日本はアフリカで存在感を取り戻せるか TICAD7から見えてきた日本の課題

日本はアフリカで存在感を取り戻せるか TICAD7から見えてきた日本の課題

2019.08.30(liverty web)

 

 

写真:AFP/アフロ

 

《本記事のポイント》

• 日本の「騎士道精神」から始まったTICAD
• 統治体制を輸出する中国に勝つには、「アフリカの明治維新」を担う人材の育成を
• 中国の国際金融市場での資金調達を止めるには、デフレからの脱却が不可欠

 

第7回アフリカ開発会議(TICAD)が、30日に横浜市で閉幕した。安倍晋三首相は基調演説で、日本政府として今後3年間で200億ドル(約2兆1000億円)を上回る民間投資の実現を後押しすると表明。6年ぶりに日本で開催となったTICADで、「最大のフロンティア」アフリカに対する日本の戦略を示す機会となった。

 

そもそも、TICADとは何か。日本がTICADを提唱するようになったのは1993年。その背景について、HSU(ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ)で安全保障などを教える河田成治氏はこう語る。

 

「冷戦時代にアメリカなどの西側諸国は、アフリカがソ連に取り込まれないように、アフリカへの援助を行いました。しかし冷戦終結とともに、西側はアフリカへの関心を失ってしまいます。

 

その時に、このままではいけないと立ち上がったのが日本でした。『アフリカが世界から忘れられた時、日本が世界の関心を喚起してくれた』という言葉もあるほどです。

 

背景にあったのは、東南アジアでの開発援助の成功体験です。

 

戦後、日本の東南アジアへの支援は、「基幹産業である農業の発展」、「治安の維持」、「道路や電気、下水などのインフラ整備」を三本柱にして行われました。それが、海外からの投資を呼び込み、東南アジア諸国が経済成長を遂げるための重要な基盤になるからです。

 

『日本企業進出のための開発か』という非難の声がアジア諸国から高まると、現地の人の雇用を増やすなど、改善を重ねました。それが東南アジアの発展の原動力となっていきます。

 

この成功体験を生かして、アフリカの開発に力を入れ始めた日本を見て、今の中国が真似を始めました」

 

日本は、後進国に成功を還元する「騎士道精神」で立ち上がったところまではよかったが、平成元年の消費税の導入をきっかけに、平成30年間の景気が低迷。その間、官民ともにアフリカへの投資は縮小し、「失われた30年」は「アフリカを失った30年」となった。

 

その空白を突くかのように、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国は、アフリカ進出を拡大。企業数や直接投資の規模で中国に抜かれ、日本はアフリカで存在感を失っていった。

 

その後、インフラ整備の支援を受けた国が、中国から借りた資金を返済できない場合、中国の影響下に置かれる「債務の罠」にはまり、港を明け渡したジブチのようなケースが発生している。

 

このため今回のTICAD7は、この平成30年の「出遅れ」を取り戻し、「一帯一路」に対抗できるものになっているかどうかが主な評価基準になるだろう。

 

 

評価: 「債務の罠」の転落防止策を含む

まず評価できる点は、各国が「債務の罠」にはまらないよう、日本が金融面で対策を打っていることだ。

 

現在、中国が行っているアフリカの投資は、重商主義時代のヨーロッパよりたちが悪いという。それを象徴するのが、ザンビアのマイケル・サタ元大統領の言葉だ。

 

「植民地時代の欧州による搾取は、中国の搾取と比べればよいものだと考えられる。(中略)(欧州の)植民地時代には、社会・経済基盤のための投資が行われていた。だが、中国の投資は地元の人々の幸福を顧みることなく、アフリカからできる限りのものを持ち出すことばかりに力を入れている」

 

中国は、アフリカから石油、鉄鉱石、銅、プラチナ、ダイヤモンド、マンガンなど資源を持ち出している。しかも、相手国に「インフラを整備してあげる」と言いながら、中国の企業と労働者が現地にやってきて、すべての事業を請け負うため、地元にはびた一文もお金が落ちない。

 

さらに、出来高ベースではなく計画ベースのため、橋の落下事故などのずさんな工事をしても、当事国には支払い義務が残る。債務が返済できなければ、担保にしていた石油や港湾を差し押さえていく。実態は、ヤクザまがいの侵略的なインフラ投資なのだ。

 

今回のTICAD7では、ザンビアなどの対中債務リスクが高い国を含め、30カ国の財政当局者に債務管理の助言をしたり、リスク研修を実施したりする方針だという。要するに、日本は「ヤクザから借金をしてはいけませんよ」と借り手に対する教育に乗り出すことになる。

 

だが、すでにエジプト、エチオピア、ケニアなど債務リスクの高い国が増えてからの指導は、遅きに失した感も否めない。

 

 

課題(1) 予算規模で中国を下回るため、日本だけでは対抗できない

「借りると危険」と警告されても、人口が増え続けるアフリカにおいては、安いインフラを提供してくれる中国はいまだに魅力的だ。インフラの提供国を代替できるかが勝負となる。

 

だが中国に対抗するのは簡単ではない。中国は昨年9月に、3年間で600億ドル(約6兆3000億円)をアフリカ支援のために拠出すると表明。2015年の公表分と合わせると、6年間で1200億ドル(約12兆円)に上る。日本だけで、中国の「規模」には太刀打ちできないことになる。

 

このため、今年10月に「米国債開発金融公社」(DFC)を始動させ途上国への投資を強化するアメリカやフランス、イギリス、インドなどとの連携が不可欠となる。西側の協力体制構築が急務なのだ。

 

 

課題(2) 「アフリカの明治維新を担う」知識人層の育成を

TICAD7のサイドイベントとして、日本とアフリカのICT(情報通信技術)担当閣僚が集う会議が開催された。共同声明では、日本が通信インフラ整備などの優先プロジェクトを支援することが確認された。

 

中国はアフリカのデジタル化を推し進めるなかで、スーダン、エチオピア、ジンバブエなどに対し、世論をどう操作し監視テクノロジーを使うのかについてアドバイスを与えている。

 

また中国IT企業ファーウェイの協力で、ウガンダ、ザンビア両政府が国内の政敵を監視していたと、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたばかりだ。

 

監視カメラを国中に張り巡らせ、5G通信で大量の情報を迅速に送受信できれば、国民の監視は容易になる。貧しく未成熟な国の指導者が、専制的な統治の“味をしめれば"、国民は政府の餌食になるだろう。

 

技術は使う側の民度次第。「自由で民主的な政治体制」を根づかせるには、それぞれの国にある程度の知識層をつくることが不可欠となる。

 

TICAD7で日本政府は、司法や行政分野の人材を今後3年間で1000人育成すると公表した。これが「アフリカ型の明治維新」につながるよう、長期的な確固とした戦略を持つことが求められる。

 

 

課題(3) デフレからの脱却で、邦銀からの中国の資金流入を止める

TICAD7で国からの援助よりも、民間投資を重視する考えが強調されたのは、途上国に対する政府開発援助(ODA)が、財政難により大幅増を見込めないという理由からだ。

 

一方、高度経済成長を遂げた中国は、官民ともに対外直接投資を増やしている。2000年に5億ドル(約532億円)にすぎなかった海外への貸し付けは、2017年までに累計で5兆ドル(約530兆円)に達している。

 

デフレに陥り、日本国内に投資先が少なく、企業が新たな借金をしないため、邦銀は海外向けの貸し出しを増やしている。日本の銀行から国際金融市場を通じて、直接または間接的に中国に約5300億ドル(約56.4兆円)の資金が流れている状況だ。

 

そのお金が元手となり、中国による「アフリカの植民地化」が進むなら、まず中国の資金源を絶たなければならない。日本政府は、消費増税を止めて、デフレからの脱却と景気回復を目指すべきだろう。

 

さまざまな課題を抱えるTICADだが、日本はアフリカにおいて、中国への対抗措置を開始したのは評価できる。しかも今回の会合は、トランプ米政権が「第4弾」となる対中制裁を発動する前夜に開かれた。

 

中国では現在、人民元の海外流出が続いている。元安が進んでいけば、アメリカから「為替操作国」と認定された中国へのさらなる制裁発動もあり得る。中国の軍事的な野望を徹底的にくじく年にするには、日本は対中圧力を緩めてはならない。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日銀総裁 黒田東彦 守護霊インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2177

 

幸福の科学出版 『公開霊言 カントなら現代の難問にどんな答えをだすのか?』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1635

 

【関連記事】

2019年5月号 2「中国の時代」を終わらせる /「平成後」の大戦略 「失われた30年」を逆転する Part.2

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2019年8月7日付本欄 トランプ大統領、中国を為替操作国に認定し公約を実現 日本は「デフレから脱却」を

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16117

 

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映画「光り合う生命。─心に寄り添う。2─」舞台挨拶

映画「光り合う生命。─心に寄り添う。2─」舞台挨拶

2019.08.30(liverty web)

 

舞台挨拶に登壇した、左から篠原紗英さん、希島凛さん、渡辺優凛さん、奥津貴之さん。

 

8月30日より全国公開された映画「光り合う生命。─心に寄り添う。2─」の舞台挨拶が、東京都内のヒューマントラストシネマ渋谷で開催された。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が企画した本作は、2018年に公開されたドキュメンタリー映画「心に寄り添う。」の続編にあたる。人生経験が豊かなシニア世代の4人と若者たちの世代を超えた心のふれあいを通して、「生きる」ことへの学びを深めていく。

 

舞台挨拶では、ダブル主演となった希島凛さん、渡辺優凛さん、監督の奥津貴之さん、主題歌を歌った篠原紗英さんが登壇した。

 

撮影で印象に残っているエピソードについて聞かれると、前作に続いてナビゲーターを務めた希島さんは、「シニアの4人のみなさんが、いつも毎回撮影の時に、お菓子を持ってきてくださることが、すごい私たちの楽しみでした」と、時おり目に涙を浮かべながら語った。

 

 

「自分ならどう生きるか」を考えるきっかけになる映画

メガホンを取った奥津監督は、「老いと若さの対比とコラボ」が本作の特徴と述べ、撮影時の心境をこう語った。

 

「それぞれの人生を見させていただく中で、『生きる』ってどういうことなのか、『悔いなく生きるためにはどうしたらいいんだろう』っていうのを、自分でも考えながら作らせていただきました。この映画を観ることで、『どういう風に生きるべきなんだろう』と考えるきっかけになったら嬉しいなと思っています」

 

続いて希島さんは、「相手の心と触れ合ってると、自然と『自分自身の内』も振り返る時間も多くなって。私の今まで生きてきた人生はこれでよかったのかなと振り返る撮影期間でした」「これからはいろんな人に優しい思いでもって、恩返しできる人生にしていきたい」と決意を口にした。

 

主題歌「光り合う生命。」を歌った篠原さんは、歌の印象的なフレーズを聞かれると、「たとえ人知れず努力して　たとえ誰にも認められなくても　努力の花は咲き続ける」という部分が「はげまされつつも、次に一歩の勇気が出る」と答え、透き通る歌声で生歌を披露。会場は涙と拍手に包まれた。

 

これから本作を観る人へのメッセージとして、奥津監督は「皆さんがそれぞれ心の中に何か感じるものがあって、その光がまた光り合って、映画とみなさんの命が光り合った形で、ようやくこの映画は完成したと思っております。一人でも多くの方に観ていただきたいと思います」と語った。

 

ナビゲーターを務めた渡辺さんは「出演している方々の元気とか、パワーとか、あとは苦難困難を乗り越えてきた教訓みたいなものがすごい出ていて、画面から生きるエネルギーがあふれ出ているような、素晴らしい映画になっています」と、映画の印象を語った。

 

最後に希島さんが、こう締めくくった。

 

「私自身もこの映画を観て、生きる勇気や、明日を生きる背中を優しく教えてもらいました。みなさんもこの映画を観て、ご自身の人生について振り返ったり、考えるきっかけとなれば幸いです。そしてこの映画は、スルメイカのように、何回も何回も観れば観るほど、味わいが深まってきて、気づきや発見もあるかと思います。ぜひご家族やご友人を誘って、劇場に足を運んでいただければと思います」

 

限りある人生をどう生きるか?　後悔のない人生とは?──。若者とシニアとの心の交流を通じて、「生きるって何?」を描き出す感動のドキュメンタリー。観終えたときに、きっと「生きるって素晴らしい」と思えるだろう。

 

【関連サイト】

映画「光り合う生命。」公式サイト

https://aripro.co.jp/products/hikariau/

 

映画「光り合う生命。」 劇場予告編

https://www.youtube.com/watch?v=9_vTHNgF4-U

 

公開劇場一覧

https://eigakan.org/theaterpage/schedule.php?t=hikariauinochi

 

【関連記事】

2019年8月28日付本欄 映画「光り合う生命。」公開間近 奥津貴之監督インタビュー

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16198

 

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幸福実現党、中国大使館前で周庭(アグネス・チョウ)さんらの解放を求める

幸福実現党、中国大使館前で周庭(アグネス・チョウ)さんらの解放を求める

2019.08.30(liverty web)

 

抗議文を読み上げる釈党首。

 

香港の民主団体「香港衆志(デモシスト)」の幹部である周庭(アグネス・チョウ)さんら3人が、30日に香港警察に逮捕された(2人は同日保釈)。これを受け、幸福実現党の釈量子党首らは同日、東京都内の中国大使館前で、緊急の抗議活動を行い、拘束された活動家の解放と中国の民主化を求めた。

 

釈党首は、大使館前で次のような抗議文を読み上げた。

 

「中国共産党の影響下にある香港政府は、国民の4人に1人が参加したとされる200万人デモが行われても、中国の民主化運動を決して認めずに、ついにはデモ隊に実弾発砲まで行いました。

 

私たち幸福実現党は、人権を踏みにじり、香港の人々の自由・民主・信仰を奪おうとする、中国共産党、そして香港政府の横暴を、決して許すことができません」

 

その後、「香港警察よ、アグネス・チョウさんを解放せよ!」「香港に、自由を!」「日本政府は、香港の人権問題について真剣に取り組め!」「中国共産党は第二の天安門事件を起こすな!」とシュプレヒコールの声をあげた。

 

また、幸福実現党は同日、次の公式声明を発表した。

 

「活動家への取り締まり強化の姿勢が鮮明になっている中、香港政府は、通信や集会を制限する『緊急状況規則条例』(緊急法)を発動するとの観測も広がっています。市民の声を無下にして、デモ鎮圧への強硬姿勢をエスカレートさせるなどもってのほかです。

 

香港の危機は今後、台湾、沖縄に波及する可能性が高く、この問題は日本にとっても『対岸の火事』ではありません。自由と民主主義を弾圧する動きは、到底受け入れられるものではなく、日本は、香港政府に対し断固抗議を行うべきです。

 

それとともに、中国による覇権主義を抑止する立場を明確にして、米国、英国などと連携しながら国際世論を形成し、場合によっては中国への制裁も検討すべきです」

 

【関連サイト】

幸福実現党の党声明 「香港の民主活動家の逮捕について」

https://info.hr-party.jp/press-release/2019/9790/

 

【関連記事】

2012年11月16日付本欄 幸福実現党が中国大使館前で抗議行動「尖閣は日本の領土」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=5143

 

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周庭・黄之鋒さんら香港民主活動のリーダーが相次いで逮捕される

これだけ知っトクNews(8月30日版) 周庭・黄之鋒さんら香港民主活動のリーダーが相次いで逮捕される

2019.08.30(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 周庭・黄之鋒氏ら香港民主活動のリーダーが相次いで逮捕される
• (2) 増税前なのに、消費者の4割は駆け込み消費せず 減税による景気回復を
• (3) 日米貿易交渉の合意 政府は説明責任を果たすべき

中国の税収が51年ぶりに減収へ トランプ氏の「貿易戦争効果」現れる

中国の税収が51年ぶりに減収へ トランプ氏の「貿易戦争効果」現れる

2019.08.29(liverty web)

 

 

写真:Imaginechina/アフロ

 

《本記事のポイント》

• 中国の中央と地方の税収が51年ぶりに前年割れ
• トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争の効果が現れている
• 日本も減税と規制緩和などで「企業の国内回帰」を後押ししたい

 

中国の中央と地方を合わせた2019年の税収額が、1968年の文化大革命以来となる51年ぶりに前年を割り込み、減収する見通しとなった。日本経済新聞(29日付)が報じた。

 

中国政府は、法人税の伸びを前年比10%増と予想していたが、上期の実績値では5%増にとどまった。また不動産関連の税収も、12%増を見込んでいたものの、上期は4%増となっている。

 

減収の背景には、「景気の減速」と「減税」の2つの要因があるという。中国は、アメリカによる貿易戦争に対抗するため、景気浮揚を図った減税を行ってきたが、景気の落ち込みをカバーできない形となっている。

 

中国は国家指標を粉飾している疑惑があるが、そうだとしても、景気が後退している現状を公表せざるを得ないといえる。トランプ米大統領が仕掛ける、貿易戦争を通じた中国の「軍拡の資金源を断つ」やり方は、功を奏しつつあるようだ。

 

 

トランプ氏の"中国撤退命令"で加速する「脱中国」

トランプ氏はこのほどツイッター上で、米企業に対して「中国からの撤退」を求めたが、その動きも広がっている。

 

すでにグーグルやアップル、アマゾンなどの米IT大手企業は、ベトナムやフィリピンなどに生産拠点を移転することを検討している。つまり、「脱中国」の流れが加速しており、各企業は「次のパートナー」を探し始めている。

 

その候補となっているベトナムとフィリピンは、中国の軍事的脅威にさらされている。日米などの自由主義陣営との連携を強め、「対中包囲網」を強化することは喫緊の課題。そうした国々に拠点を移すことは、中国の覇権主義を押しとどめる意味で、正しい判断である。

 

日本としても、景気回復を目指すだけでなく、中国の経済的な依存度を下げるために、減税や規制緩和などで「企業の国内回帰」を後押しし、アメリカと共同歩調をとりたいところだ。

(山本慧)

 

【関連記事】

2019年8月7日付本欄 トランプ大統領、中国を為替操作国に認定し公約を実現 日本は「デフレから脱却」を

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2019年5月号 2「中国の時代」を終わらせる /「平成後」の大戦略 「失われた30年」を逆転する Part.2

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15559

 

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九州北部の記録的大雨 ソフト・ハード両面の防災を

これだけ知っトクNews(8月29日版) 九州北部の記録的大雨 ソフト・ハード両面の防災を

2019.08.29(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 九州北部の記録的大雨 ソフト・ハード両面の防災を
• (2) 在日台湾人が日本で「蔡英文後援会」を発足 SOSを無視し続ける日本
• (3) 日本政府、アフリカへの支援を加速 中国の「一帯一路」へ対抗

映画「光り合う生命。」公開間近 奥津貴之監督インタビュー

映画「光り合う生命。」公開間近 奥津貴之監督インタビュー

2019.08.28(liverty web)

 

 

 監督の奥津貴之氏。

 

8月30日から、ドキュメンタリー映画「光り合う生命。─心に寄り添う。2─」が全国で公開となる。同作を手がけた奥津貴之監督に、映画に込められた思いや見どころを聞いた。

(聞き手:飯田知世)

 

 

「若さと老い」の対比

──「生きるとは?」をテーマにしている作品ですが、若者と4人のシニアとの交流を通して、「若さと老い」の対比が映し出されています。

奥津貴之監督(以下、奥): 映画「光り合う生命。」は、幸福の科学の大川隆法総裁が企画された映画です。

 

人生のスタート地点にいる若者と、だんだんゴールが見えてきているお年寄りの両方の視点から人生を対比するので、「そもそも、生きるってなんだろう」という話になってくるんですよね。

 

完成から少し時間が経ってから、初号試写を観たんです。製作している最中は、形にすることに一生懸命でしたが、後から観て、「この企画はすごいな」と、改めて思いました。

 

ナビゲーターの希島凛さんと渡辺優凛さんは、若者代表でもあります。どういう人生を歩んでこられたのかを、いろいろな人に深く聞いていって、「人生って素晴らしい」ということに気づくんです。話を聞くうちに、いろいろな人の魂の輝きに出会って、変わっていくんですよね。

 

 

──映画では、生死への考え方も描かれていたように感じます。

奥: 4人のシニアの方に出演いただいたのですが、「限られた時間をもっと輝かせよう」と考えていらっしゃる方ばかりでした。

 

人生に対する考え方によって、老いや死への考え方も変わってくると思います。

 

つまり、「生まれてから死ぬまで」が人生と考えると、死で人生が終わるので、「死ぬ前にいろいろ片付けておこう」という感じで、いろいろ整理しようとする人の方が多いのではないかと思います。

 

一方、「何かをするために生まれてきて、死んだ後にそれが判定される世界に還る」と考えると、「このままだとあの世に還れないから、限られた時間をもっと輝かせよう」となるんですよね。

 

 

「今が一番若い」と思えるか

奥: 出演されていたシニアの皆さんが素敵だったので、私もこの映画を通して、「歳を取るって悪くないな」と思うようになりました。だんだん熟して智慧がついていく感じがあるんです。年齢も言い訳にされていませんでした。

 

これは、人生をどちらから見るかという視点もあると思います。

 

つまり、未来から見ると、今が一番若いんですよね。だから、言い訳をしないで、何かを始めれば、10年後には人生が変わっているかもしれない。

 

ただ、過去から見たら、今がいちばん歳を取っています。「この歳だから」と言ってしまうと、そこで終わってしまうんです。

 

 

教育って何?

──映画の中では、幸福の科学の教育機関である、幸福の科学学園中学校・高等学校とハッピー・サイエンス・ユニバーシティにも訪れていましたね。

 

奥: 実際に行ってみると、そこで学んでいる生徒はみんな素敵でした。ただ、取材をすればするほど、分からなくもなりました。

 

例えば、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティは、2014年に文部科学省に設置認可申請をしましたが、不可になりました。その理由は、「教養や総合的な判断力、人間性を育てられないから」でした。

 

でも、足を運んで実際に見てみると、きちんと育っているんですよね。ですから、すごく不思議な気持ちになりました。「これがだめだとすると、そもそも大学って何? 教育って何? どうすればいいの? 何が良くて何がだめなの? 」と、分からなくなったんです。いろいろな人の話を聞けば聞くほど、その気持ちは強くなっていきました。

 

不認可の理由はエンドロールの最後に出るので、席を立たずに最後まで見ていただきたいなと思います。

 

 

「生きるとは」を考えるきっかけに

──映画の中では、歌も象徴的でした。

奥: 歌には映画のコアの部分が凝縮されています。映画を製作するにあたり、まずは曲をひも解くことから始めました。

 

メインテーマ「光り合う生命。」には「光と光が出会うのが人生」という歌詞があるのですが、「一人一人の素晴らしさが映し出されるように撮りたい。光をみんなに見ていただきたい」と思って、撮影に臨みました。

 

挿入歌「青春の輝き」は、「若さにおごっているとあっという間に人生が終わってしまうよ」という感じの歌なので、人生の深みを感じさせる映画にしたいと思いました。

 

 

──最後に、公開を待ち望んでいらっしゃる皆さんへ、メッセージをお願いします。

奥: 映画の中では、「生きるとは?」という問いに対して、それぞれの人がそれぞれの答えを語っています。その姿を見ることによって、自分だったら限られた人生をどう生きるかを考えるきっかけにしていただければ嬉しいなと思います。

 

【関連サイト】

映画「光り合う生命。」公式サイト

https://aripro.co.jp/products/hikariau/

 

映画「光り合う生命。」 劇場予告編

https://www.youtube.com/watch?v=9_vTHNgF4-U

 

公開劇場一覧

https://eigakan.org/theaterpage/schedule.php?t=hikariauinochi

 

【関連記事】

2019年9月号 「大人の夢」の描き方 ──人生100年を戦略的に生きる

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公的年金の見通しを示す「財政検証結果」公表 「100年持続可能」はありえない

公的年金の見通しを示す「財政検証結果」公表 「100年持続可能」はありえない

2019.08.28(liverty web)

 

 

 

厚生労働省は27日、公的年金の将来的な見通しを示す「財政検証結果」を公表した。

 

財政検証は5年に一度、将来の人口や就業率、経済情勢などを考慮して100年先までの公的年金財政の見通しを点検する"定期健診"。6月に金融庁が「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした報告書を発表したこともあり、注目が集まっていた。

 

検証の結果、給付水準は経済成長と労働参加が進んだ場合でも、約30年後には、現在より約2割低くなる見通し。一方で、所得代替率(現役世代の平均手取り月収に対する割合)は2047年度には50.8%で下げ止まり、制度の持続性は確認されたとする。

 

年金の"目減り"は、少子高齢化による年金制度の「支え手」の不足が理由の一つとして、「支え手」を増やす制度改正を実施した場合の給付水準の変化も試算。

 

基礎年金の供出機関の拡大や、パートなどの短期間労働者に対する厚生年金の適用拡大、公的年金の受給開始時期の上限を現行の60歳～70歳から75歳までへの引き上げ、在職老齢年金制度の縮小や廃止などを行えば、給付水準を改善する効果があるとも公表している。

 

 

年を追うごとに低下する所得代替率

根本匠厚生労働相は財政検証結果の総括として、「経済成長と労働参加が進むケースでは、所得代替率50%以上を確保できることが確認された。(年金制度は)おおむね100年、持続可能になる」と述べている。

 

しかし、所得代替率50%を維持していると言いつつも、試算では、年を追うごとに所得代替率は低下していく。例えば、すでに年金を受け取っている65歳の場合、現在は61.7%だが、70歳になる2024年には58.5%、80歳になる2034年には49.1%まで低下する。

 

今年30歳の世代はさらに深刻だ。65歳になる2054年には50.8%だが、70歳になる2059年には48.1%。85歳になる2074年には、40.9%まで下がると試算されている。厚労省は「100年持続可能」と胸を張るが、本当にこの年金の仕組みが成り立つのか。

 

そもそも、経済成長や労働参加が進むという前提における検証は、どこまで信憑性があるか疑わしい。

 

現政権は10月に消費税を現行の8%から10%に引き上げることを予定している。1997年に消費税を5%に引き上げて以降、「消費増税をすると、人々は消費を控えるようになり、景気が悪くなる。その結果、全体としての税収が減る」ということが、各種統計で明らかになっている。増税により景気が悪化する未来が見えているにもかかわらず、経済成長が前提の検証は、甘いと言わざるを得ない。

 

 

「家族の絆」を取り戻すべき

今回の検証で、若い世代が大きく損をしていることが明確化された。現在の年金制度は、やはり考え直すべきだろう。

 

若い世代が損をしないためにも、現役世代がリタイア世代に「仕送り」をする現行の「賦課方式」はやめるべきだ。「積み立て方式」の年金を新設し、若者は自分の老後のためにコツコツと積み立てることが望ましい。

 

リタイア世代も、元気なうちは生きがいのためにも働き続けられる、「生涯現役社会」を目指すべきだろう。

 

戦前の日本では、ほとんどの高齢者が年金がなくても経済的に困窮せず暮らしていた。それは家族や親せき同士が絆によって、支え合ってきたからだ。「正当な家族観」とはどういうものかを考え直し、家族の絆を取り戻すことが、本当の"年金政策"ではないか。

(駒井春香)

 

【関連記事】

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2019年7月6日付本欄 年金止めて、GDP3倍になった国がある【未来編集】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15994

 

2019年8月号 老後に2千万円要る? 年金廃止なら4千万円収入UP - ニュースのミカタ 5

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公正取引委員会、芸能事務所がタレントとの契約の違反行為を例示

これだけ知っトクNews(8月28日版) 公正取引委員会、芸能事務所がタレントとの契約の違反行為を例示

2019.08.28(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 公正取引委員会、芸能事務所がタレントとの契約の違反行為を例示
• (2) カンボジアが中国のファーウェイ協力のもと5G導入「一帯一路」にも協力
• (3) G7サミットが閉幕 首脳宣言に香港情勢が盛り込まれ中国は不満を表明

「香港を見捨てないでください！」 新橋駅で叫ぶ香港人学生の日本愛

「香港を見捨てないでください！」 新橋駅で叫ぶ香港人学生の日本愛

2019.08.27(liverty web)

 

 

 

「日本人よ、助けてくれませんか!(言葉ママ)」

 

8月初旬、記者が所用で新橋駅を訪れると、SL広場で黒いマスクをした若者たちが、涙声で叫んでいた。掲げられた「赤地に白い花模様」の旗と、たどたどしい日本語から、彼らが香港人であることはすぐに察しがついた。

 

香港における、「逃亡犯条例」改正撤回を訴える抗議活動は、血みどろの様相を呈している。警察は平和的なデモ参加者たちに、至近距離からゴム弾や催涙ガスを撃ち込み、倒れ込む人々や、警棒などで殴られ血を流す市民の姿も報じられている。

 

SL広場に立つ若者たちからは、現場の香港とつながっているような緊迫感がひしひしと伝わってきた。

 

 

「諦めたらそこで試合終了」

「香港で戦っている友達に、(日本人の)応援する気持ちをどうしても伝えたいです!　向こうはとても厄介な敵とは知っていますが、『諦めたらそこで試合終了』です!　みんなの力がある限り、みんなと共にいるからこそ、勝てます!　どうか我々に中国共産党と戦う勇気と力を貸して下さい!」

 

ある若い男性は、人気バスケットボール漫画「スラムダンク」のセリフを引用して訴えた。そこからは、強い日本愛と、無関心な日本人を振り向かせようとする努力がにじむ。

 

同時に際立っていたのは、彼らの半径10メートルより外が、あまりにも「いつもの新橋」だったということだ。屋外ビジョンから流れるCMの音、駅ホームの放送音、友人と待ち合わせをする女子大生、演説を遠目から撮影するサラリーマン、ムスッとした顔で話者の目の前を突っ切る老人──。

 

彼らは、何を感じながら、"冷めた日本人たち"に語りかけているのだろうか。素朴に知りたくなり、後日、改めて取材することにした。

 

 

「雨傘革命」で一度は見切った祖国

スラムダンクを引用していたのは、日本に留学している男子大学生。名前は明かせないので、以下Aさんと呼ぶ。

 

Aさんは2014年、「雨傘革命」に参加した。とはいえ、当時はまだ中学生。座り込みなど、危険のない形でデモに加わった。しかし、民主派が訴えた「自由な選挙」は実現せず、"革命"が失敗した絶望感は、深く記憶に残っているという。

 

「どうせ中国には勝てない。香港の未来は絶望的」

 

そう考えた少年は、将来は香港を出ることを決めた。その先に選んだのが、日本だった。小さいころから、「ドラえもん」や「進撃の巨人」などの漫画・アニメで親しみがあったことが大きな理由だという。

 

大学生となったAさんは無事、日本に留学。日本語を学びながら、北海道旅行など、日本を満喫していた。

 

「温泉が気持ち良かったし、海鮮も好きです」

 

 

生配信の先で戦う友人たち……

そんな中で始まったのが、「逃亡犯条例」改正反対の抗議活動だった。Aさんは当初、「また負けるのかな」と諦めの目を向けていたという。

 

しかし同時に、隙間時間は現地の状況を伝える生配信から目が離せなくなっている自分もいた。そこでは、昔の同級生や後輩たちが、デモに参加して、警察と戦っていた。

 

「どうして自分はあそこじゃなくて、日本で気持ちよく暮らしているのだろうという、罪悪感がありました」

 

ある時、友人が怪我をして入院したという連絡も入ってきた。またある時、デモに参加していた後輩の女の子に、身の安全を気遣う連絡をすると、「もう怖くない。犠牲は覚悟の上です」と返事が来た。

 

気持ちが、抑えられなくなってしまった。

 

「日本にいる私は、現地のデモには"参加"できない。でも、日本語を話せるなら、日本人にこのことを伝えるのが、私の役目ではないか」

 

こうして、同じような葛藤を抱える香港人留学生や、香港を支持する日本人や台湾人と連絡を取り合い、東京都内での演説活動をするようになったという。

 

 

「中国本土に、自由を教えよう!」

Aさんは演説の冒頭、「新橋の皆様、邪魔してしまい申し訳ございません(言葉ママ)」と、一言添える。しかしその言葉は、次第に熱を帯びていく。

 

「中国でSNSは使えません!　フェイスブック、インスタ、ツイッター、ラインまでもが使えない。間もなく香港も、そんな場所になっちゃうんです!」

 

「もっとニュース見ようよ!　せっかく自由があるのに!」

 

「日本人よ、見捨てないでください!」

 

「天国に行った仲間たちのため、一生治らない怪我をしちゃった仲間たちのため。彼らの分まで、頑張らないといけないんだ!　解放軍なんてかかってこい!　脅しなんて効いていません!　怖くないです!　彼らの犠牲は意味があることだと、香港人はここで世界に証明してみせます」

 

「香港はたった今、夜明け前の時間。空は一番暗いです。朝日はきっと私たちを待っているでしょう。僕はそう信じています!」

 

「これから積極的に、自由のよさを中国人に教えてやろうじゃないですか!　中国本土に、香港人が何のために行動しているのか、教えてやりましょう!　中国本土へ我々の信念を流出させましょう!　敵の内部から、噴火します!　それこそ勝ち目があります!　それは、日本の皆様も手伝ってもらえませんか!」

 

見て見ぬふりをする日本人、不快な目を向ける中国人観光客──。圧倒的な「アウェイ」の中、力強い演説を終えたAさんは記者にこう語った。

 

「こんなスピーチでも、少しでも力に……(声をつまらせる)。私はちゃんと自分の役目を果たしたかな……」

 

 

「日本を信じている」

香港人留学生たちを取りまとめ、お世話などをしているのが平野鈴子さん(25歳)。約2カ月間、彼らと過ごしてきた感想をこう語る。

 

「彼らは、祖国のためだったら死ねるという覚悟をしています。そんな子たちが、日本の原宿でタピオカを飲んでいる男の子、女の子と何一つ変わらないっていうのは……言ってしまえばショックでした」

 

平野さんも演説に加勢し、他の日本人に訴える。

 

「どうか香港に関心を持って下さい!　皆様が香港に関心を持つことが、圧力となり、香港を守る道筋になります。ここにいる子たちを、見殺しにしないで下さい!　今、(「逃亡犯条例」改正が)撤回されなければ、ウイグルやチベット、モンゴルのように、この子たちは収容所に入れられ、言論の自由もなく、殺されます!」

 

活動の様子をSNSで見つけた香港人からは、「香港と一緒に戦ってくれてありがとう。あなたのいる日本が大好きです」といった感謝のメッセージが何千件も寄せられたという。

 

「あの子たちも言うんですが、香港だけだったら勝ち目がない。香港 対 中国だったら勝ち目がないですから。でも、世界が香港側につけば変わる可能性は高い」(平野さん)

 

日本政府は今、香港情勢について静観を決め込んでいる。特に安倍政権は2020年春、習近平・中国国家主席を国賓招待する。"余計な口"は出したくないところだろう。

 

それでも、日本は最後、香港を救うだろうか──。そうAさんに尋ねると、こんな答えが帰ってきた。

 

「信じています。香港と日本はいい友達なので」

(馬場光太郎)

 

【関連動画】

香港人留学生たちが新橋駅前で日本人に支援を訴えるデモ【ザ・ファクトREPORT】

 

【関連記事】

2019年8月17日付本欄 香港デモは「第2次天安門事件」になるか? にらみきかせる英・米・台湾【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16142

 

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東電が柏崎刈羽原発の「1基以上廃炉」方針を初めて発表

これだけ知っトクNews(8月27日版) 東電が柏崎刈羽原発の「1基以上廃炉」方針を初めて発表

2019.08.27(liverty web)

 

 

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かつての教育担当者が語る「宏洋氏の嘘」 月刊「WiLL」10月号に掲載

かつての教育担当者が語る「宏洋氏の嘘」 月刊「WiLL」10月号に掲載

2019.08.26(liverty web)

 

 

 

月刊「WiLL」が8月号・9月号の2号にわたり、幸福の科学の誹謗中傷を行う大川宏洋氏の記事を掲載したことを受けて、幸福の科学グループ広報局は同誌9月号に続き、最新号の10月号に反論記事を掲載した。宏洋氏が4歳の時と小学生の時に、教育の責任者として間近でその様子を見てきた喜島克明・幸福の科学常務理事が証言している。

 

これまでに幸福の科学グループは、宏洋氏のYouTube動画や雑誌等での幸福の科学に対する発言について、虚偽の言説による名誉毀損の疑いがあるとして東京地裁に提訴している。また、大川隆法総裁をはじめ家族の証言を公開し、宏洋氏をめぐる真実を明かしてきた。

 

 

子供時代の傾向が、30歳になっても「悪い方向」で残っている宏洋氏

10月号の記事「大川家の真実を明らかにする」の中で喜島氏は、宏洋氏が4歳のころ、ほかの子とかかわる共同作業が苦手であったことや、好きなことには没入するが人の言うことを聞かない傾向にあったとした。また、小学校時代、宏洋氏が想像力豊かに幻想的な物語を語ることもあったというエピソードを紹介した。

 

成人後の宏洋氏は、幸福の科学の職員になり、映画部門に配属されたものの、自分の書いたシナリオが却下されるなど思い通りにならないために腹を立て、大川総裁を全否定するようになったという。喜島氏は「否定しようにも総裁には否定できる弱点がないため、彼は嘘によって弱点を捏造し、幻想の物語によって自分の記憶自体をすり替えて大川総裁を攻撃し、周りにも吹聴するようになった」としている。

 

宏洋氏が大人になった後も、子供のころの傾向を悪い方向で残してしまっていることがうかがえる。

 

 

遠ざけられていたわけでなく、不良性があった

また宏洋氏は、8月号同誌で、「友人と遊ぶことやテレビ・漫画は一切禁止」「教団の活動が不純なせいで、白い目で見られるようになり、保護者会でも『大川さん家とは付き合わないように』と言われることもありました」としていた。

 

しかし、喜島氏は、「宏洋氏以外の弟妹でそんなことを言われた子はいません」とした上に、実際には保護者会に代理出席していた秘書が「宏洋くんにいじめられた」というクレームを受けていたと明かした。さらに「保護者が不良性のある子と付き合うなと言うのは当然」と、宏洋氏が自分の不良性が原因で起きたことを教団の活動に責任転嫁していることの悪質性を指摘している。

 

 

弟妹の証言

『娘から見た大川隆法』

大川咲也加著

幸福の科学出版

同記事の中では、宏洋氏の発言の真偽に関する大川家の弟妹の証言も紹介された。

 

例えば宏洋氏は、中学受験の失敗後に見放され、「両親や弟妹との接触もほとんど禁じられていた」と大川総裁を批判している。しかし長女の咲也加氏は、自身の著書『娘から見た大川隆法』で、これは宏洋氏の廃嫡を言い出した実母と宏洋氏の関係がこじれたため、実母が男性スタッフに面倒を見てもらうため、家の1階に居住スペースを設けた時の話だと証言。しかも結局は、大川総裁が宏洋氏を2階の子供部屋に呼び戻したと、事の顛末を明かしている。

 

さらに、同著に収録されている次男・真輝氏と三男・裕太氏の証言も紹介。大川総裁の宏洋氏への姿勢について、「なぜ兄はあんなに許され、愛されているんだろうと、弟としての葛藤を持っていたことは正直に告白します」(真輝氏)、「長兄の行動に対して、職員のみなさまほか、みなが総スカンになっているときに、最後まで長兄のことを愛し、期待し、チャンスを与え続けてきました」(裕太氏)としている。

 

いずれにしても、宏洋氏が言うような「虐待」とは相当距離のある家庭像がうかがえる。

 

 

自己責任の下に道を切り開くべき

「WiLL」9月号で宏洋氏は、大川総裁について「父はもう少し欲望を抑えて、『足るを知る』べきだと思います」とした。しかし、宏洋氏の幼少期を間近で見てきた証言者の話からもわかるように、大人になっても嘘の発言をし、責任転嫁したり、自らの欲におぼれて宗教修行を放棄し、品性を失い、人格崩壊の道を歩んでいるのは、明らかに宏洋氏のほうだ。

 

大川総裁は、8月13日の説法「自己中心的な生き方はなぜ問題なのか」の中で、「愛とは奪うことだと思っていることが多いし、それをできるだけ早く奪うのが賢いし、人のものを奪うと喜びが増加するという人も多い」と指摘。「世の中で幸福になれないで嘆いている方は多いと思うが、心のあり方をちょっと変えたほうがいい。何かを奪ってこないと満たされないというのは、砂漠で水を求めるようなもので、いつまでたってもおさまらない」としている。

 

幸福の科学の教えの中核には、「愛を奪うのではなく、与えられたものに感謝し、自ら与えることで幸福になる」という教えがある。宏洋氏の行動は、宗教的にも、もちろん社会的にも、正当なものではない。

 

宏洋氏は「幸福の科学と縁を切る」と言いつつ、幸福の科学のネタ頼みで動画再生数を稼いでいる状態だ。大川総裁は宏洋氏に対し、「自分なりの道を開いて、他人に迷惑をかけずに生きていけたらいい」と勧めている。自立し、自己責任の下に生きるべきではないだろうか。

 

【関連記事】

2019年8月16日付本欄 『「月刊WiLL」立林編集長リーディング』が発刊 マスコミ人の本心を知ることは公共の利益

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16140

 

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岩手県盛岡市議選で、幸福実現党公認の桜氏が当選 地方議員が37人に

岩手県盛岡市議選で、幸福実現党公認の桜氏が当選 地方議員が37人に

2019.08.26(liverty web)

 

 

8月25日に投開票された岩手県盛岡市議選(定数38)で、幸福実現党公認候補の桜裕子(ひろこ)氏が当選を決めた。幸福実現党の公認地方議員は37人目となり、同党初の県庁所在地での当選者輩出となった。

 

桜氏は2011年、無所属で盛岡市議に初当選。いじめ問題対策協議会などの条例制定や地元コミュニティラジオとの災害時の緊急放送連携、空き家対策条例の制定などに取り組むなど2期をつとめた。

 

今回の選挙で幸福実現党公認として立候補した桜氏は、編集部の取材に次のように語った。

 

「県庁所在地初の公認議員として、党の公的使命を果たしたいと思います。盛岡市では女性議員の割合が圧倒的に少ないので、『女性の代弁者』としての役割が最も重要になってくると思います。私自身、仕事をしながら子育てもし、介護も経験しましたので、その経験を生かして、女性の皆様のありとあらゆる悩みや変えていかなければいけないところを市政に反映してまいります」

 

【関連記事】

2019年4月23日付本欄 統一地方選で躍進!! 幸福実現党議員の「流儀」【未来編集clip】

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2019年4月22日付本欄 統一地方選、幸福党19人当選で地方議員35人に 議員の女性比率7割超で最多

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15654

 

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石油輸出できず、苦境に陥るイラン 日本は「出光の気概」を取り戻せ

石油輸出できず、苦境に陥るイラン 日本は「出光の気概」を取り戻せ

2019.08.26(liverty web)

 

 

イランは、アメリカの制裁により石油輸出量を大幅に減らされ、苦境に立たされています。日本もイランからの石油輸入をストップすることで、制裁に加わっています。

 

ロウハニ大統領はこのほど、ハメネイ師と会談した際、「アメリカによるイラン制裁はテロ行為だ」と指摘。「制裁によってイランの石油輸出がゼロになった場合、世界の大国は国際水路がこれまでと同じように安全でなくなることを知っている」と語っています。

 

イランはずっとイラン核合意を守っていたことを考えると、アメリカ主導の制裁は正しいのか、疑問があります。

 

イランがかつて、似たような苦境に陥った時、それを助けたのは日本でした。

米保守層で強まる中露分断論 「G7は、中国に圧をかけロシアとは和解すべき」

米保守層で強まる中露分断論 「G7は、中国に圧をかけロシアとは和解すべき」

2019.08.25(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 米保守層からロシアとの和解を呼びかける声
• かつての"敵"ロシアより、中国の方が脅威であると認識
• 日露平和条約を結び損ねた日本政府は、「決められない外交」からの卒業を

 

日米欧の主要7カ国による首脳会議「G7サミット」が、フランスのビアリッツで24日夜(日本時間25日未明)に開催された。

 

開催に先駆け、ドナルド・トランプ米大統領はロシアを加えた「G8」体制への復帰を提案した。

 

しかし、英独仏など欧米諸国は反対し、ロシア側も「G20を重視する」と気のない態度。それどころか、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はG7サミットの前日に、アジア太平洋地域に中距離ミサイルを配備したいとするアメリカをけん制するなど、日米欧とロシアとの亀裂は深刻化している。

 

その一方で、ロシアと距離を縮めているのが中国だ。

 

ロシアはこのほど、中国の華為技術(ファーウェイ)を自国の5Gネットワークに採用することを決定した。最近は、中国との海軍合同軍事演習も活発化させている。孤立するロシアを、中国が囲い込んでいるかのようだ。

 

 

アメリカで中露分断を求める声

そんな中、「ロシアと和解して中露を分断すべきだ」という声がアメリカ国内で挙がっている。

 

ロナルド・レーガン政権の特別顧問を務め、現在はワシントンに本部を置くシンクタンク「ケイトー研究所」の上級研究員として執筆活動を行うダグ・バンドウ氏は、米保守メディア「ザ・ナショナル・インタレスト」への寄稿でこう指摘した(23日付)。

 

「実際、(トランプ氏の)ロシアを(G7に)追加するというのは驚くほどよいアイデアだ。2014年にG7から除名されたウラジーミル・プーチン大統領は、今なお自由主義的な西側の民主主義者に自らを変身させていない。しかし、彼を(欧米諸国の)クラブから外し続けることによって、自由主義に転向させることはできない。ロシア政府と仲たがいすることは、我々西側の自由主義者にとって、より独裁的で強大で危険な敵である中国、つまりロシアが接近しつつある国の利益にしかならない」

 

「プーチン氏をクラブに招待し直すことは、東欧の平和と安定を達成するため、そして、中国の囲い込みからロシアを引きはがすためのプロセスの一部であるべきだ。歩み寄りのみによって、(ロシアとの)分裂が恒久的なものになるのを避けることができる」

 

バンドウ氏は、ロシアと和解するための手段として、北大西洋条約機構(NATO)の拡張停止やウクライナ・キエフへの軍事援助の制限、ロシアへの経済制裁の停止などを挙げている。

 

その上で、「G7のメンバーは、習近平国家主席と中国に対し、人権と国際基準を尊重するよう圧力をかける共通政策をつくるためにフォーラムを活用すべきだ」と論じた。

 

バンドウ氏が寄稿した「ザ・ナショナル・インタレスト」のCEOを務めるディミトリ・サイムズ氏も同サイトで、欧米諸国は冷戦思考を抜け出し中露を分断すべきだと指摘している(8日付)。

 

かつての"敵"ロシアと和解し、より強大な敵である中国との対決に備えるという、米保守層による戦略の転換がうかがえる。

 

 

日本が果たすべきだった「橋渡し」

これほどまでに中露が接近してしまった原因は日本にもある。

 

安倍晋三首相は、プーチン氏と26回も会談を重ねながら平和条約を締結できず、欧米とは一線を画した日本独自の外交方針を明示することもできないまま、「決められない外交」でプーチン氏からの信頼を失ってしまった。

 

もし6月の日露首脳会談で無条件の平和条約を結ぶことができていれば、日本が橋渡し役となり、ロシアを民主主義陣営に引き戻せたはずだ。しかし、26回ものチャンスを逃してしまった今、トランプ氏に橋渡しを託すより他ない。

 

日本としては、アメリカで起こりつつある中露分断の動きに歩みを合わせるとともに、「決断できない外交」からの卒業を急ぐべきだ。

(片岡眞有子)

 

【関連動画】

元自衛隊幹部に聞く、本当の対中国戦シナリオ(ぼぼノーカット版)【未来編集Pro】

https://www.youtube.com/watch?v=zOMaTu611oE&t=2s

 

【関連記事】

2019年8月2日付本欄 中距離核戦力(INF)全廃条約が失効 日本もINF配備を【HSU河田成治氏インタビュー】

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2019年8月号 北方四島棚上げもあり日露平和条約が今必要な理由 - ニュースのミカタ 3

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15935

 

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