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初登場第1位のアニメ映画「宇宙の法―黎明編―」が2週連続第1位を記録

2018年10月23日 07時00分41秒 | 日記

初登場第1位のアニメ映画「宇宙の法―黎明編―」が2週連続第1位を記録

 

初登場第1位のアニメ映画「宇宙の法―黎明編―」が2週連続第1位を記録

 
興行通信社「CINEMAランキング通信」より。

 

土日2日間(10月20日~10月21日)の全国映画動員ランキングが興行通信社より発表され、先週初登場1位を記録したアニメ映画『宇宙の法-黎明編-』が2週連続で1位に輝いた。

 

同映画は10月12日からロサンゼルスやニューヨークなど北米10都市以上でも同時公開された。6日に米ロサンゼルスで開催された映画祭「アウェアネス・フィルム・フェスティバル」でも、アニメーション部門の最高賞にあたる「アニメーション部門審査員特別賞」を受賞している。

 

SNSにおいても「世界観が今までの日本映画と違って頭3億個ぶんくらい飛び抜けてる!! ハリウッド級」「何回でも観たい!! 声優さん豪華だし!」「細かいところもしっかり書き込んであって思ってた以上だった!」「この地球で共に生きていく そんな大きなメッセージに心が震えました……!」「最後の最後まで、エンディング曲が終わるまで観てほしい」といった声が続出している。

 

同作は大川隆法・幸福の科学総裁が製作総指揮・原案で、2015年公開の映画「UFO学園の秘密」の続編にあたる。

 

3億3千万年前の地球文明の始まりを舞台に、レイ、アンナ、タイラ、ハル、エイスケの5人の大学生と地球を侵略する宇宙人との攻防戦や、"地球神の文明計画"などが描かれる、壮大な宇宙エンターテインメント。創世記の地球や人類誕生の秘密など、ハリウッドやNASAでも知り得ない"宇宙の真実"を大迫力で描いた、人類史をくつがえす衝撃作だ。

 

同作を手掛けた今掛勇監督は公開翌日の13日、東京都のシネマート新宿で開催された舞台挨拶で、「3億3千万年前の地球へ皆さんとタイムジャンプする作品です。はるか昔の世界から、今の私たちを見つめているまなざしを感じていただければと思います」と語った。

 

ストーリーもさることながら、注目されているのは豪華声優陣の共演だ。逢坂良太さん(レイ)、瀬戸麻沙美さん(アンナ)、柿原徹也さん(タイラ)、金元寿子さん(ハル)、羽多野渉さん(エイスケ)が再び集結したほか、宇宙最強の女帝レプタリアン・ザムザ役に「龍の歯医者」で絶賛された千眼美子さんが出演。その迫真の演技に、公開初日から絶賛の声が湧き起こっている。

 

大ヒットでスタートを切った『宇宙の法-黎明編-』。この勢いはまだまだ止まらない。

 

【映画「宇宙の法‐黎明編‐」公式HP】

https://laws-of-universe.hspicturesstudio.jp/

 

映画『宇宙の法―黎明編―』 予告編

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アニメーション映画「宇宙の法―黎明編―」原作ストーリー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2097

 

【関連記事】

2018年10月13日付本欄 「観た後も楽しんでもらえたらと思います」 映画「宇宙の法―黎明編―」舞台挨拶 千眼美子ら登壇

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14979

 

2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が、米映画祭でアニメ部門最高賞を受賞

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14968

 

2018年10月9日付本欄 映画「宇宙の法―黎明編―」が米映画祭「アウェアネス・フィルム・フェスティバル」でワールド・プレミア上映

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14967

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トランプ政権の経済政策アドバイザー「財政再建には、減税による経済成長しかない」

2018年10月23日 06時59分09秒 | 日記

トランプ政権の経済政策アドバイザー「財政再建には、減税による経済成長しかない」

 

2014年1月、ヘリテージ財団にて、「経済自由度指数」について講演するムーア氏。

 

安倍晋三首相は先週の臨時閣議で、消費税率を来年10月1日に現行の8%から10%へ予定通り引き上げる方針を表明しました。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するための増税だと説明していますが、日本経済への影響は必至です。

 

アメリカの経済政策に詳しい専門家は、日本の増税政策をどう見ているのでしょうか。レーガン政権で経済ブレーンを務め、トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人でもあるエコノミストのインタビュー記事を紹介します。

(※本記事は、2018年5月号の本誌記事の抜粋・再掲。肩書きなどは当時のものです)

 

Expert Interview

 

財政再建には、減税による経済成長しかない

 

 

トランプ大統領の経済政策アドバイザー

スティーブ・ムーア

プロフィール

Steve(Stephen) Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。ヘリテージ財団の名誉フェロー。大統領選挙中に、トランプ氏の経済政策のシニア・アドバイザーを務めた。2017年12月に成立した大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)、『Return to Prosperity』等。『トランポノミクス』(下)は、10月発刊予定(日本語版未定)。

──トランプ政権の大型減税が米経済に与える影響について教えてください。

ムーア氏(以下、ム): 私はトランプ政権の減税政策を立案しました。

 この減税政策のおかげで、アメリカへの投資が増え、多くのビジネスが生まれ、建設業、製造業、炭鉱業などで雇用が増え、3月半ばまでに、約300万もの雇用が生まれています。アップルもアメリカに約3兆円を投資すると言っています。すでに多くの企業が従業員に約10万円から20万円のボーナスを支払っています。トランプ大統領が目指していた「世帯当たりの所得の上昇」も実現しています。

 また、3月初めに発表された新規失業保険申請は、1969年以来、最も少ない件数になりました。これは素晴らしい業績です。

 30年ぶりに景況感が高まっています。トランプ氏は、経済成長に対する自信を取り戻してくれました。米経済に新たな活気が生まれています。

 

 

──トランプ政権は1兆5千億ドルのインフラ投資について、政府が2千億ドルを提供し、残りは民間が出すとしています。

ム: 民間部門の資金でインフラ投資を行うというトランプ氏の考えに、私は好感を持っています。

現代はスペースX社のイーロン・マスク氏など、民間が宇宙空間にも進出している時代です。私たちが必要としているインフラの多くを税金で賄うべきではありません。配電網やガスのパイプラインなども民間部門の資金で建設される方がよいでしょう。道路の整備も税金で一律に集めるのでなく、使う人たちから通行料を徴収する形がよいのです。

 でも米民主党の人たちは、ルーズベルト政権のように政府が税金で賄うべきだという考えにこだわっています。

 

 

消費増税はすべきではない

──日本は来年秋に消費税の増税を予定しています。

ム: 増税ほど無責任な選択はないと思います。過去の消費増税も間違いでした。今の日本に必要なのは経済成長です。経済成長するためには、生産コストにかかる費用を下げることです。そうすれば、諸外国に対して競争優位に立てます。ですから消費増税は間違いです。

 さらに、アメリカで大型の減税法が成立した結果、日本は世界で最も法人税率の高い国の一つになってしまいました。このままでは企業の海外流出と雇用の減少が続くでしょう。日本が競争力を維持するためには、法人税や所得税を下げるのが妥当だと思います。

 

 

賃上げは生産性の向上と連動

──安倍政権は、企業に「社員の賃金を上げたら、法人税を下げてあげます」と提案しています。

ム: 企業は政府とそうした約束をすることはできません。賃金の上昇は、生産性と直接結びついているからです。従業員が生産的であれば、給与が高くなります。日本が豊かな国になったのは、従業員の教育や技術のレベルが高かったため、よいモノやサービスが提供でき、生産的になったからです。

 税率を下げると、多くの事業で投資が行われます。従業員の一時間当たりの生産性が向上し始め、企業は従業員に多くの給与を支払えるようになります。アメリカでは、最低賃金を2ドル上げる企業も出てきていますが、政府が企業に「もっと支払え」と要求したからではありません。企業に命令を出す必要はなく、減税すると自然にそうなるのです。

 

 

財政赤字脱却のカギとは?

──巨額の政府債務をかかえているため、日本政府は減税を渋っています。

ム: 日本は長らく巨額の政府債務に悩まされてきました。それは税金が低いからではなく、経済成長がないからです。財政を均衡させる最良の方法は、経済成長しかありません。「一に成長、二に成長、三に成長」です。

 トランプ氏は、雇用を増やして仕事をしてもらうことで、福祉を受ける国民ではなく、税金を払う国民を増やそうとしています。多くの人が働けるようになるほど、政府の歳入が増えます。

 ラッファーカーブ(*)にある通り、税率を高くすると、歳入が減ってしまいます。減税をすれば、短期的に財政赤字は増えるかもしれませんが、中長期的には、経済成長によって財政赤字の問題は解消していきます。

(*)高すぎる税率は税収を減らし、税率が低くなれば成長率は上がり、税収が増えることを示した。この理論は「ラッファーカーブ」と名付けられ、1980年代の世界的な減税の流れをつくった。

 

 

年金改革のあるべき姿

──アメリカでは社会保障に関する政府支出が予算全体の3分の2を占めています。

ム: 日本と同じでアメリカも高齢化の問題を抱えています。平均余命も伸び、昔より健康に退職後の人生を過ごす人たちが増えています。

 1946年から64年までに生まれた、私のようなベビーブーマー世代が退職していくと、65歳以上の高齢者は2030年までに7100万人になると言われています。この人たちが退職後25年から30年も、政府の給付金に頼ることは後世にツケを遺すことになると思います。ですから、どこかの時点で、退職する年齢を上げなければないけません。これは、多くの人の賛同を得られる方法だと考えますし、日本もそうすることが賢い選択ではないでしょうか。

 もっとも私は、政府が老後の年金を提供するシステムよりは、個人が自分の年金を積み立てるシステムのほうがよいと考えています。そうすれば国民は自分がもらえる年金の額を知ることができます。

 議会はこの方法に抵抗しています。しかし従業員にとって自分で積み立てをする方が、退職時の所得額が今よりも大きくなるので良いのです。

 

2018年1月の一般教書演説後のレセプションにてトランプ大統領と共に。右がムーア氏、左は3月に国家経済会議委員長に就任したラリー・クドロー氏。写真:Official White House Photo by Shealah Craighead

 

 

──累進課税の問題点について教えてください。

ム: 「高い税金を課せば、もっと税収が増える」という間違った"信仰"を持っている経済学者が多くいます。しかし、現実は逆です。累進課税は、経済を傷つけ、経済成長を減速させます。なぜなら、起業家や成功している人たちを罰することになるからです。

 経営者は悪党ではなく、ヒーローです。私の父は、週に70時間も働いて多くの従業員を雇えるような会社を一代で育てました。そんな人を悪党呼ばわりしたらアメリカは衰退してしまいます。リベラルの人たちはこの点が理解できていないのです。

 ですから、アメリカにとっても、日本にとっても理想的な税金のシステムは、すべての人に一律に課税をする「フラット・タックス」です。

 一定以下の所得の層には控除を認め、すべての人が例えば20%のフラット・タックスを支払うなら、複雑な税金のシステムが簡素化され、納税の手続きが楽になります。

 減税法案の成立でアメリカでは、税のシステムがもう一段、フラット化しました。フラット・タックスが実現したら、私は、安心してリタイアできます(笑)。

 

 

──サッチャー元英首相やトランプ大統領は、自己責任や自助努力を大切にするメソジストの信仰をお持ちです。個人の自由を実現する上で、信仰は重要な要素だとお考えですか。

ム: 私は個々人が自己責任を持ってもらうために信仰が大切だと思います。自己責任のない個人の自由では、絶対にうまくいきません。

 政治の世界では、ジェンダーや民族や性的志向など、抑圧されたグループがそれぞれに社会問題を解決しようとする「アイデンティティ政治」という考えが主流となっていますが、これは個々人の判断を放棄させるため、自己責任の考え方と正反対のものです。自己責任の原則によって、人は、自分や家族のために頑張ろうというやる気が生まれてくるのです。

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トランプ大統領がINF廃棄条約の破棄を表明 背景にある米中の覇権戦争

2018年10月23日 06時28分24秒 | 日記

トランプ大統領がINF廃棄条約の破棄を表明 背景にある米中の覇権戦争

 

トランプ米大統領は20日、記者団に対し、アメリカが旧ソ連と結んだ中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄すると述べました。トランプ氏は「ロシアや中国が戦力を増強するのに、アメリカだけが条約を順守することは受け入れられない」と語っています。

 

対露強硬派として知られるボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22~23日、モスクワで、ラブロフ外相やパトルシェフ安全保障会議書記と同条約について協議し、プーチン大統領とも会談する見通しです。

 

これまでトランプ政権は、ロシアが2017年3月、同条約に反して新型地上発射型巡航ミサイル「SSC8」を配備したと批判してきました。このミサイルがあれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国をいつでも核攻撃できます。

 

それに対し、ロシア側は、「我々は条約に違反していない。アメリカが欧州に配備を進めている地上配備型ミサイル迎撃システムこそ、条約違反だ」と反発しています。

 

条約破棄をめぐる背景には、「中国の軍事拡張への警戒感」があります。

 

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漫画『お前はまだグンマを知らない』作者インタビュー ディープなグンマ愛を語る

2018年10月22日 06時41分55秒 | 日記

漫画『お前はまだグンマを知らない』作者インタビュー ディープなグンマ愛を語る

 

漫画『お前はまだグンマを知らない』作者インタビュー ディープなグンマ愛を語る

 

漫画家

井田 ヒロト

 

(いだ・ひろと) 群馬県高崎市在住。2013年10月より、『月刊コミック@パンチ』のウェブコミック配信サイト『くらげパンチ』で『お前はまだグンマを知らない』の連載を開始。井坂幸太郎氏による小説『グラス・ホッパー』の漫画化も担当した。

 

 

数多くあるご当地漫画の中でも、異色の人気を誇るのが『お前はまだグンマを知らない』だ。累計発行部数は70万部を突破。ドラマ化、実写映画化に続き、アニメ化もされた。

 

チバ県からグンマ県に引っ越してきた主人公が、同級生や地元民から強烈な洗礼を受けながら、グンマ愛に目覚めていくというストーリーで、近隣のトチギ県民やイバラキ県民との抗争も、ディープなグンマ愛で乗り越える。地元書店で平積みされるのはもちろん、県立図書館でも貸出され、群馬を代表する作品と言える。

 

本誌2018年11月号に掲載された、作者・井田ヒロト氏へのインタビューのロング版を掲載する。

 

◆             ◆            ◆

 

――本作品を描き始めたきっかけをお聞かせください。

井田ヒロト氏(以下、井): もともと、自分の住む群馬のすごいところを漫画で紹介したいと考えていました。直接のきっかけになったのは、東日本大震災です。震災後、日本全体に故郷や家族の大切さを考え直す風潮が生まれ、それに押される形で企画をつくり始めました。

 

 

――ご自身も中学1年の時、主人公のように群馬に引っ越されました。

井: 人生で初めて群馬に行ったのは小学校5年生の時だったんです。その時も、いろんなことがショックと言うか、「うわ、全然違う」と驚きました。ただ、その時は群馬に行ったというより父親の実家に行ったので、単に父の実家が変わってるんだと思っていました。

 

例えば、お茶の時間と称してやたらと色んな食べ物が出てくるんです。あと、千葉に住んでいた時は、穏やかでおっとりした人が多かったんですが、群馬に来たら、みんな話してる言葉がきつくて(笑)。方言ですね。言葉使いが荒っぽいので、みんなヤンキーじゃないかって思ってました(笑)。

 

でも、群馬に引っ越してきて、「父の実家が変わってるんじゃない、群馬が変わってるんだ」と気がついたんです。

 

 

――戸惑いがグンマ愛に変わったのはいつごろでしょうか。

井: やっぱり、友達ができ始めると群馬になじんできました。初めて自分の中の愛郷心を意識したのは、中1の夏休みです。

 

横浜から来た転校生が同じ塾に入ってきたんですが、その子が「群馬、超田舎でなんもねえ。カラオケもなくてびっくりした」みたいなことを言っているのを聞いて、ものすごい殺意を感じたんです(笑)。ある種の"敵"みたいなものが現れた時に、初めて、自分の中に愛郷心のようなものがあったのだと意識したと言いますか……。けなされて初めて群馬好きって思いました。

 

 

――引っ越して1年も経たないうちに、グンマ愛が芽生えていたのですね。

井: そうですね。春に引っ越して、夏までには好きになっていた感じですね。

 

 

――群馬は、2016年まで「都道府県魅力度ランキング」で、茨城と最下位を争っていました。

井: いやあ、群馬はもともと中山道の宿場町がいっぱいあったところで、道を中心に発展した県なので、東京にすごく行きやすいんですよね。東京から人もやってくるし、他の新潟とか北の方からも人が行き交うし。だから、地元のいいものを意識するよりも、すぐに行ける東京の方に目線がいって、比較してちょっと自己卑下してしまうところがあります。そんなところが魅力度ランキングには影響しているのかなあとは思いますね。

 

 

――最下位を争っていた茨城については。

井: 茨城って、製造品出荷額も農産物出荷額も全国でトップクラスなんですよ。関東地方の中でも珍しいほど大きな平地が広がっていて。日立もありますし。だから、全然悪くない。むしろ、群馬から見ると、そこめちゃくちゃ誇っていいでしょって思います。

 

ただ、他の地域から来た人が多いので、茨城県民として自分たちを顧みる機会がなかなかないのかもしれませんね。「茨城県」としては、少しまとまりがないような印象があります。

 

 

――他県に発信したい群馬の魅力は、どのようなところですか。

井: 実は、群馬について詳しく調べるようになったきっかけは、山口県・萩の松下村塾を訪れたことなんです。それまでも、群馬のことは漠然と興味はあったし、漫画にしようとは思っていたんですけれども、本当に群馬の中身がすごいんだって再認識したのは、松下村塾からの流れが大きかったですね。

 

友人が伊藤博文と井上馨が好きで、「萩に旅行に行くんだけど一緒に行かないか」と誘ってくれて。それまでは漠然としか松下村塾について知らなかったんですけども、実際に萩に行って、すごい好きになって帰って来ました。

 

萩の方って本当に松下村塾が大好きじゃないですか。萩で泊まったホテルの部屋にも、松下村塾についての本がいっぱい置いてありました。外国のホテルとか行くと、机の引き出しの中に聖書が入っていますが、あのノリで置いてあるんですよね。ここの聖典だから読め、みたいな(笑)。そういう本に目を通していると、やっぱり本当にすごいところだったんだなって感銘を受けて、群馬に戻ってからも松下村塾について調べていました。

 

すると、群馬に行きついたんです。松陰先生が塾の後任を託したのが、後に群馬の初代県令を務める楫取素彦(かとり・もとひこ)でした。楫取は、松陰先生の妹・文と結婚した人物でもあります。

 

松陰先生の影響で、萩には人づくりをしようと思った時に教育から始めるという風土がありますが、楫取が初代県令になって最初に着手したのも教育改革でした。なので、群馬には、県が大変なことになった時には教育から変えようとする考え方が根づいています。松陰先生の精神は、群馬にも流れていたんですね。

 

自分の漫画にも出てくる群馬の郷土かるた「上毛(じょうもう)かるた」も、終戦直後に教育を目的につくられました。戦争で荒廃した故郷を建て直すために、かるたを使って子供たちに郷土のことを伝えようとしたんです。

 

教育からすべてが始まるという群馬の考え方は、現代の日本に見習ってほしいですね!

 

そこを声高に言いたいんですけど、そうすると、「いつまで上毛かるた描いてるんですか。さっさと終わらせてください」って言われて(笑)。まだ言いたいことがいっぱいあるのに、と思いながら終わりました。

 

 

――作品の中で、GHQの検閲をかい潜りながら、かるたを完成させたくだりは感動的でした。

井: そうですね。上毛かるた一つとっても、言いたいことが本当にいっぱいあるんですが、それだけ描くと漫画としては面白くなくなってしまうので……。そこらへんの兼ね合いがいつも難しいですね。担当さんにも、「こういうのが描きたい! 描きたい!」っていろんなネタを見せても、「もうGHQネタは要らないです」って言われるんで(笑)。そうか、自分そんなに描いてたかと思って反省しますね。

 

 

――群馬の素晴らしさを確信しているからこそ、あれだけの熱量がこもった漫画を描けるのですね。

井: いやあ、本当はもっと軽い作品になるはずだったんですが……。群馬の美味しいものとか、こういう楽しい施設があるよとか。

 

どうしても、作者の考えがキャラクターに投影されるもので、言いたいことをキャラクターに好きなだけ言わせていると、熱の入り様がおかしくなっていく(笑)。キャラクターたちが濃すぎましたね……。

 

よく字が多すぎるって言われて、申し訳なく思っています。全コマ読むのもなかなか大変だと思うので、どのページも一コマだけ大きくするように心がけています。で、大きなコマだけ読んでくれれば、もうそれでいいですみたいな。小さなコマは字が多すぎるし、面倒くさいと思うので別に読み飛ばしても話が通じるようにと思って。

 

いやあ、次回作は、文字も絵も大きい、簡単に読める漫画にしようと今から考えています(笑)。

 

 

――『お前はまだグンマを知らない』を読ませていただいて、群馬のディープな魅力に気づきました。

井: ありがとうございます。群馬を調べていると、関係する他県のことも目に入ってくるんですが、どこの県も掘ってみれば同じようにすごいと思うんですよ。漫画にも描きましたけど、群馬ってGDPがケニアとほぼ一緒なんですね。経済規模だけで見ると、いろんな国が混ざって日本を成していると考えることもできるわけです。それぞれの県に相当の力があるし、それこそ、北海道なんてもう独立できるんじゃないの、みたいな(笑)。

 

なので、地域ごとにそれぞれ掘り下げていくと、本当に誇るべき郷土の姿が見えてくるのではないかなと思います。

 

どうしても、今生きている人たちに向けて描く漫画だと、ご当地の美味しいものだったり、面白いアトラクションだったり、観光アピールみたいなものが中心になりやすい。直情的だし面白いですからね。ただ、それ以外のアプローチ。この作者バカなんじゃないかと思われるほど、ただ情熱がほとばしったような漫画なんかも、もっとあってもいいのかなって。そういう作品が読みたいなと思います。

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トルコのサウジ総領事館で殺されたサウジ人記者 殺害に関与したサウジ政府の光と闇

2018年10月21日 06時20分19秒 | 日記

トルコのサウジ総領事館で殺されたサウジ人記者 殺害に関与したサウジ政府の光と闇

 

サウジアラビア政府を批判してきた米国亡命中のサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が今月2日、トルコのサウジ総領事館を訪れて行方不明になっていた事件で、サウジ検察は20日、カショギ氏が「館内にいた人物と口論になり、殴り合いに発展して死亡した」と、国営メディアを通じて発表しました。

 

これまでサウジ側は、カショギ氏の死亡を一貫して「根拠のない嘘」と否定していましたが、失踪当日にサウジから送り込まれた工作員15人の写真や、総領事館内でカショギ氏が工作員によって殺害され、遺体が切断されたことを示す音声記録の存在などが次々と報道され、サウジ政府の関与が濃厚になっています。

 

真相究明を求める国際的な批判が高まり、サウジ政府は当初の説明を覆し、事件に関与したとして、情報機関の副長官など5人を更迭し、サウジ国籍18人を拘束しました。

 

事件への関与が疑われていたムハンマド・ビン・サルマン皇太子への批判を避けるため、早期の幕引きをはかる狙いがあるとみられます。

 

本欄では、国際社会で話題になっている事件の背景と、ムハンマド皇太子が進める改革の「光と闇」について見ていきます。

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「カナダの大麻解禁」と「日本のカジノ法」のアブない共通点

2018年10月21日 06時18分18秒 | 日記

「カナダの大麻解禁」と「日本のカジノ法」のアブない共通点

 

「カナダの大麻解禁」と「日本のカジノ法」のアブない共通点

 

 

《本記事のポイント》

  • カナダが先進国で初めて嗜好品として大麻を解禁
  • 販売組織の収入源ストップと税収増が期待されているが依存症リスクに心配の声も
  • 日本のカジノ法も依存症などのリスクが大きいのに合法化するのは大麻解禁と似ている

 

カナダが17日から、嗜好品としての大麻の所持・使用を合法化した。先進7カ国(G7)で初めての例となる。

 

大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われることになる。成人1人につき最大30グラム所持することができ、4株までなら栽培も可能。合法化した17日には約100の販売店がオープンし、大麻を求める人々が長蛇の列をなした。

 

一部地域では品薄となり、数時間並んだ末に「売り切れ」と断られる客の姿もあったという。

 

大麻が合法化されている国は、他に南米ウルグアイのみ。アメリカでは首都ワシントンDCなど9州で合法化されているが、連邦法では禁止されており、国としては認められていない。大麻合法のイメージが強いオランダも同様で、一部都市のみで合法だ。

 

なぜカナダは、国をあげて大麻の合法化に踏み切ったのか。

 

 

大麻解禁で犯罪組織の資金源を断ち、税収増?

カナダ政府は、合法化の大きな理由の一つとして「大麻が犯罪組織の資金源にされることを防ぐ」ことを挙げている。トルドー首相は6月の記者会見で、「犯罪組織が(大麻の密売により)年60億カナダドル(約5000億円)もの利益を得ていると推計されている」と述べ、合法化の正当性を訴えた。

 

合法化のもう一つの理由は「経済効果」。カナダ金融大手CIBCワールド・マーケッツは、合法化により年間で最高50億カナダドル(約4300億円)もの税収が見込めると試算している。トルドー氏は、合法化によって得た税収を、依存症や健康問題の対応に使うという考えを示している。

 

カナダ政府がこのような「大義」をもって踏み切った大麻合法化だが、以下のような指摘もされている。

 

まず、「犯罪組織の資金源を断つ」という効果については、合法大麻には税金などが課せられるため、違法大麻よりも高額になる。そして現在は合法大麻の供給が不足している。そのため、「犯罪組織による密売は減らないのでは」という意見も根強い。

 

さらに、「合法化による税収を依存症・健康問題のために使う」というのは、政府が大麻の悪弊をはっきり認めていることに他ならない。「税収のために国民の健康を犠牲にしていいのか」という批判は免れない。そもそも、対策に税収を使うくらいなら、もともと大麻解禁しなければいいだけの話だ。

 

 

日本の「カジノ法」もリスクを孕みながらのギャンブルの合法化

似た構図が日本にもある。「統合型リゾート(IR)整備推進法」、いわゆるカジノ法だ。

 

カジノ解禁によって、経済の活性化や税収増などが見込まれてもいる。しかし、ギャンブル依存症の増加や治安悪化などが懸念され、国民や与野党でも意見が別れている。

 

入場回数の制限や、入場料6000円の徴収など、「依存症対策」も進められているが、そもそも、依存症などの懸念があるものを、経済活性化の手段として国が認めることが問題ではないだろうか。

 

刑法185条(単純賭博罪)では、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」とされている。賭博罪の存在理由として、「人や社会に害を与える」という主旨を述べた判例もある。たとえカジノが経済の活性化に貢献し、政府が依存症対策を施しても、賭博の「害」がなくなるわけではない。

 

大麻も同様だ。欧米など嗜好用大麻が合法化されていたり、所持や使用に刑罰がなかったりする地域やその近隣国では、大麻が比較的容易に入手できる。結果、中高生など未成年による大麻吸引が社会的な問題となっている。また、大麻を混ぜ込んだクッキーやブラウニーなどのスイーツを幼児が誤って食べ、死亡する痛ましい事件も多い。

 

大麻解禁に踏み切ったカナダが今後、どのような道を歩むのかは注視したいが、日本も経済活性化や税収増などに目がくらみ、カジノ設置というリスクの高い政策に踏み切るべきなのか、カナダの大麻解禁をきっかけにもう一度、考えるべきではないか。

(駒井春香)

 

【関連記事】

2018年2月22日付本欄 日本版カジノは入場料2000円 依存させながら、依存対策をする矛盾

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14172

 

2017年1月9日付本欄 「プレミアムフライデー」「カジノ」は日本を没落させる 大川隆法総裁が横浜で講演

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12440

 

2016年12月4日付本欄 カジノ法案で日本人の「美徳」が危ない!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12288

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世界の「社説」から―英字新聞で世界の風を感じよう―【ザ・リバティキャスト#20】

2018年10月21日 06時16分47秒 | 日記

世界の「社説」から―英字新聞で世界の風を感じよう―【ザ・リバティキャスト#20】

 

 

第20回目は以下のテーマでお送りします。

 

「世界の「社説」から―英字新聞で世界の風を感じよう―」

 

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルなど、世界で読まれる英字新聞やその社説欄には、今世界で本当に話題になっていること、注目されていることが反映されています。日本のメディアではあまり取り上げられない「世界の風景」を垣間見る機会になればと思います。

 

編集部の馬場光太郎、片岡眞有子がお送りします。

 

忙しい方、そして、政治経済はなかなか理解できないという方でも、「時代が動いている感覚」をなんとなく感じていただければ幸いです。

 

ぜひとも、通勤、通学、そして家事をしながらなどの、「ながら学習」にお役立て下さい。

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安倍政権、消費増税に向け賃上げ要求 企業は踏んだり蹴ったり……

2018年10月20日 07時17分50秒 | 日記

これだけ知っトクNews(10月20日版) 安倍政権、消費増税に向け賃上げ要求 企業は踏んだり蹴ったり……

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

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中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!

2018年10月20日 06時41分03秒 | 日記

中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!

 

中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!

 

 

《本記事のポイント》

  • マルコ・ルビオ米上院議員らが、カナダにもファーウェイの排除を求める
  • 通信インフラをファーウェイに頼れば、サイバー攻撃の危険と隣合わせ
  • 中国は5Gと監視カメラで全世界を監視下に置くつもり

 

米マルコ・ルビオ上院議員やマーク・ウォーナー上院議員は、カナダの第5世代通信(5G)から、中国の通信機器大手のファーウェイを排除するように、カナダのジャスティン・トルドー首相に書簡を送った。10月13日付のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙が報じている。

 

カナダは、アングロサクソン系5カ国(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)の諜報機関で構成される国際諜報同盟「ファイブ・アイズ」の一員。カナダが、ファーウェイなど中国政府と密接な関係にある企業の次世代高速通信システムに依存すれば、情報網全体を危機にさらす可能性がある。特に、軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる。

 

すでにアメリカでは、8月の国防権限法の成立によって、米政府機関および米政府と取引がある企業でのファーウェイとZTEの機器の使用が禁じられた。ファーウェイの携帯にはバックドアが組み込まれ、個人情報が抜かれていることが明らかとなったからである。

 

トランプ大統領の安全保障チームは、今年1月に3年以内に政府による5Gのネットワークの構築を検討するとしている。中国の諜報活動に対抗するために、AT & T、ベライゾン、Tモバイルなどのモバイル通信会社の仕事を引き継ぐ形で行うという。

 

 

危惧されるインフラへのサイバー攻撃

日本政府は、日本の通信インフラに与える影響を考慮して、ファーウェイやZTEを規制すべきだが、対応は後手に回っている。

 

一方、アメリカは、議会を中心に着実な手を打ってきた。

 

最終的には外国投資委員会(CFIUS)によって阻止された3Comに対する買収案件に見られるような、ファーウェイの技術獲得を疑問視した米議員は、徹底的な調査を開始。6年前の2012年、米下院情報委員会は、その調査に基づく詳細なレポートを発表している。

 

このレポートにおいて、とりわけ危惧されているのが、送電網など重要な社会基盤(インフラ)の通信を握られることだ。

 

海外での事業収益が全体の6割を占めるファーウェイは、アメリカでの国防権限法の成立直前に、ロビー活動を展開。アメリカからファーウェイを排除すれば価格競争の制限となるため、消費者が不利になり、かつ、イノベーションも妨げると主張した。

 

だが、「安ければいいだろう」ということで、送電網にファーウェイの機器が使用されている場合、電気、ガス、金融機関、水道や鉄道など、サイバー攻撃を簡単に仕掛けられる危険と隣り合わせになる。9月に北海道で起きた地震の際の「停電パニック」を、中国は簡単に引き起こせるということだ。

 

アメリカが国防権限法に基づいて成立させた対米投資強化法において、重要なインフラへの投資も規制の対象とするなど、商業の論理より、安全保障を優先したのはこのためである。

 

国防権限法成立以前の2017年12月、米上下両院の情報委員会のメンバーである議員がFCC(米連邦通信委員会)を通じ、AT&T社がファーウェイの携帯を顧客に提供することを断念させている。私企業の事業計画を、国民の安全保障を理由として変更させた事例として参考になる。

 

 

監視カメラ産業に群がる投資家たち

また、次世代の大容量通信を可能にする5Gが、監視カメラの顔認証技術などと結びつけば、監視社会がより一層強化される。

 

現在のところ、中国政府は2020年までに6億2600万台の監視カメラを設置する予定だ。

 

監視カメラの技術で有名なのが、中国のハイクビジョンとダーファ・テクノロジー。この2社で世界の監視カメラ市場のシェアの4割を超える。

 

ハイクビジョンは、中国の治安当局に対し、「少数民族に属するかどうか」を判定する技術があるとして自社の製品を売り込んできた。新疆ウイグル自治区のウルムチで、3万台の監視カメラを設置する計画を受注するなどし、昨年だけで売上を30%伸ばしている。

 

ハイクビジョンに関しては、株式の4割を国有の軍需企業のCETCが保有するなど、中国共産党と密接な関係がある企業。2018年4月に米インテロス・ソルーションズが公表したレポートでも、ファーウェイやレノボとともにアメリカが警戒すべき企業の一つとして挙げられている。

 

しかし金融業界は、倫理的なリスクのある中国のテクノロジー企業を「買い」だと推奨し、間接的に一般の投資家たちを中国の人権弾圧に加担させている。投資家たちも知ってか知らずか、「人種主義」の片棒を担いでしまっている。

 

日本に目を転じれば、ソフトバンクがファーウェイと5Gの実証実験を行い、中国の5Gの規格化に手を貸している。だがファーウェイが次世代通信規格の開発に成功すれば、ウイグル人等の弾圧、中国人の総監視社会の完成を間接的に支援することになる。

 

 

監視カメラと5Gがつくる全世界監視

それだけでない。中国は、スマートシティを国内で構築し、そのネットワークを巨大経済圏構想「一帯一路」の沿線地域である東南アジアなどに輸出する。つまり中国の5G戦略は、中国の監視モデル体制の世界への輸出でもある。

 

これは現代版コミンテルンともいえる。1919年にレーニンが発足させた共産党の国際組織であるコミンテルンは、全世界の共産主義化と全世界同時革命をその使命とした。現代は、それが5Gや監視カメラ、AIの技術によって可能となる。

 

中国のスパイ進出の先進国ともなったオーストラリアでは、ファーウェイに対し、次世代通信規格である5Gを使った同国の無線ネットワークへの参入を禁止した。第4世代(4G)では、5割超の通信設備にファーウェイを採用しているのにもかかわらず、である。

 

 

日本は中国の5G覇権を迎え撃つ戦略を持て

イギリス、オーストラリア、さらにロシアでも規制に向けて動き始めている。

 

10月12日付のロイター紙のスクープによると、中国の海外投資や国内工作に対抗するために、年初よりアングロサクソンの国際諜報同盟「ファイブ・アイズ」に日本とドイツとを加え、情報が共有されているという。

 

アングロサクソン圏では、早くから対中包囲網の構築の必要性が共有され、そこに日本もドイツも加わってほしいという要請があったと見ていいだろう。

 

だが、日本にはスパイ防止法がないために秘密保全の措置がまだ不十分だ。一刻も早くスパイ防止法を制定する必要がある。

 

さらに中国のサイバー攻撃から国民を守るためにも、中国製の監視カメラや次世代通信規格を日本の産業から排除すべきだろう。

 

先にも述べたように米通信大手AT&TはFCCの警告を受け、ファーウェイの携帯を顧客に提供するのを断念している。日本も、「国民の安全」を守るために、政府が私企業の事業計画を変更させることも視野に入れるべきだ。

 

日本は、来年からポスト5G の研究開発に乗り出すという。欧米諸国と協調しつつ、6Gで中国を迎え撃つ戦略が急務となる。

(長華子)

 

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プーチン氏「平和条約後も北方領土交渉へ」意欲示す

2018年10月20日 06時39分53秒 | 日記

これだけ知っトクNews(10月19日版) プーチン氏「平和条約後も北方領土交渉へ」意欲示す

 

 

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