東京オリンピック、無観客開催も視野 海外で感染広がる中、選手の来日は可能か？

東京オリンピック、無観客開催も視野 海外で感染広がる中、選手の来日は可能か？

2021.01.30(liverty web)

世界的パンデミックで日本国民の8割位は

オリンピックは無理と考えています。

政府のコロナ対応が後手後手で、

現実に国内の現状悪化でオリンピック

どころではありません。

オリンピック実施には、国内感染数低下が

議論のベースであると思います。

 

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《ニュース》

東京オリンピック・パラリンピックについて、計画通り今夏に実行するものの、無観客での開催も視野に入っていることが分かりました。

 

《詳細》

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、28日に国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長とテレビ電話で協議。森氏は無観客での開催も選択肢に入れていることを明かしました。

 

29日付東京新聞電子版では、アメリカのオリンピック・パラリンピック委員会のデービッド・ハガティ理事は同紙取材に対し、アメリカからの選手団の派遣が可能であり、選手や日本人の安全確保のために「一般公開無しや無観客での開催」という選択肢もありうると答えています。

 

英紙テレグラフは22日電子版で、国際オリンピック委員会が、東京五輪の実現に向けて、出場選手全員に新型コロナのワクチン接種を検討していると報じていました。

英政府が520万人推定の香港市民に特別ビザ 日本外務省は"迫害側"に立つのか

英政府が520万人推定の香港市民に特別ビザ 日本外務省は"迫害側"に立つのか

2021.01.30(liverty web)

中共の本音は国益に及べば

人権無視を堂々と行います。

日本は野蛮な思想国とまともな

交流は無理であります。

日本は民主主義国として、

中共の悪行に対峙すべきです。

 

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2020年12月、ロンドン市内で行われた香港の自治を求めるデモ。画像：Ilyas Tayfun Salci / Shutterstock.com

《ニュース》

香港問題を基軸に、英中両政府の対立が激化しています。

 

《詳細》

2020年6月、中国政府の主導により「香港国家安全維持法」が施行されたことを受け、英政府は「イギリス海外市民パスポート」を持つ香港市民に向けて、イギリスの市民権を獲得できるようにすると表明していました。

 

この件について今月29日(現地時間)、英政府は受け入れの詳細を公表。今月31日から特別ビザの申請受け付けを開始すると宣言しました。

 

公表された内容によると、海外市民パスポートの保持者とその家族は、最大で5年間に渡って、イギリス国内で居住・就学・就労が許され、その後、永住権や市民権を申請できるようになるとのことです。

 

これに対し中国外務省の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は同日、海外市民パスポートをパスポートや身分証明として認めないと対抗措置を発表。「中国の主権を深刻に侵犯し、国際関係の基本ルールを深刻に違反している」「中国はこれに強烈に憤り、断固反対する」と、英政府を猛烈に批判しました。

 

中国政府の反応を受け、英外務省は「失望するが驚きはしない」「資格がある人は別の書類でビザを取得できる」と声明を公開。二国間の応酬が続いています。

 

海外市民パスポートを保有する香港人は現時点で35万人ですが、1997年の返還前から香港に住んでいた人であれば申請が可能なため、さらに250万人がパスポートを保有する資格を有しているといいます。その結果、特別ビザの対象である「海外市民パスポートの保持者とその家族」の数は、520万人に上ると推定されています。

 

英政府によれば、2020年の6月以降、すでに7000人の香港市民がイギリスに移住しているとのことです。

中国企業BGIがアメリカにコロナ研究所の建設を要請していた！ 目的は遺伝子情報収集と米関係者が警告

中国企業BGIがアメリカにコロナ研究所の建設を要請していた！ 目的は遺伝子情報収集と米関係者が警告

2021.01.30(liverty web)

悪意に満ちた国家戦略に

騙されない知恵が必要です。

 

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《ニュース》

アメリカで新型コロナウィルスの感染が拡大し始めた当初、ゲノム解析分野の大手である中国企業・華大基因組研究所(BGI)がアメリカ政府に、複数の州へのコロナの研究所の建設を要請していました。28日、米テレビ番組「60 Minutes」が報じました。

 

《詳細》

BGIは、ワシントン州やニューヨーク州、カリフォルニア州で研究所の建設を要請していたといいます。しかし、当時のアメリカ国家情報長官事務所の防諜部門の責任者であるウィリアム・エヴァニナ氏が中国の要請に対して危機感を示していました。

 

「60 Minutes」の報道によると、エヴァニナ氏は当時、「外国勢力がコロナの研究を通して生体識別情報を集め、保管し、最大限利用する」「中国は、価値がないと思われているようなものを管理しようと躍起になっている」と述べていました。

 

エヴァニナ氏以外にも同様の指摘をする米政府関係者もいたことから、BGIの要請は実現していません。

 

ただ、中国企業がすでにアメリカのバイオテクノロジー企業に投資をしており、コロナのパンデミックが起きる前からアメリカの病院と関係を強化していたと、同氏は懸念を示しています。

 

一方でBGIは「米国でのBGIの活動によって、米国市民の遺伝子データが何らかの形で危険にさらされているという考えは、根拠のないものです」としています。

中国国防省が「台湾独立は戦争を意味する」と警告 しかし、台湾はすでに中国と別の国家だ

中国国防省が「台湾独立は戦争を意味する」と警告 しかし、台湾はすでに中国と別の国家だ

2021.01.29(liverty web)

歴史上、台湾は中国に支配されたことはない、

ただただ傲慢で強欲な盗賊でしょう。

 

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《ニュース》

中国国防省の呉謙報道官は28日の記者会見で、「台湾独立は戦争を意味している」と強気の姿勢を示しました。

 

《詳細》

アメリカのバイデン新政権は23日に発表した声明の中で、中国政府に対して台湾への威嚇行為をやめるように要請したほか、台湾政府への支援を約束していました。それに呼応して、中国は23日に13機の爆撃機を、24日に15機の戦闘機を、台湾南西の空域に飛行させるなど連日のように軍事行動を行っています。

 

呉報道官は、「外部勢力の干渉と台湾独立勢力の挑発に対する厳正な反応だ」と主張。「台湾問題は中国内政で、いかなる外部からの干渉も許さない」とアメリカ側にくぎを刺しました。

 

さらに、トランプ前政権が対中圧力を強めたことに対しては、「中国を抑えこむことは達成不可能な任務だと、事実が裏付けた」と強調しました。

 

一方で、バイデン政権は「中米両国との両軍の関係は新たな歴史のスタート地点に立っている」と述べた上で、対話や協力などの関係改善を呼びかけています。

草津温泉の湯畑源泉、新型コロナの感染力をなくすとの研究結果 温泉地の本当の秘密とは……

草津温泉の湯畑源泉、新型コロナの感染力をなくすとの研究結果 温泉地の本当の秘密とは……

2021.01.29(liverty web)

草津赤鬼のおかげかも

しれませんね！

爆発人気になりそう

 

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草津温泉の湯畑源泉。画像:StreetVJ / Shutterstock.com

《ニュース》

群馬県・草津温泉の湯畑源泉の湯が、新型コロナウィルスの感染力をなくす効果があるとの研究結果が得られたと明らかになりました。28日付上毛新聞が伝えています。

 

《詳細》

草津町の依頼で、地元群馬大学発のベンチャー企業「グッドアイ」が調査。新型コロナウィルスの遺伝子を改変し、「細胞内で活動すると光る」ようにすることで、感染力のあるウィルスの量を判定できるようにしました。

 

実験では、このウィルスを水道水、草津の湯畑源泉、硫酸酸性水に数十秒ずつ入れ、それぞれの液体を薄めて細胞を培養。その発光量を調べました。

 

感染力を失う「不活化」は、水道水ではほとんど見られませんでしたが、湯畑源泉に入れたものは90%以上が不活性化し、硫酸酸性水では70～80%程度が不活化しました。同社は今後、「どんな成分が不活性化効果をもたらすのかを含め、研究していく」としています。

 

草津町は、湯畑源泉を使った手洗い場を整備する予定で、感染予防に役立てる構え。他の源泉でも同様の効果が得られるか、引き続きの調査を依頼する予定です。

中国がコロナ遺族のSNSアカウントを次々と削除 WHO調査前に最後の口封じ

中国がコロナ遺族のSNSアカウントを次々と削除 WHO調査前に最後の口封じ

2021.01.28(liverty web)

中共のコロナ死者数は発表の10倍以上と

言われている。

嘘を隠すのに奔走しているため、

調査が遅れている一因でしょう。

 

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《ニュース》

世界保健機関(WHO)によるウィルス起源調査の開始が目前に迫る中、新型コロナウィルスで亡くなった中国人の遺族が集うSNS上のグループが削除されるなど、中国当局が情報統制を強めていると、AFP通信が28日に報じました。

 

《詳細》

コロナの遺族グループは、SNS大手の「微信(ウィーチャット)」上で80～100人ほどが参加していたもの。こうしたグループを通して、武漢当局のコロナへの対応を批判するとともに、説明責任を果たすように訴えかけていました。

 

しかし、何の通達もなく、このグループはSNS上から削除されたといいます。メンバーの一人である張海(ツァング・ハイ)さんはAFPの取材に対して、「当局が非常に神経質になっているのが分かる。遺族がWHO調査団と接触するのが怖いのだ」と語りました。

 

さらに別の遺族は、このほど武漢当局に呼び出され、「メディアの取材に応じたり、その他の者らに利用されたりする」ことがないように警告を受け、「弔慰金」として5000元(約8万円)を渡されたといいます。

 

武漢在住の遺族の中には、自治体の関係者に対してコロナによる損害の補償と処罰を求める訴訟を起こしたものの、裁判所は訴えの受け入れを拒否したとされています。

フェイスブックとアップルが大幅増収 巣ごもりで伸びたのは酒、たばこ、そしてGAFA

フェイスブックとアップルが大幅増収 巣ごもりで伸びたのは酒、たばこ、そしてGAFA

2021.01.28(liverty web)

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画像：DVKi / Shutterstock.com

《ニュース》

米フェイスブックとアップルはそれぞれ、2020年10～12月期の決算を27日(現地時間)に発表しました。両社とも、大幅な増収増益となりました。

 

《詳細》

増収増益の背景には、新型コロナウィルスによる「巣ごもり」需要があります。

 

フェイスブックは、ネット利用者が増えたことから、オンライン広告が好調となり、純利益は前年同期比で53%増となりました。特に年末商戦において、各企業が店頭での営業活動に代わり、ネットへの広告出稿に力を入れたことなどが、大きく影響したとされています。

 

アップルは、在宅勤務などの増加により、スマートフォン・PCともに大幅に販売を伸ばし、純利益が前年同期比29%増となりました。

改造動物、ウィルス兵器(コロナ)、人造兵士──"バイオ狂国"中国の正体に迫る 「ザ・リバティ」3月号、1月29日発売

改造動物、ウィルス兵器(コロナ)、人造兵士──"バイオ狂国"中国の正体に迫る 「ザ・リバティ」3月号、1月29日発売

2021.01.27(liverty web)

 

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次の時代を揺るがす兵器はたいてい、開発された同時代の人間には、現実離れしたものに見える。

 

戦後、最も恐れられた兵器が核爆弾であることは常識だ。しかしそれが最初に日本に落とされた時、ほとんどの人は何が起きたのか分からなかったはず。ましてやアメリカが原爆開発のため進めていた極秘計画「マンハッタン」など、当時の人が聞けば「都市伝説」に聞こえただろう。「原子核を分裂させて爆弾にする」などと、どれだけの人が信じられただろうか。

 

その世界を揺るがす"現実離れした"兵器はいま、原子物理学ではなく、ゲノム生物学(バイオ)の分野で生まれている可能性が高い。

 

 

【第一特集】コロナの背後で進む──中国の恐ろしい正体

 

「中国は生物学的能力を増強した兵士を開発する目的で、人民解放軍の兵士に対して人体実験を行っている」

 

2020年12月、ジョン・ラトクリフ米国家情報長官(当時)はウォールストリート・ジャーナル紙にこう寄稿し、波紋を呼んだ。映画「キャプテン・アメリカ」で描かれたようなスーパーソルジャー開発を、中国が大真面目に行っているというのだ。

 

中国といえば、ウイグル族やチベットの仏教徒などの臓器を売買し、世界でタブーとされてきた遺伝子操作ベビーを誕生させるなど、医学的倫理に反する行為を平気で行うことで知られる。人造兵士開発も、やっていておかしくはない。

 

そしてその流れの中に、今、世界を揺るがしているコロナウィルスも位置付けられる可能性が高いのだ。

 

ザ・リバティ3月号(1月29日発刊)の第一特集「コロナの背後で進む──中国の恐ろしい正体」では、中国がバイオ分野で進めつつある数々の兵器開発に迫る。主な内容は以下の通り。

 

コロナの次にもっと「強毒な病原体」と「超人兵士」の創造を考えている

米アジア問題専門家 ゴードン・G.チャン

 

中国のバイオ研究は人間としての一線を越えている──すでに警察用「遺伝子改造犬」を開発

微生物学博士 林 ショーン旭

 

コロナが間違いなく生物兵器である根拠

• 新型コロナの構造モデルを公開!──感染力を1000倍に改造
• 100%証拠を消す技術「クリスパー」の存在
• 人種によって重症度に違いが出る理由
• 20年前から中国国防相が「対米戦で生物兵器を使用する」と発言

 

 

人間を"怪物"へ変えようとする中国の恐ろしさ

「超人兵士」開発に向け、改造動物は実験済み、人体実験も!?

 

こうしたバイオ兵器の開発・利用を「まさかそんなことをするまい」と考えて放置すれば、次の時代の世界地図を塗り替えられかねない。情報統制網から漏れ出るその目論見を「情報公開」することこそ、抑止力となるだろう。

 

さらに本記事では、中国の「張りぼての国力」に騙され、多くの国々が覇権に取り込まれないよう、悲惨な内情も「情報公開」している。

 

中国の情報操作にだまされるな──経済成長率は0%に近い

1億人以上が失業し、家を失い、飢えにさらされている

 

ロックダウンと「欠陥」ワクチン、隠蔽し続ける中国コロナ事情

 

国民に真実を知らしめることこそ民主化への道

<インタビュー> 「民主の壁」運動のリーダー 魏 京生

 

 

【第二特集】FacebookとTwitterは独裁装置 AIによる全体主義の復活を許すな!

 

本誌3月号の第二特集では、米大統領選前後でいよいよその本性を現し始めた大手SNS企業の、恐るべき内実と野望に迫った。

 

日本初! 元フェイスブック検閲官が語る 「保守の投稿ばかり消していました」

<インタビュー> ライアン・ハートウィグ

 

トランプ支持の幹部を解雇、社内の空気はまるで全学連

 

資金だけでなく検閲大国・中国から幹部も招へい

 

世界の投稿を一挙に粛清するモンスター「独裁AI」の誕生

 

「独占」が「独裁」を生む──アメリカで動き出したGAFA包囲網

 

 

本誌では他にも、以下のような記事を掲載している。

 

ニュースのミカタ

• 「感染対策強行も五輪開催のため 懲役や罰金は、まるで恐怖による支配!」
• 「バイデン米政権登場で、中国が狙う日中露『三国同盟』」

 

孔子学院にお別れを

• アメリカでは全67校閉鎖へ
• 日本の教育が中国共産党に乗っ取られる!
• 全国23校の孔子学院・教室リスト

 

地域シリーズ

• 3.11から10年──南東北は、大川隆法総裁と共にあり

 

新過去世物語 源頼光

• 「これぞ本当の"鬼滅"伝説」

 

ラッファー博士の特別連載

• 「ケインズ経済学はなぜ問題か」

 

ニッポンの新常識 軍事学入門

• 「戦車を棺桶にしたドローンの衝撃」

 

世界でただ一つの 宇宙人最深ファイル

• 宇宙人の「時間を止める技術」

 

ニュースのミカタ深層版

• 「残虐性を強める習近平氏に、"闇"の宇宙人がウォークインか」

 

未来への羅針盤

幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法

• 人事の要諦 組織カルチャーとして、最終的に何を求めるか(前編)

日本は「ウイグル族へのジェノサイド」を認めないと表明 外務省、官邸は恥ずかしくないのか！

日本は「ウイグル族へのジェノサイド」を認めないと表明 外務省、官邸は恥ずかしくないのか！

2021.01.27(liverty web)

ウイグル族の人口が激減している事実から

集団虐殺は明らかだ、

ジェノサイドを認めない日本に正義はない。

 

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画像：Cap:Huseyin Aldemir / Shutterstock.com

《ニュース》

ウイグル族などに対する中国政府の政策について、アメリカの国務省がジェノサイド(集団虐殺)を犯したと認定したことを巡り、日本の外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示しました。

 

《詳細》

出席した自民党議員から「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次ぎましたが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と発言しています。

 

アメリカではポンペオ米国務長官(当時)が、最後の執務日となった19日に、中国がジェノサイド(集団虐殺)を犯したと認定する声明を発表。中国政府はウイグル族などイスラム教徒の少数民族100万人以上に対して、強制収容などで自由を奪い、強制労働を科したり、信教の自由を制限したりしたと指摘しました。「ジェノサイド」という表現を使った理由として、「民族的、宗教的マイノリティーを強制的に同化させ、消滅させようとしている」と説明しました。

 

バイデン政権の新国務長官に指名されているアントニー・ブリンケン氏も、この認定に同意する旨を示していますが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」(加藤勝信官房長官)との表明にとどめています。

幸福実現党が「入院拒否への罰則は基本的人権に反する」党声明を発表

幸福実現党が「入院拒否への罰則は基本的人権に反する」党声明を発表

2021.01.26(liverty web)

中共のように人権弾圧に走る

政府の愚かさが見える。

 

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画像:StreetVJ / Shutterstock.com

政府は1月22日、新型コロナウィルスへの対応策として、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を閣議決定した。

 

感染症法の改正案では、感染者が入院に応じなかったり、入院先から逃げたりした場合、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと明記。特別措置法の改正案は、緊急事態宣言中に対象地域の知事が営業時間の変更や休業などの命令ができるようになり、応じない事業者には「50万円以下の過料」を科すなどと明記している。

 

野党側の反発などを受け、懲役刑の削除や罰金額の減額などの修正を進めているが、それに先駆けて25日、幸福実現党は「入院拒否への罰則は基本的人権に反する」という党声明を出し、反対の立場をいち早く表明した。

 

党声明では、「感染者を強制的に『隔離』するかのような対応をとることは、感染者に対する差別を助長することはもちろん、基本的人権に反する」として、断固反対の立場を示した。さらに、休業命令や過料を科すことに対しては、罰則とセットで政府による要請に応じた店舗への経済支援を問題視。

 

「令和2年度では過去最大の国債を発行しておりこれを続けていくと、大増税にもつながりかねません」と、コロナ禍の長期化を念頭に置いた、バランス感を持った政策運営を進めるよう進言した。そして、恐怖心を煽り監視を強化する国家運営に、「コロナ対策という名目で、国民が知らないうちにこの国が『全体主義国家』に向かう懸念を示すとともに、政府はあくまでも『自由』を担保したコロナ対策を実施すべきと考えます」と結んでいる。

 

以下、党声明の全文。

 

22日、政府は新型コロナウィルスへの対応策として、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を閣議決定しました。来月上旬にも成立が見込まれています。

 

改正案は、コロナ患者が知事等による入院勧告を拒否した場合などに、懲役刑又は罰金刑を科すというものです。感染管理を強権的に徹底させて、東京五輪の開催を強行したいという政府の焦りを感じますが、感染者を強制的に「隔離」するかのような対応をとることは、感染者に対する差別を助長することはもちろん、基本的人権に反するものであり、幸福実現党は断固反対いたします。

 

コロナ感染による死者数が、例年の季節性インフルエンザによる死者数と比べ、現時点では少ないことを見ても、罰則の導入は日本の罪刑のあり方として、バランスを欠いたものと言わざるをえません。

 

政府は、国民の「いのち」を救うため、自由を縛り上げる前にやるべきことはあるはずです。経済活動における感染症対策は原則、民間の知恵に委ねるべきですが、政府として、感染症のリスク抑制に向けて、予防の徹底や免疫力アップに向けた対策の提示を行うとともに、コロナ患者に対応できる病院を増やすべきと考えます。

 

また、政府は、飲食店や商業施設に対して「休業」や「時短」を命令することを可能とし、従わない場合は、都道府県知事が過料「50万円以下」を科すことができるようにしようとしています。一方、こうした罰則とセットで、政府による要請に応じた店舗に対して経済支援を行うとしていますが、国及び地方の財政はすでに、相当な規模の債務を抱えており、もはや「危険領域」に達しています。

 

令和2年度では過去最大の国債を発行しておりこれを続けていくと、大増税にもつながりかねません。コロナ禍が長期化することも念頭に置いた、バランス感を持った政策運営を進めていくべきです。

 

以上のように、コロナの病気としての危険度はインフルエンザ並みとも言われているところ、もしインフルエンザ患者に懲役刑や罰金を科したら、深刻な抗議活動が起きるでしょう。

 

今、コロナ拡大が言われることとは反対に、インフルエンザや風邪、肺炎の患者の数、あるいはそれらによる死者の数は減っています。にもかかわらず、恐怖心をあおってコロナを巨大な災いのように見せて国民の管理強化を徹底し、管理社会の恐ろしさを描いたジョージ・オーエルの小説『1984』状態のようにしようとする傾向には許しがたいものがあります。もうこれ以上国民の管理を強化し、財政赤字を巨大化させることはやめるべきと考えます。

 

二宮尊徳は生前、現代で言うところの地方自治体などの財政再建策を、実に600件以上施してきましたが、その根底には「自助論」がありました。自助努力の精神や勤勉の精神など、健全な経済倫理が発揮されることなくして、コロナ不況を最小限に留め、また、財政を健全化に向かわせることなどできないはずです。

 

幸福実現党は、コロナ対策という名目で、国民が知らないうちにこの国が「全体主義国家」に向かう懸念を示すとともに、政府はあくまでも「自由」を担保したコロナ対策を実施すべきと考えます。

 

以上

 

【関連サイト】

幸福実現党の声明「入院拒否への罰則は基本的人権に反する」

https://info.hr-party.jp/press-release/2021/11479/

 

【関連書籍】

 

『コロナ不況下のサバイバル術』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2021年1月23日付本欄 とうとう悩乱したか、菅政権! 罰則付き改正案は東京オリンピック強行のための悩乱策

https://the-liberty.com/article/18029/

 

2021年1月19日付本欄 東京都が営業時間短縮の協力金を大手にも拡大 "パフォーマンス"が日本経済を壊す!?

https://the-liberty.com/article/17992/

 

2021年1月14日付本欄 緊急事態宣言にサイゼリヤ、グローバルダイニングなどが"ブチ切れ"

https://the-liberty.com/article/17982/

 

2021年1月9日付本欄 飲食店の取引先にも給付金、農業や漁業者も対象へ ばら撒きはどこまで可能か?

https://the-liberty.com/article/17969/

大津いじめ自殺の最高裁判決が確定 賠償額の大幅減は妥当？

大津いじめ自殺の最高裁判決が確定 賠償額の大幅減は妥当？

2021.01.26(liverty web)

いじめは犯罪です、

大きな社会問題として

教育改革が必要であるが、

現状は実効性が乏しい。

 

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《ニュース》

滋賀県大津市で、自殺した中学2年の男子生徒が当時の同級生を訴えた裁判について、賠償命令が確定し、最高裁は同級生二人の賠償額を400万円としました。

 

《詳細》

被害生徒の両親は、元同級生側と市に約7700万円の賠償を求めて提訴していました。1審の大津地方裁判所は2019年、自殺は暴力などによるいじめが原因だったと認め、同級生2人に3750万円ほどの賠償を命じる判決を下しました。

 

ただ、2審の大阪高等裁判所は2020年、生徒の自殺の原因はいじめと認めた上で、男子生徒が自ら自殺を選んだことで過失を相殺。さらに「両親が離婚しており、精神的に支えられなかったこと」を相殺条項として挙げ、大津市と遺族側が和解し、1300万円を支払った点などを考慮するとして、同級生2人の賠償額を400万円としていました。

 

両親は上告していましたが、最高裁は今回、上告を退ける決定をし、2審の判決が確定しました。

 

記者会見を行った父親は「いじめは相手を自殺に追い込む危険な行為だと司法が判断したが、9年3カ月前はそうは考えられていなかった」とし、判決がいじめ問題の解決に繋がっていくことを祈る、と話しています。

中印国境で再び軍事衝突 日本政府は「対中包囲網」再構築の呼びかけに答えられるか

中印国境で再び軍事衝突 日本政府は「対中包囲網」再構築の呼びかけに答えられるか

2021.01.26(liverty web)

中共の侵略主義は明らか、

包囲網に必ず必要です。

 

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《ニュース》

アメリカでバイデン政権がスタートを切る中、中印の緊迫が高まっています。

 

中印両国が国境を争うヒマラヤ地域で20日、両軍による衝突が起き、双方に負傷者が出ました。インド軍が25日、インド北東部シッキム州(地図赤丸参照)の北部ナクラで「小規模な対立」があったと声明を発表。インドメディアによると、中国軍の兵士がインド領土に侵入しようとしたため、インド軍の兵士が押し返し、その際に負傷者が出たとのことです。

 

《詳細》

衝突に関して、中国外務省の趙立堅(ジャオ・リージエン)報道官は記者会見で特に詳しく言及はしなかったものの、「中国の国境警備隊はインドとの国境地帯の平和と平静を守るために努めている」と強調し、「インド側も我々と同じ方向で努力し、国境地帯の状況をエスカレートさせたり複雑にしたりするような行動を避けるよう」求め、インド政府を牽制しました。

 

中国政府系メディア「環球時報(グローバル・タイムズ)」紙の編集長は、両軍による衝突は「フェイクニュース」であるとツイートし、そもそも衝突はなかったと否定しています。

 

シッキム州はブータンの西側と国境を接する州ですが、ブータンの東側と国境を接し、1962年の中印国境紛争の舞台となったアルナチャルプラデシュ州(地図青丸参照。チベット自治区に面し、現在はインドが実効支配している)でも、中国が集落を建設していることが明らかになっています。

 

 

 

集落建設について、中国外務省の華春瑩(ホァ・チュンイン)報道局長は21日の記者会見で、「中国の域内に違法に建設された『アルナチャルプラデシュ州』なるものを容認したことはこれまで一度もない」「(集落建設は)自国内での通常の建設活動で、主権の問題だ」と強調。実効支配する意図を示しました。

 

昨年6月には、旧ジャンムー・カシミール州東部のラダック地区(地図参照)でも、インド兵20人以上が死亡する衝突が発生しており、中印両国は、1962年の国境紛争以来と言える緊迫状態に面しています。

【世界初スクープ！】中国がしかける世界戦争 ─放たれた仮想敵用強力応用ウィルス─ Part1

【世界初スクープ！】中国がしかける世界戦争 ─放たれた仮想敵用強力応用ウィルス─ Part1

2020.12.24(liverty web)

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2021年2月号記事

 

 

世界初スクープ!

 

 

中国がしかける世界戦争

 

─放たれた仮想敵用強力応用ウィルス─

 

 

新型コロナウィルスで、世界は混乱に陥っている。
しかし、発生源である中国は情報を隠蔽し続けている。
そんな中、中国がウィルス戦争を起こしていることが明らかになった。

(編集部 山本慧、竹内光風)

 

日本と欧米のコロナの被害が違うのはどうして?

中国人観光客を入国させて大丈夫?

コロナの中で異常な感染力を持つウィルスとは?

 

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【世界初スクープ！】中国がしかける世界戦争 ─放たれた仮想敵用強力応用ウィルス─ Part1

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【世界初スクープ！】中国がしかける世界戦争 ─放たれた仮想敵用強力応用ウィルス─ Part2 中国は世界大戦をこうしかけた！

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【世界初スクープ！】中国がしかける世界戦争 ─放たれた仮想敵用強力応用ウィルス─ Part3 増税、ロックダウン不況で中国に敗北する

 

中国・武漢で、新型コロナウィルスの感染が初めて確認されてから、早１年が経つ──。

日本の生活は一変し、街に出れば誰もがマスクをつけ、入店には検温やアルコール消毒を求められる。コロナを"自然の脅威"として受け入れ、感染が収束するのを待つかのようだ。

国別で異なるコロナの脅威の謎

世界の感染者は7000万人超となり、このままのペースで増え続ければ1億人に達することになる(12月12日時点)。

特にイギリスの感染者は約170万人で死者は6万人、インドの感染者は約1000万人で、死者は14万人を超えた。感染者が1500万人超のアメリカに至っては、死者は約30万人に達し、第二次大戦の米兵の死者数を超えた(次ページ図)。

しかし疑問なのは、なぜ日本と欧米を中心とした地域ではコロナの被害がこれほど大きく違うのか──。

国や地域ごとに致死率が異なる点は「ファクターX」と呼ばれ、「そもそも日本人の遺伝子のタイプが特殊」「国の衛生意識の差」など、専門家からさまざまな説明が試みられているが、どれも根拠が十分ではない。

その謎を解くカギは、「中国がコロナを生物兵器として作り、世界に拡散した」という視点だ。

大川隆法・幸福の科学総裁はさまざまなリーディングを通して、生物兵器として開発された可能性に言及し、「中国がコロナによる世界戦争を仕掛けている事実に気づくべきだ」との趣旨を一貫して指摘している。

この見方の裏付けは詳しく後述することにするが、コロナが生物兵器であれば、中国は世界の無数の人々を殺害した「戦争犯罪国」であると言わざるを得ない。

 

 

ウィルスは人為的に作れる

Interview 生物兵器である数々の証拠 / 杜祖健氏

Interview D614G型という別種の超強力ウィルス / モニカ・チャンソリア氏

Interview 中国は民族・人種別の生物兵器を開発!? / ゴードン・チャン氏

トランプの真実

トランプの真実(ダイレクト出版)

 

ここにあるのは私と金正恩が個人的にやりとりした手紙だ。
君にやるわけにはいかないが読んでいい。
これは驚くべきものだ。まさに歴史だよ"
– ドナルド・トランプ大統領

@米国ホワイトハウス・大統領執務室・某日…


大統領執務室には、何度も入ったことがある。
この同じ部屋で、かつての大統領たちと会ったこともある。だが、今回はただの対面インタビューではない。
トランプ政権の公認の伝記を執筆するためである。

しかもちょうどその朝、インタビューの録音許可が下りたばかりだった。
現ホワイトハウスが録音を許可するのは異例の処遇だった。

大統領は小ぶりな書類の束を頭上で振ってみせた。まるで子どもにキャンディーを見せびらかしているようだった。

「君には何もかも見せようということで意見が一致したよ」

大統領はまた書類を振った。

「こいつはまだ誰にも見せたことがない。
スタッフは君に渡すべきではないと言うんだが、私は君に読んでほしい。今回の本を書くなら読むべきだ」


「プライベートなものだ。私と金正恩が個人的にやりとりした手紙だよ。
君にやるわけにはいかないが、読んでいい。これは驚くべきものだ。まさに歴史だよ。
読んで、意見を聞かせてほしい」

トランプが本書の企画に乗り気なのは明らかだった。
こちらからはまだ大統領に何の要求もしておらず、質問すらしていないのに、 こうして私の目の前で手紙―最大のお宝―を振りかざしているのだから。


「絶対に手紙を撮影したりコピーしたりしないように」

そしてつけ加えた。

「両国が開戦ぎりぎりまで行ったことは、永久に公表されずに終わるだろうな」

(※本書より一部抜粋/省略)


“私の仕事は、読者のみなさんをホワイトハウスと
トランプファミリーの中へ踏み入る旅にお連れし、
私が目撃したことを正確に伝えることだ。"
– 著者 ダグ・ウィード


「今から百年後、我々がみなあの世に行き、
我々の孫もほとんどが、あの世に行ったころになっても、まだ、
トランプ一家をテーマにした本が書かれ続け、劇が制作され続けている可能性がある。

将来、一家がイタリアのボルジア家やメディチ家のように残忍な一族として描かれるか、
それともロックフェラー家やケネディ家のように名家と称えられるかは、
現時点でどのようなことが書かれ、
一次情報がどんなことを語るかによって決まる。
だから正確な、公平な伝記を書こうと私は思った。」

(※序章より一部抜粋)

世界最高齢の日本女性が118歳に 「120歳人生説」で生きよう

世界最高齢の日本女性が118歳に 「120歳人生説」で生きよう

2021.01.25(liverty web)

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1923年に20歳だった田中カ子さん(画像はWikipediaより)

 

 

存命中の「世界最高齢」に認定されている福岡市の田中カ子(かね)さんがこの1月、118歳の誕生日を迎えました。ライト兄弟が初の動力飛行に成功した1903(明治36)年生まれで、今の目標は「120歳」だといいます。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『常勝思考』の中で、「人生計画を、百二十歳ぐらいまで立てるべきです」と説いています。元気なカ子さんを見ると、「百二十歳人生説」が決して不可能ではないことが分かります。

 

今、60代や70代の方々の中には、ご自身の人生について「どうせ、あと十年ぐらいだから、今さらどうしようもない」と思っている人も少なくないでしょう。