ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

2023.04.29(liverty web)

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《ニュース》

経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。

 

《詳細》

25日に発表されたこの提言では、世代間・世代内の不公平を把握して公正な所得再分配の実現を目指すとして、「さまざまなデータの整備と連携が欠かせない」と指摘。マイナンバーを活用して多様な働き方の報酬を把握し、税や社会保険料の徴収を効率化する必要があるとしています。

 

令和臨調の「財政・社会保障」部会の共同座長である三菱UFJ銀行特別顧問の平野信行氏は同日の会見で、提言の中の「マイナンバーの活用」について、「現在のマイナンバーは用途が狭すぎる」「資産や所得の把握に一番欠けているのは銀行口座への登録で、これは義務化すべきだ」との見解を示しました。

 

提言は、「個人の自己実現を支えるとともに、社会全体で子どもを育てる環境をつくる必要がある」と強調。但しこれを特に資金面で強調した場合は、旧ソ連共産党と同じ考えになることを忘れてはなりません。そして政府が拡充を目指す子育て支援策の財源として、「税を軸に安定的な財源を確保すること」と求めています。

 

令和臨調は今回発表した提言を、6月に政府が発表する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映することを目指しています。

 

なお、「財政・社会保障」部会のもう一人の共同座長は翁百合日本総合研究所理事長です。

 

同部会の幹部のメンバー構成から見て、財務省の意向に従って動いていることはほぼ間違いないでしょう。

東急歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレがネットで炎上 女性の安心を犠牲にする"少数者保護"は大問題

東急歌舞伎町タワーのジェンダーレストイレがネットで炎上 女性の安心を犠牲にする"少数者保護"は大問題

2023.04.29(liverty web)

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新たにオープンした「東急歌舞伎町タワー」(画像: rixrekords / Shutterstock.com)。

《ニュース》

このほど、東京都新宿区にオープンした超高層複合施設に、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が設置され、利用者から安全性を懸念する声が噴出しています。

 

《詳細》

4月14日にオープンした「東急歌舞伎町タワー」は地上48階、地下5階建の大規模施設です。映画館、劇場、ライブホールなども兼ね備えており、歌舞伎町の新たなランドマークとして注目を集めています。

 

この2階に設置されたトイレが、「男性用トイレ(小便用)」と「ジェンダーレストイレ」の2種類しかありません。「純粋な女性用トイレ」が存在しないことが、物議を醸しています。

 

ジェンダーレストイレの構造は、入ってすぐの手洗い場や廊下が、男女共有です。そこに面して計13の個室が並んでいます。2つが女性用トイレ、2つが男性用トイレ、8つがジェンダーレストイレで、1つがバリアフリートイレです。

 

各個室の上下は開いておらず密室になっていますが、特に女性利用者を中心に、「化粧直しをしていても、普通に男性が一緒にいる」「タイミングによって男性だけの中に女性が一人になることもあり、怖い」「性犯罪につながりかねない」といった声が、ネット上などに相次いでいます。

 

特に不安を増しているのが、同タワーに外国人利用者が多いことや、歌舞伎町の治安、あるいはトイレが飲食店の多いフロアにあり、夜遅くなると酔っ払った利用者が増えることなどです。

 

ネット上の指摘を受けて、タワー運営側は公式HPでメッセージを掲載。「国連の持続可能な開発目標(SDGs)の理念でもある"誰一人取り残さない"ことに配慮し、新宿歌舞伎町の多様性を認容する街づくりから、設置導入しました」と、理解を求めています。

バイデン政権はウクライナの反攻失敗による批判を恐れる、米メディア報道 ウクライナも目標の軌道修正を議論している模様

バイデン政権はウクライナの反攻失敗による批判を恐れる、米メディア報道 ウクライナも目標の軌道修正を議論している模様

2023.04.28(liverty web)

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画像：Salma Bashir Motiwala / Shutterstock.com

《ニュース》

近いうちに本格的に開始されると見られるウクライナの反攻作戦をめぐり、バイデン米政権は国内外から「期待外れだった」と批判される可能性に備えようとしていると、米政治専門サイト「ポリティコ」がこのほど報じました。

 

《詳細》

バイデン政権は、ウクライナを必要な限り支援すると強調してきました。その一環として、ウクライナに武器・弾薬を回すよう、世界中の国々と交渉。最近では、韓国がアメリカに50万発程度の弾薬提供を行う見返りに、アメリカが韓国を守る「核の傘」を強化することで、核武装論が高まる韓国をなだめたばかりです。

 

しかし、そのような努力の上に成り立つウクライナの反攻が、「限定的な成果」にとどまれば、支援が不十分と主張するウクライナ支持派と、支援は過剰と主張する停戦派の批判に晒され、板挟みに遭うことを政権幹部は恐れていると、ポリティコが伝えています。

 

また、アメリカ政府関係者によれば、ウクライナがより控えめな目標を掲げた方が勝利であるとして西側諸国に売りこみやすいため、ウクライナ側も「目標を調整する意思」があるという見方もあります。恒久的な和平ではなく、「停戦」として交渉に臨み、将来的な領土回復の可能性を残すという議論も起きている模様です。

中国が反スパイ法改正で摘発対象を拡大 大量の拘束者が出てくる可能性も……

中国が反スパイ法改正で摘発対象を拡大 大量の拘束者が出てくる可能性も……

2023.04.28(liverty web)

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《ニュース》

中国の全国人民代表大会は26日、スパイ行為を摘発する「反スパイ法」の改正案を可決・成立させました。同法の改正は2014年の施行以来、初めて。7月1日に施行されます。

 

《詳細》

もともと反スパイ法は、スパイ行為の定義について「国家機密」の提供と定めていました。それが今回の法改正で、「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃盗、国家機関や重要情報インフラへのサイバー攻撃なども、新たに取り締まり対象になりました。「国家の安全と利益」や「文書やデータ」などが具体的に何を指すのかは、明示されていません。

 

また、法改正によって国家安全当局の権限が強まり、スパイ行為の疑いのある人の手荷物や電子機器を強制的に調べられるようになりました。

 

同法が施行されて以来、スパイ行為に関わったとして、少なくとも17人の日本人が当局に拘束されています。3月には、製薬大手アステラス製薬の現地法人に勤める50代の日本人男性が反スパイ法違反容疑で逮捕され、今なお解放されていません。この男性は業務の一環で、中国政府や業界関係者と交流があったとされています。

 

28日付日本経済新聞は、今後中国で行うとスパイとみなされるリスクがある行動として、「レアアースなど資源に関わる場所の写真撮影」「地図の作成」「無許可のアンケートやインタビュー」「会合への出席」「政治家の人事や外交、政治体制などに関する雑談やSNSの書き込み」などを挙げています。

「リベラル」は、なだらかに地獄へと続く舗装道路である - ニュースのミカタ

「リベラル」は、なだらかに地獄へと続く舗装道路である - ニュースのミカタ

2023.04.28(liverty web)

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2023年6月号記事

 

 

ニュースのミカタ

 

社会

 

「リベラル」は、なだらかに地獄へと続く舗装道路である

 

 

世界の民主主義国を中心に、LGBTQ(性的少数者)の人権保護や気候変動対策の推進などといった「リベラル」な活動が推し進められています。

3月末には、東京・永田町の国会内で、LGBTQの人権保護を促進する国際団体が、5月に広島で開催される主要7カ国(G7)サミットでの課題を提言する国際会議を開催。出席者からは、「日本は同姓婚を認め、LGBT差別禁止法を整備するなどして具体的な取り組みをリードすべき」などという意見が出されました。

また4月半ばには、北海道・札幌市でG7の気候・エネルギー・環境相会合が開催され、二酸化炭素の排出削減対策が取られていない石炭や天然ガスなどの化石燃料について、「段階的廃止」を加速するという共同声明が採択されました。さらに、2035年までに2019年比で60%の温室効果ガスを削減するという目標も掲げられました。

つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 1

つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 1

2023.04.28(liverty web)

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写真:PIXTA

2023年6月号記事

 

つぶれない経営

 

コロナ時代の経営心得

 

 

不況を乗り越えるため、次の「一手」に悩むあらゆるリーダーに贈る。
大川隆法・幸福の科学総裁による書き下ろし箴言集『コロナ時代の経営心得』から、どのような環境にあっても、生き抜く智慧を探究した。

 

 

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contents

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つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 1

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つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 2

 

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「世間では、コロナが明けたような雰囲気も漂っています。しかし経営者にとって、『コロナ不況』はまだ終わっていません」

数多くの中小企業の資金繰りを支援してきた、経営コンサルタントの鈴木徹さんは、編集部の取材にこう語る。

「ほとんどの中小企業で、売上はコロナ前の水準に戻っていません。それどころか、まさか3年以上も続くとは、誰も思っていなかったコロナのダメージが累積し、『今年は倒産と廃業が増える』という見方がもっぱらです。

『何とか生き残れる』という企業も、『コロナが収束し、今年は売上が回復する』ことを前提に、資金計画を立てているところが多いのですが……」

「もう終わってほしい」と誰もが願うコロナ時代。だがさまざまな情勢を考えると、経営者やビジネスリーダーは、もう一段の危機を想定して手を打つ必要がありそうだ。

 

 

「コロナ時代」は終わっていない

まず「コロナはもう収束した」かのような空気は、よく考えれば根拠がないことに注意が要る。

確かに年末年始の「第8波」が落ち着いた安堵感は広がった。そこに、「マスク緩和」「入国規制緩和」「5類への移行」など、"対策する側"のスタンス緩和が重なった。しかし毎日の新規感染者数は、これまでのほとんどの「波と波の間」よりも多い。また「違和感があればすぐ検査」という風潮も薄れる中、「隠れコロナ」も多いと見られる。

つまり感染は収束しておらず、「第9波」以降が来ない保証はどこにもない。

それどころか4月19日、脇田隆字・国立感染症研究所所長を座長とする専門家組織の有志は、「今後想定される『第9波』は『第8波』よりも大きな規模になる可能性がある」とする見解まで示している。

大川総裁は年初の法話で、「コロナはあと2年」は続くと語っている。

「今年は、明るいニュースをいっぱい流すだろうと思うんですが(中略)簡単に騙されないようにしてください。まだまだ来ますので、終わっていない。終わっていないから、厳しい目でもって経営とか、仕事とかはしてください」(*1)

社会が、コロナ収束という希望的観測をベースに回り始めるほど、「第9波」以降が来た時の、心理的・経済的反動は大きい。

(*1)2023年1月8日法話「『地獄の法』講義」

 

 

Book

 

 

『コロナ時代の経営心得』

大川隆法著 幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

次ページからのポイント

「コロナ倒産」はいよいよこれから

恐慌を生き抜いた松下幸之助の"悩み方"／江口 克彦氏インタビュー

不況を危機から勝機に変えた会社／株式会社ワイズ・クルー

"デジタル化"が会社を潰す!?

つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 2

つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 2

2023.04.28(liverty web)

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写真:PIXTA

2023年6月号記事

 

つぶれない経営

 

コロナ時代の経営心得

 

 

不況を乗り越えるため、次の「一手」に悩むあらゆるリーダーに贈る。
大川隆法・幸福の科学総裁による書き下ろし箴言集『コロナ時代の経営心得』から、どのような環境にあっても、生き抜く智慧を探究した。

 

 

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contents

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つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 1

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つぶれない経営 コロナ時代の経営心得 - Part 2

 

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Interview

 

 

2000社を再建したコンサルが語る

 

"情報"なしに悩む社長が多すぎる

 

2000社を超える企業の再生に関わり、その大半を立て直してきたプロが語る、「会社をつぶさない社長」の条件とは。

 

 

会社力研究所代表

長谷川 和廣

(はせがわ・かずひろ)ニコン・エシロール代表取締役に就任時、3年目で無借金経営に導く。著書に『2000社の赤字会社を黒字にした 社長のノートfinal』(かんき出版)など多数。

企業再生の相談を受ける時に、「不況でうちの会社の売上が下がって大変だ。何とかならないか」と言うだけの社長にはお引き取り願っています。赤字が出ているのは、環境変化を折り込んで対策をして来なかった自分の責任です。それを棚に上げ、原因分析も甘いまま、コンサルタントにお金さえ払えば何とかしてもらえる──という姿勢の社長では、長年の経験から言って企業再建は難しいです。

一方、「うちの会社の売上が下がっているのはこういう理由だが、何とかならないか」と、問題を明確にしようとしている経営者であれば、助けることができます。

 

 

 

 

次ページからのポイント

「客が来なければ、常に原因を考えよ。」箴言 ㉜

リーダーシップ コンサルティング代表 岩田 松雄氏インタビュー

苦情・クレーム対応アドバイザー 関根 眞一氏インタビュー

倒産原因の7割は社長の〇〇〇〇

バイデン大統領に騙されるな！ 日本は戦場になる

バイデン大統領に騙されるな！ 日本は戦場になる

2023.04.28(liverty web)

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画像:Gints Ivuskans / Shutterstock.com、Shag 7799 / Shutterstock.com

2023年6月号記事

 

 

バイデン大統領に騙されるな!

 

日本は戦場になる

 

岸田首相は、遠い東欧の戦争に関与したことで、自国を危機に陥れようとしているリスクに気づいているのか。

 

 

「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない。その強い危機感の下、我が国は、ロシアに対する強力な制裁とウクライナ支援を実施してきました」

岸田首相は3月にウクライナ支援の必要性についてこのように語った。他国からの侵略を防ぐために「日米同盟を基軸とした積極的な外交」を行い、その外交の裏付けとなる「防衛力の強化」を強調する岸田首相。

ウクライナ支援で西側諸国と結束し、日米同盟を強化する。そうすれば、日本周辺で有事が起きた場合、米軍が心よく加勢してくれるはず──。

この考えは多くの日本の専門家の間でも一致した見解であるし、岸田首相の守護霊も率直に認めていたことだ。

「私は日米安保を守るためにやっているだけなんで。それ以外に何もすることはないんです」

「北朝鮮とかそういうのが核兵器で撃ってくるっていうのはちょっと困るから、そしたら、アメリカのご機嫌を取らないといかんわけです」(*)

(*)『ウクライナ発・世界経済とアジアの危機』

 

 

バイデン政権追随という大リスク

岸田首相は本心から、"バイデン米政権への追随が日本の国防のためになる"と考えている。同時に、国内世論の多数派とマスコミがウクライナ支援を肯定してきたため、それらの声に従って動けば、自身の支持率を高められると計算していたようである。

しかしバイデン政権が、日本の期待を裏切る行動に出たらどうだろうか。どのメディアも報じていないが、その可能性は残念ながら「かなり高い」と言わざるを得ない。

日本は自己責任で独自に判断しなければ、取り返しのつかないことが起きるかもしれないのである。

 

※文中や注の特に断りがない『 』内の書籍は、全て大川隆法・幸福の科学総裁著、幸福の科学出版刊。

 

 

 

次ページからのポイント

バイデン氏が心の底で考える本音とは?

アメリカはウクライナ同様、台湾に派兵しない!?

元陸上自衛隊・西部方面総監 用田 和仁氏インタビュー

映画「レット・イット・ビー ～怖いものは、やはり怖い～」 恐怖の奥にある真相とは──

映画「レット・イット・ビー ～怖いものは、やはり怖い～」 恐怖の奥にある真相とは──

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© 2023 ARI Production

 

2023年6月号記事

 

 

5月12日公開

 

映画「レット・イット・ビー ～怖いものは、やはり怖い～」

 

恐怖の奥にある真相とは──

 

 

【原作・企画 】

大川隆法

【キャスト】

出演 : 青木涼、山岸芽生 など

【スタッフ】

監督 : 奥津貴之

【製作】

製作 : ARI Production / 製作協力 :ニュースター・プロダクション

【配給等】

配給 :日活

公式サイト https://hs-movies.jp/letitbe/

© 2023 ARI Production

 

「幽霊を見た」「人がいるはずのないところから声がした」「風もないのに、ドアが開いた」──。

あなたの身近にも、謎に満ちた心霊恐怖体験をしたことがある人はいることだろう。もしかすると、あなた自身もそうした体験があるかもしれない。

ホラー映画「レット・イット・ビー ～怖いものは、やはり怖い～(夢判断、そして恐怖体験へ2)」(原作・企画は大川隆法・幸福の科学総裁)が、全国の映画館で5月12日から公開される。

これは、大川総裁が実際に起きた心霊恐怖体験をリーディング(霊査)し、その霊的真相を明らかにしたものを実写化した作品だ。

この映画を観れば、「信じようと信じまいと、この世を超えた世界は存在する」ということ、そして、恐怖体験は「見えざる世界からのコンタクト」であることが分かるだろう。

 

 

【STORY】

心理カウンセラー・神山圭治のもとに、テレビ局からリーディングの依頼が舞い込む。とある男子大学生が怪奇な出来事に遭遇したのだという。

アシスタントの上野葵を連れ、スタジオ収録に訪れた圭治は、その謎を解明するためリーディングを始める。驚くべきことに、そこで圭治が視たビジョンは時空を超えた「血の呪い」だった。

アナウンサーの青山千聖は、霊的世界に懐疑的だったが、その存在を受け入れ始める。圭治は信じがたい怪奇現象の数々の真相をリーディングで次々と明らかにしていく。

暗い夜道に現れた「不気味な老婆」、悪夢から目覚めた女性の脚に残る「謎の手形」、誰もいないはずの天井から急激に迫り来る「飛び降り女性」。そして千聖の身にも、「濡れた足跡」が突如現れては消えるという心霊現象が──。

 

 

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「霊的真実」が示された大川総裁の書籍やDVD、CD

 

 

BOOK

 

 

『地獄の法』

 

 

『恐怖体験リーディング 徹底解明「異界」からの訪問者たち』

 

 

『心霊現象リーディング 【徹底解明】見えざる世界からのコンタクト』

 

 

『恐怖体験リーディング 呪い・罰・変化身の秘密を探る』

 

 

 

DVD

 

 

 

 

『映画「夢判断、そして恐怖体験へ」〔DVD〕』

〔企画〕大川隆法

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

 

CD

 

 

 

 

『あの世から眺めると 〔CD〕』 〔作詞・作曲〕大川隆法

映画『レット・イット・ビー』主題歌
〔歌〕田阪恵美

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

 

映画『レット・イット・ビー ～怖いものは、やはり怖い～』〔Disc1〕〔作詞・作曲〕大川隆法

(夢判断、そして恐怖体験へ2)オリジナル・サウンドトラック
〔Disc2〕劇伴23曲

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

上記書籍は幸福の科学出版発売、それ以外はARI Production 発売。

映画予告や音楽の最新情報は、公式サイトで確認できます。

https://hs-movies.jp/letitbe/

釈量子の志士奮迅 [第123回] - 心の力に目覚めることが世界大戦を回避するカギ

釈量子の志士奮迅 [第123回] - 心の力に目覚めることが世界大戦を回避するカギ

2023.04.28(liverty web)

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2023年6月号記事

 

 

幸福実現党 党首

 

釈量子の志士奮迅

第123回

 

 

 

 

幸福実現党 党首

 

釈 量子

 

(しゃく・りょうこ) 1969年、東京都生まれ。國學院大學文学部史学科卒。大手企業勤務を経て、幸福の科学に入局。本誌編集部、常務理事などを歴任。2013年7月から現職。

釈量子のブログはこちらでご覧になれます。
https://shaku-ryoko.net/

 

心の力に目覚めることが世界大戦を回避するカギ

 

 

ウクライナの戦火が飛び火して、「世界大戦」に繋がりそうな危険地帯が浮き彫りになってきました。中東、台湾、そして朝鮮半島です。

衝撃が走ったのは、4月13日に北朝鮮から発射されたICBM(大陸間弾道ミサイル)級の「火星18」。当初、北海道南西部の陸地への落下が予測されました。函館や札幌の空が赤く染まっていたかもしれないのです。

実際、北朝鮮のミサイル技術は格段に進歩し、いつでも「核」を落とせる体制を誇示しています。ちなみに、「火星17」の射程は1万5000kmで米国の心臓部を狙えます。実戦配備には、大気圏への再突入技術を獲得する必要があるとされますが、大気圏の外で炸裂させる「EMP(電磁パルス)攻撃」であっても、「米国民の90%が死亡」(*)という予想もあります。

金正恩委員長は3月27日に核施設を視察し、「威力ある核兵器の生産に拍車をかけよ」と檄を飛ばしました。北が公表した写真には直径約50cmの小型核弾頭「火山31」が見られ(下写真)、北朝鮮がついに「戦術核の小型化」に成功したと指摘する識者もいます。他にも、迎撃の難しい「極超音速ミサイル」や、放射能津波を起こす核攻撃型水中ドローンの実験など、日本が手をこまねいている間に北朝鮮の脅威は増大しました。

(*)CIAの核専門家だったピーター・プライ氏など。

 

 

小型核弾頭「火山31」を視察する金正恩氏。提供:KRT/Reuters TV/ロイター/アフロ

 

 

30年ぶりの保守・尹政権の変化

38度線で対峙する韓国も切実です。すでに全土がミサイルの射程に入り、いつ北朝鮮軍が韓国になだれ込んでくるか分かりません。すでに北朝鮮は、移動可能な列車や、地下サイロからミサイルを発射しているので、人工衛星等での事前の探知が困難です。自国を守るため、論理的に「もはや先制攻撃しかない」現実を前に、韓国の世論調査では、独自の核開発が必要だと考える国民が76.6%います。「NPT(核不拡散条約)脱退も覚悟すべき」という議論も出てきています。

4月末、尹錫悦大統領は、日韓の関係改善を手土産に米国を訪問し、世界で最も危険な地域は韓半島だと訴えに行きます。尹政権も、来年4月の「総選挙」で親北勢力を超える過半数を握るまでは極めて不安定で、国内は「赤化」を狙うスパイの巣窟です。米国が「韓半島」の非核化という方針を変える見込みはありませんが、どの国も、国家存続の危機を前に変わらなくてはいけない切実さが滲みます。

 

 

日本は変われるのか

日本政府は、北朝鮮のミサイルが発射されるたびに、「直ちに米国および韓国と緊密な連携を確認し、北京の『大使館』ルートを通じて北朝鮮に厳重な抗議を行い、強く非難」することを繰り返しています。しかし、自国の運命の手綱は自国で握ろうという「意志」があるべきです。

すでにウクライナは、完全に「代理戦争」の戦場となっています。人口の2割近くが流出し、国土は破壊され、イギリス軍がウクライナに提供を明らかにしたのは「劣化ウラン弾」です。しかし国土防衛に土壌を汚染させる「劣化ウラン弾」を使う国などありません。これがゼレンスキー大統領を選択したウクライナの現実です。SNSに流出した米政府の機密資料でも分かる通り、ウクライナに勝てる見込みがないのは誰もが知っています。

「第三次大戦」を回避する希望のひとつは「トランプ再選」ですが、バイデン民主党政権が立ち塞がります。米連邦議会では、バイデン一家が中国から金銭を受け取った銀行口座まで明らかにされていますが、逆に民主党がトランプ氏を起訴し、司法を使って政治的迫害を行う姿には、暗澹とさせられます。今の米国の「核の傘」を信頼していいのか分からない以上、日本は「自分の国を自分で守る」ために、国家の自助努力で出来ることをすべきです。

幸福実現党は、「核装備」の積極的検討を進め、憲法9条改正を急ぎ、自衛隊を「国防軍」とすることで、戦うべき時に戦える国にすべきだと訴えてきました。そして「自由・民主・信仰」という普遍的価値観で各国と手をつなぎ、中国共産党を包囲すべきと訴えてきました。

韓国も、尹大統領は「中国の脅威」を認識し「日韓関係の改善」を掲げている以上、文在寅前政権のうっぷん晴らしをすべきではないでしょう。確かに「反日教育」の溝は想像以上に深く、日本としてディベートすべき課題を明らかにし、取り組むのは政治の仕事です。

しかし、本当に世の中を変えるのは、神仏の願いと一体となる「心の力」だとつくづく感じます。「人間は永遠の生命を持ち、転生輪廻をしている存在」です。そして地球は貴重な「魂修行の場」であり、民族神の上にある地球神を信じることが、この地球的危機を乗り越える唯一の力となるでしょう。

一人ひとりが、憎しみを捨て、愛を選び取る中で、地球平和という神の奇跡が臨むのではないでしょうか。

急増する再エネ「出力制御」、GWに東電初の実施も!? 好天も悪天も"綱渡り"になる不安定さに疑問

急増する再エネ「出力制御」、GWに東電初の実施も!? 好天も悪天も"綱渡り"になる不安定さに疑問

2023.04.27(liverty web)

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画像: 360b / Shutterstock.com

《ニュース》

大手電力会社が再エネ事業者に、一時的な発電停止を指示する「出力制御」が急増しています。このゴールデンウィーク中も、東京電力管内で初の「出力制御」が行われる可能性が指摘されています。

 

《詳細》

夏や冬に冷暖房による電力需要が急増し、供給が追い付かない事態が予想された際には「電力需給ひっ迫警報」などが出され、消費側に節電が求められます。

 

一方で春や秋の、特に休日には、冷暖房の利用がどちらも減ることに加え、オフィスや工場などの電力利用も減ります。そこに想定以上の晴天となった場合、太陽光発電量が急増し、供給量が需要量を大きく上回りかける状況となります。

 

電力システムには「同時同量」の原則があり、常に需要と供給が一致している必要があります。このバランスが崩れると、電気の周波数が崩れ、停電やブラックアウトになる危険性があります。そのため、需要過多の場合は節電が求められる一方、供給過多の場合も発電側の制御が必要となります。

 

発電の制御は、最初は火力発電の出力低下などで対応します。それでも需給バランスを維持できなさそうな場合、「最後の手段」に近い形として、再エネ事業者に発電の停止を求めます。

 

この「出力制御」の回数が、電源に占める再エネの構成比率が上がるにつれて急増してきています。2018年に九州電力が初めて実施して話題になりましたが、22年度には80回も実施。その他、ほとんどの大手電力会社が実施するようになってきました。

 

そしてこのゴールデンウィーク中、東京電力管内でも初の「出力制御」が行われる可能性が指摘されています。

つぶれない経営 コロナ時代の経営心得「ザ・リバティ」6月号(4月28日発売)

つぶれない経営 コロナ時代の経営心得「ザ・リバティ」6月号(4月28日発売)

2023.04.26(liverty web)

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不況を乗り越えるため、次の「一手」に悩むあらゆるリーダーに贈る。大川隆法・幸福の科学総裁による書き下ろし箴言集『コロナ時代の経営心得』から、どのような環境にあっても、生き抜く智慧を探究した。

 

 

【特集】つぶれない経営 コロナ時代の経営心得

 

「コロナ不況」はまだ終わっていない

 

不況の時に伸びる会社こそ、真に実力がある会社である。

• 恐慌を生き抜いた松下幸之助の"悩み方"──大風が吹くほど大凧が揚がる
  江口オフィス代表取締役 江口克彦
• 〈実録〉事業構造を転換し、「コロナ不況」を勝機に
  倒産へのカウントダウン/お客様にとっての「優先順位」/降りてきた逆転の発想

 

客が来なければ、常に原因を考えよ。

• "デジタル化"が会社を潰す!?
  データでは見えてこない"兆候"/人間関係のスキルが失われる
• 2000社を再建したコンサルが語る "情報"なしに悩む社長が多すぎる
  会社力研究所代表 長谷川和廣
• 元スターバックスCEOが語る 本社にいてはお客様の姿は見えない
  リーダーシップコンサルティング代表 岩田松雄
• 元大手百貨店・お客様相談室長が語る あの有名なサービスは無茶なクレームから生まれた
  苦情・クレーム対応アドバイザー 関根眞一

 

倒産原因の7割は社長の優柔不断

• 自分の客観的実力を把握しておくことが、常に大事である。
• 即断の秘訣は「ダム経営」

 

この世の一隅を照らし、幸福の輪を広げよ。

• 何が起きても事業を守るための手は打てる

 

 

【特集】バイデン大統領に騙されるな! 日本は戦場になる

 

「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない。その強い危機感の下、我が国は、ロシアに対する強力な制裁とウクライナ支援を実施してきました」

 

岸田首相は3月にウクライナ支援の必要性についてこのように語った。

 

岸田首相は本心から、"バイデン米政権への追随が日本の国防のためになる"と考えている。同時に、国内世論の多数派とマスコミがウクライナ支援を肯定してきたため、それらの声に従って動けば、自身の支持率を高められると計算していたようである。

 

しかしバイデン政権が、日本の期待を裏切る行動に出たらどうだろうか。また岸田首相は、遠い東欧の戦争に関与したことで、自国を危機に陥れようとしているリスクに気づいているのか。

 

本音は「米中戦争が起きても、戦場は日本で止めたい」

同盟国はアメリカの「防波堤」

米国はウクライナ同様、台湾に派兵せず!?

正気の沙汰か──バイデン追随は日本を滅ぼす

• 元陸上自衛隊・西部方面総監 用田和仁

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

大恐慌の足音が聞こえる? 米国発金融危機はあるのか

• 銀行危機は終わっていない
• 救済措置がモラル・ハザードとインフレを招く
• 世界に拡大する地雷原──日本の地銀も危ない!?
• インタビュートランプ前大統領の経済顧問 アーサー・B.ラッファー

 

ニュースのミカタ

• 「リベラル」は、なだらかに地獄へと続く舗装道路である

 

教養としての軍事学入門

• 米軍は来援しない──台湾が陥る「対米不信」 日本安全保障戦略研究所研究員 邱伯浩

 

行基菩薩の「妖怪封印」～大仏建立の霊的背景～

 

5/12公開 映画「レット・イット・ビー～怖いものは、やはり怖い～」

• 体験談から探る恐怖の奥にある真相

 

未来を開く『箴言集』から考える 人生の「目的」と「使命」

 

気付いて自分が驚いた! あなたの仮面は何ですか?

 

宇宙人最深ファイル

• ジョン・レノンには宇宙人からの指導があった!?

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 世代間のギャップを乗り越えるためには(前編)

自陣営から反対多数も、バイデン米大統領が公式に再選出馬を宣言 "反トランプ戦略"で勝利狙うか

自陣営から反対多数も、バイデン米大統領が公式に再選出馬を宣言 "反トランプ戦略"で勝利狙うか

2023.04.26(liverty web)

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バイデン氏がツイッターにあげた出馬表明のビデオ。

《ニュース》

来年11月の米大統領選に向けて、動きが本格化しています。

 

バイデン米大統領は25日、自身のツイッターで公式に再選挙への出馬を表明しました。

 

《詳細》

バイデン氏はこれまでも出馬の意向を示してきました。

 

宣言に先立つ14日には、記者団に向けて「比較的すぐに発表する。再び出馬するつもりだ」と語り、20日には米ワシントン・ポスト紙が、バイデン氏が公式に出馬表明する準備を進めていると報道。注目を集める形で25日、公式に出馬表明がなされた形です。

 

バイデン氏は出馬表明のビデオで、トランプ前大統領を支持する「MAGA過激派」との戦いが続いているとし、こう述べています。

 

「4年前に私が大統領に立候補した時、アメリカの魂をかけた戦いだと言いました。今なおその戦いは続いています」「我々が直面している問題は、数年後に我々がより多くの自由を手に入れるか、それとも自由が減るのか、より多くの権利か、それとも権利が少なくなるのかということです」

 

「現状に甘んじるべき時ではありません。だからこそ私は再選に立つのです」「この仕事をやり遂げましょう。我々ならできると、私は知っています」

 

バイデン氏は、自身が出馬する大義として「自由」や「民主主義」を守るための戦いを掲げています。

 

一方でバイデン氏の支持率は低迷を続けており、ロイター/イプソスが19日に発表した世論調査では39%と、就任以来の最低水準に近づいています。また、25日にロイター/イプソスが公表した世論調査によれば、民主党支持者の回答者のうち、44%がバイデン氏は再選を目指すべきではないと答えたとのことです。

 

民主党内の候補指名争いには、ジョン・F・ケネディ大統領の甥で、ロバート・ケネディ司法長官の息子であるロバート・ケネディ・ジュニア氏や、自己啓発の著書で知られる女性作家のマリアン・ウィリアムソン氏が出馬表明をしています。

自公が「殺傷能力のある装備品」の輸出解禁を議論 ウクライナへの武器支援は憲法違反

自公が「殺傷能力のある装備品」の輸出解禁を議論 ウクライナへの武器支援は憲法違反

2023.04.26(liverty web)

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自民党の一部議員は、自衛隊が保有する「多連装ロケットシステム」をウクライナに供与すべきと主張している(画像:Mike Mareen / Shutterstock.com)。

 

《ニュース》

自民党と公明党が、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」をめぐり、「殺傷能力のある装備品」の輸出解禁などを協議しています。

 

《詳細》

装備移転に関する与党ワーキングチームの会合が25日に開かれ、防衛装備品の輸出の拡大などに向け、どのような見直しが必要であるかの一定の結論を、今夏を目途に出す方針です。

 

方針の見直しを念頭に置くのが、ウクライナ情勢です。日本はG7(先進7カ国)で唯一、殺傷能力のある装備品を提供していません。紛争当事国への提供を禁じる現行のルールを変え、「国際法違反の侵攻を受けた国」であれば、殺傷能力のある装備品を供与してもよい、という案を検討する見込みです。

 

自民党の小野寺座長は、「防衛装備移転について具体的な方向性を出せるように、このワーキングチームで議論させて頂ければと思っております」と語り、公明党の佐藤座長代理は、「大事なのは戦後の平和国家としての歩みを堅持しつつ、望ましい安全保障環境をどう創出していくかだ」と述べました。

 

ウクライナは昨年、対戦車ミサイルや弾薬の提供を日本に求めましたが、日本政府はそれを見送り、ヘルメットや防弾チョッキなどを提供しました。ヘルメットなどは殺傷能力がないため、"送っても問題はない"と判断しましたが、本誌5月号で指摘したように、「交戦中の片方に武器を供与して軍事支援するのは明白な『憲法9条違反』と考えるのが妥当」です(本誌5月号「このままでは日本は危ない 目を覚ませ! 日本外交」)。よって、装備品に殺傷性があるか否かはメインの論点になり得ません。

米FOXニュースの人気司会者タッカー・カールソン氏が退社 FOXの株価急落の中、「トランプ派」と「非トランプ派」の戦いが起きている

米FOXニュースの人気司会者タッカー・カールソン氏が退社 FOXの株価急落の中、「トランプ派」と「非トランプ派」の戦いが起きている

2023.04.25(liverty web)

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FOXニュースの番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」収録中のタッカー・カールソン氏(画像:Aleksandr Dyskin / Shutterstock.com)

 

《ニュース》

米FOXニュースは24日(米現地時間)、高視聴率ニュース番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」のホストであるタッカー・カールソン氏が即日退社することを発表しました。事実上の解雇であると見られています。

 

発表後、FOXニュースの親会社「フォックス・コーポレーション」の株価は一時5.4%下がり、時価総額5億700万ドル(約766億円)が吹き飛びました。その後、2.9%安で取引を終えました。

 

《詳細》

FOXニュースは、「FOXニュースとタッカー・カールソン氏は、別々の道を行くことで合意した。司会者として、それ以前は協力者として、当社に貢献してくれたことに感謝している」という短い声明を発表しました。関係を解消した理由は明らかにせず、21日の放送分が同氏の登場する最終回になったと述べました。

 

カールソン氏の番組は、1回の平均的な視聴者数が300万人以上で、保守派の視聴者に絶大な人気を誇っていただけでなく、アメリカの政治にも大きな影響力を持っていました。またトランプ前大統領を支持していたことでも知られ、最近は自身の番組で2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件に関する未公開映像を放送。議事堂に押し入ったのは概ね平和的な愛国者だったと指摘し、この映像は「民主党が嘘をついていたことを証明する決定的な証拠だ」などと指摘していました。

 

一方で、FOXニュースは、「2020年の米大統領選で投票の集計結果を不正に操作した」というカールソン氏らの報道で名誉を毀損されたとして、米投票集計機メーカー「ドミニオン・ボーティング・システムズ」に訴えられ、7億8750万ドル(約1060億円)を支払うことで18日に和解したばかりでした。

 

訴状は、カールソン氏などの番組司会者らが、トランプ氏の元顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長やトランプ陣営の元代理人シドニー・パウエル弁護士などのゲストに、ドミニオンがコンピューターアルゴリズムを使ってトランプ氏からバイデン氏に票を移していたとする発言を繰り返す場を提供したと、指摘していました。

 

米ブルームバーグなどは、フォックス・コーポレーションのラクラン・マードックCEOとFOXニュースのスザンヌ・スコットCEOが、21日夜にカールソン氏の降板を決め、カールソン氏に電話をかけたと報じています。

 

25日14時時点(日本時間)で、カールソン氏の去就は明らかになっていませんが、他のネットワークはすでにカールソン氏にアプローチを始めています。保守系メディア「ニュースマックス」や「ワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク(OANN)」のCEOは、カールソン氏との話し合いを望んでいることを表明しています。

 

カールソン氏は各界からの圧力に負けず、良心に従って真実を報じ続ける数少ない保守系ジャーナリストであるように見えます。SNSには、「タッカーについていく」というファンからの声が溢れています。FOXニュースの退社は残念ですが、またすぐにジャーナリストとして活躍する姿を見せてくれることでしょう。