光りの「カナタニ」行くぞ!

日本の政治・経済・国防につてい情報発信します!
アジア情勢について情報発信します!
よろしく

トランプの一般教書演説「米国新時代」の到来を宣言 経済成果を強調

2018年01月31日 06時22分10秒 | 日記

これだけ知っトクNews(1月31日版) トランプの一般教書演説「米国新時代」の到来を宣言 経済成果を強調

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) トランプの一般教書演説「米国新時代」の到来を宣言 経済成果を強調
  • (2) 首相の伊勢神宮参拝のLINE発信が違憲? 政教分離の原則こそ変えるべき
  • (3) 駐韓米大使の人事案が白紙に アメリカは北攻撃の可能性を否定していない
コメント

イランで異例の反政府デモ イスラム圏に吹き始めた「自由の風 - ニュースのミカタ 2

2018年01月31日 06時20分00秒 | 日記

イランで異例の反政府デモ イスラム圏に吹き始めた「自由の風 - ニュースのミカタ 2

イランで異例の反政府デモ イスラム圏に吹き始めた「自由の風 - ニュースのミカタ 2

 
2017年12月末にテヘラン大学構内で開かれた反政府デモで、物価上昇などに抗議の声を上げる学生たち。写真:AP/アフロ

 

2018年3月号記事

 

ニュースのミカタ 2

国際

 

イランで異例の反政府デモ

イスラム圏に吹き始めた「自由の風」

 

 イランでは年末年始に、反政府デモが各地で多発しました。

 一部の地域ではデモ隊と治安部隊が衝突し、20人以上が死亡。少なくとも数百人のデモ隊が拘束されたとみられます。

 デモのきっかけは、核合意後もイランの経済が好転しないことに対する民衆の不満です。

 現在、政権を握るのは、アメリカに対して協調路線の外交を模索する穏健派のロウハニ大統領。ロウハニ氏は昨年5月の選挙で再選した際、「対外開放政策を進め、国民に自由をもたらす」と主張し、多くの若者の支持を集めました。

 首都テヘラン在住の30代男性は本誌の取材にこう語ります。

「多くの国民は新政権がイランをより自由な国にしてくれると期待していました。しかし結局、自由化や女性の地位向上などは実現せず、期待を裏切られたと感じている国民が多いです」

 男性は、近隣のサウジアラビアで急速に進む自由化政策を見て、自由への思いを募らせたイラン人も多いと指摘します。

コメント

「2020年に納品する」 空飛ぶ車の開発チームに話を聞いた

2018年01月31日 06時18分26秒 | 日記

「2020年に納品する」 空飛ぶ車の開発チームに話を聞いた

「2020年に納品する」 空飛ぶ車の開発チームに話を聞いた

 
エアロモービル社が公開した市販仕様機。

 

《本記事のポイント》

  • 空飛ぶ車「エアロモービル」は、最新の航空宇宙工学の知識に基づいてつくられている
  • 最大500台、2020年までにエアロモービルを納車したい
  • 空飛ぶ車が新たな市場になる未来をつくりたい

 

SF映画では、御馴染みとなっている空飛ぶ車。ですがそれは、「フィクション」ではなくなりつつあります。空を飛ぶ車で通勤したり、ドライブしたりできる未来が、すぐそこまで来ているのです。

 

空飛ぶ車を開発しているスロバキアのベンチャー企業「エアロモービル」に、開発の最前線について話を聞きました。

コメント

南北対話、日韓合意、平昌五輪 文大統領の危険な野望 - ニュースのミカタ 1

2018年01月31日 06時16分24秒 | 日記

南北対話、日韓合意、平昌五輪 文大統領の危険な野望 - ニュースのミカタ 1

南北対話、日韓合意、平昌五輪 文大統領の危険な野望 - ニュースのミカタ 1

 
文氏は2018年の年頭記者会見で、「南北首脳会談に応じる用意がある」と発言。慰安婦問題の解決には、「日本が真実を認識し、被害者に心から謝罪」が必要と述べました。写真:ロイター/アフロ

 

2018年3月号記事

 

ニュースのミカタ 1

国際

 

南北対話、日韓合意、平昌五輪

文大統領の危険な野望

 

 韓国は1月より、要請していた北朝鮮との「南北対話」を2年ぶりに再開させました。

 また、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」について、韓国の文在寅大統領は同月、合意は誤りだったとして、日本が元慰安婦に拠出した10億円を返金する方針を発表。事実上の蒸し返しとなる判断を下し、日本政府は反発しています(同月18日現在)。

 2つの動きの背景には何があるのか。そして、窮地に立つ北朝鮮に対話を持ち掛けた文氏は、何をしたいのでしょうか。

コメント

日中首脳の相互訪問へ 狙いは総裁選!?

2018年01月30日 11時34分54秒 | 日記

これだけ知っトクNews(1月30日版) 日中首脳の相互訪問へ 狙いは総裁選!?

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 日中首脳の相互訪問へ 狙いは総裁選!?
  • (2) 不妊治療強制で国を提訴 隣国の「強制堕胎」にも注視を
  • (3) 2017年の有効求人倍率44年ぶり水準 「人手不足率」の間違い!?
コメント

揺らぐ仮想通貨への信頼 「ゲームコイン」の危険性

2018年01月30日 06時40分18秒 | 日記

揺らぐ仮想通貨への信頼 「ゲームコイン」の危険性

揺らぐ仮想通貨への信頼 「ゲームコイン」の危険性

 

 

仮想通貨への信頼が揺らいでいる。

 

今年に入り、ビットコイン急落で、多額の財産を失う人が続出。仮想通貨取引所大手「コインチェック」からは、580億円に相当する顧客の仮想通貨が流出した。

 

改めて、仮想通貨は「通貨」と呼べるものではないことが、浮き彫りになってきた。

 

 

手数料安さの裏の危険性

例えば、仮想通貨の代表格「ビットコイン」が人気を集めた理由は、主に2つある。

 

1つは、送金コストの安さ。通常、円やドルを、誰かの口座に振り込む時には、手数料を取られる。しかし、ビットコインは、銀行を経由せず、まるで「メールを送る」ように送金できるので、コストがタダ同然だった。

 

しかし、タダほど安いものはない。手数料の安さは、安全性の低下にもつながる。

 

そもそも銀行が手数料を取っているのは、初期投資に資金を投じており、システムの安全性を保つ目的もある。一方、ビットコインのネットワークについては、様々な脆弱性が指摘されている。

 

『ビットコインは、送金コストが安いから素晴らしい』と言っていることは、『現金書留よりも、普通の封筒でお金を送った方が安い』と言っているようなものだ。

 

仮想通貨の手数料の安さの裏で、利用者はリスクを取らされている。

 

 

発行主体がいない

とはいえ、ビットコインが人気を集める最大の理由は、何といっても「価値が増えている」ことだった。

 

しかし、ビットコインには、「いつ価値がなくなってもおかしくない」という、致命的な欠陥がある。それは、「発行している人」がいないことだ。

 

例えば、1万円札はただの紙切れだが、日本国という「発行主体」が、日々その価値を裏付けるための努力をしている。

 

政府は法律で、「円をお金として受け取らないといけません」と定めている。

 

また、日本銀行は、お札を刷る時には、必ず同じ額の日本国債(資産)を買うようにしている。「日銀にはたくさん資産があります」とアピールすることで、円を使う人に安心してもらうためだ。だから、国会では、「国債が暴落したら、円も暴落する」と議論しているわけだ。

 

多くの人々に、「このお金には価値がある」と信用し続けてもらうことは、それだけ骨が折れること。一方ビットコインは、「オンラインゲームの中のコイン」のようなもので、インターネット上の難解な暗号を解くことで手に入れる仕組みだ。

 

ただそれを解けるのは、スーパーコンピューターのような特別な計算設備を持つ人たちだけ。それがネット上で買い物に使われ始め、世界に広がっている。

 

もちろん、ゲームのコインでも、苦労して手に入れたプレーヤーの間では価値があるだろう。それと同じように、ビットコインに価値を認める人たちの間では、実際の通貨のような感覚で使われている。

 

しかし、ひとたびビットコインの値段が下がり始め、人々が「ビットコインって、本当に価値があるのかな」と心配し始めたとしても、法律や日銀の資産のような「価値の根拠」はない。その根拠をつくっている「発行主体」さえいない。結局、ゲームコインに過ぎないわけだ。

 

様々な意味で、危険がつきまとう仮想通貨には今後、個人も企業も注意が必要だろう。

(本記事は2017年10月号の記事などを編集したものです)

 

【関連記事】

2017年10月号 ビットコイン、ひと月で時価2倍 熱狂呼ぶ「ゲームコイン」の末路

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13430

コメント

トランプ政権下でアメリカ経済が好調 テレビや新聞が報じない「本質」を探る

2018年01月29日 06時36分20秒 | 日記

トランプ政権下でアメリカ経済が好調 テレビや新聞が報じない「本質」を探る

トランプ米政権が発足して1年が過ぎ、アメリカ経済が好調です。

 

たとえば、トランプ氏の大統領就任以来、たった1年の間に、新しく220万人の雇用が生まれました。これは、愛知県名古屋市の人口に匹敵する数です。名古屋市に住む赤ちゃんからお年寄りまでのすべての人が、新しく職を得た、というイメージです。

 

既存のメディアではあまり肯定的に報道されないトランプ大統領の政策ですが、これまで本欄ではさまざまな形で評価してきました。今回は、テレビや新聞などが報じない、トランプ氏がアメリカに生み出したものの「本質」に迫りたいと思います。

 

コメント

政府が「働き方」に口を挟むと苦しむ人が増える?

2018年01月29日 06時28分57秒 | 日記

政府が「働き方」に口を挟むと苦しむ人が増える?

通常国会の冒頭で、安倍晋三首相が施政方針演説を行いました。

 

その中で、安倍首相が最初に挙げた政策が「働き方改革」です。

具体的には、(1)「同一労働、同一賃金」の実現、(2)雇用形態による不合理な待遇差を禁止し「非正規」をなくす、(3)罰則付きの時間外労働の限度を設け長時間労働の慣行を打ち破る、というものです。

 

安倍首相は「誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革する」と胸を張りますが、残念ながら政府が「働き方」に口を挟むといい結果が生まれないことが多くあります。

 

今回は、働き方に関する規制が増えることのデメリットを見ていきます。

 

コメント

トランプがダボス会議で初演説 「アメリカの発展は世界の発展につながる」と強調

2018年01月28日 07時02分21秒 | 日記

トランプがダボス会議で初演説 「アメリカの発展は世界の発展につながる」と強調

トランプがダボス会議で初演説 「アメリカの発展は世界の発展につながる」と強調

 

 

《本記事のポイント》

  • トランプ大統領がダボス会議で演説し、自身の経済政策の実績をアピールした
  • 中国を念頭に、「公正で互恵的な通商関係が不可欠だ」という考えを強調
  • 家族や国家への愛が国を繁栄させる力になる

 

トランプ米大統領は26日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(ダボス会議)で初めて演説した。

 

トランプ政権は昨年末、法人税率を大幅に引き下げる税制改革を実現し、さらに規制緩和を進めてきた。その経済政策の実績に触れ、「アメリカ経済は再び競争力を取り戻した」と述べ、「今こそアメリカの未来に投資すべき時だ」とアピールした。

 

また、「アメリカが成長すれば世界も成長する」と述べ、米国第一主義はアメリカ一国のためではなく、世界経済の発展にもつながるとの考えを示した。

 

 

不公正な貿易で利益を得る中国をけん制

世界各国の政経界の大物が集うダボス会議は、「経済のグローバル化」を象徴する場でもある。昨年のダボス会議では、初参加した中国の習近平国家主席がトランプ政権を念頭に、「保護主義への反対」を表明。習氏は、「中国がアメリカに代わって、世界経済のグローバリズムの旗振り役を担う」という考えを示した。

 

一方、不公正な貿易で利益を得ている中国を批判してきたトランプ氏は、今回の演説で、アメリカが今後、国際的なルールや秩序の強化に積極的に関与していく考えを強調。

 

そして中国を念頭に、「知的財産権の侵害、産業補助金、国家主導の経済計画など、不公正な経済の慣行は許さない」として、公正で互恵的な通商関係が不可欠だという考えを示した。

 

 

トランプが求めるのは「公正な貿易」

ダボス会議に象徴される「グローバリズム」が叫ばれる現代において、トランプ氏が主張する「アメリカ・ファースト(米国第一主義)」は、「保護貿易主義」と批判されてきた。

 

しかし、今回のトランプ氏の演説からは、同氏が「保護貿易」よりも「公正な貿易」を目指していることがうかがえる。実際にトランプ政権は近日、中国・韓国などの不当廉売に対して米通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動させ、貿易制限を本格化させる行動を起こしている。

 

 

好調なアメリカ経済は世界に好影響をもたらす

また、トランプ氏が主張するように、アメリカ企業の国内回帰の動きは、アメリカ経済のみならず、他国の経済にも好影響をもたらすとみられる。

 

過去30年間続いた「グローバリズム全盛期」に、アメリカの企業が人件費の安い中国に工場を建てることで、安い中国製品がアメリカに流れ込んだ。それにより、アメリカの雇用や産業が衰退し、米国内の中産階級が引きずり降ろされた。

 

トランプ政権は、アメリカ国内に工場を戻し、雇用や所得を増やすことで、市場を活性化させている。米国民の購買意欲が高まれば、諸外国の企業も潤うことが期待できる。

 

 

「グローバリズム」と対立するトランプの哲学

そもそも、ダボス会議が象徴する「グローバリズム」とは、国を超えて地球全体を一共同体として捉えること。グローバリゼーションが進んだ世界では、国の垣根が低くなり、「国民国家」の概念は薄くなっていく。それぞれの国のアイデンティティを形成する家族や地域コミュニティ、歴史、文化などを他国と限りなく同化させていくという考え方だ。

 

こうした「グローバリズム」と対立する哲学を持つトランプ氏は、演説の最後に、会議に参加するメンバーに対し、「あなた方一人ひとりは、各国を代表するリーダーです」と述べたうえで、次のように語りかけた。

 

「私たちが持つ権力、あらゆる資源、そして発言力を、私たちだけのためではなく国民のために使い、彼らの重荷を取り除き、希望を高め、夢に力を与えるために、ともに問題を解決していきましょう。(私たちの国の)家族を守り、コミュニティを守り、歴史を守り、未来を守るために。これが、私たちがアメリカで行っていることです」

 

このメッセージは、家族や国家への愛がそれぞれの国を繁栄させる力になることを示している。それは国同士を分断させることではなく、それぞれの国を富ませ、結果的に世界を豊かにしていくことにつながる。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2018年1月23日付本欄 トランプ政権が太陽光パネルと洗濯機の輸入制限を発動 戦わずして勝つ対中戦略

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14066

 

2017年4月号 これからは「愛国経営」で行こう! - トランプの「自国ファースト」を日本も

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12638

 

2017年2月号 見えてきたトランプの大戦略 - TPPアメリカ離脱で日本はどうする?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12349

 
コメント

仮想通貨「NEM」が580億円分流出 便利さの裏に潜むリスク

2018年01月28日 07時00分30秒 | 日記

これだけ知っトクNews(1月27日版) 仮想通貨「NEM」が580億円分流出 便利さの裏に潜むリスク

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 仮想通貨「NEM」が580億円分流出 便利さの裏に潜むリスク
  • (2) 香港の大学生が中国標準語試験に抗議デモ 中国による同化政策に抵抗する香港人
コメント