年、17億ドル(約2400億円)相当の仮想通貨が窃取されたとのこと。世界中で盗まれた仮想通貨のおよそ半分に達するといいます。

 

窃取した仮想通貨は核兵器やミサイル開発に流用され、主要な軍事開発資金になっていると見られています。


防衛予算を7.7兆円計上へ バイデン氏の"圧力"で増額した日本政府の「主体性のなさ」が置き去りに

2023年08月23日 05時33分28秒 | 日記

防衛予算を7.7兆円計上へ バイデン氏の"圧力"で増額した日本政府の「主体性のなさ」が置き去りに

<picture>防衛予算を7.7兆円計上へ バイデン氏の"圧力"で増額した日本政府の「主体性のなさ」が置き去りに</picture>

 
画像:Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

防衛省が2024年度の概算要求で、約7兆7385億円を計上する方向で最終調整していると、各メディアが報じています。

 

《詳細》

政府が昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書で、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円程度増やすとしており、24年度はその2年目に当たります。23年度当初予算では6兆8219億円を計上し、今回の概算要求はそれを1兆円上回ることになります。

 

概算要求では、不足していた「弾薬の確保」に約9300億円を要求するほか、「イージス・システム搭載艦」2隻の建造費約3800億円、艦艇や地上目標を攻撃する「精密誘導弾」を開発する費用約320億円、陸海空を一元的に指揮する「統合指令部」の設置費用などを計上する方向で調整を進めています。また、南西諸島への装備や物資の輸送を迅速に行うため、陸海空の共同部隊としての「自衛隊海上輸送群」も新設します。