2018.10.31(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.10.30(liverty web)
《本記事のポイント》
「ブラジルは社会主義、共産主義、ポピュリズム(大衆迎合主義)、左派の過激主義に手を出すべきではない。われわれはブラジルの運命を変える」
「ブラジルのトランプ」と呼ばれる、社会自由党のジャイル・ボルソナロ下院議員が、ブラジル新大統領に選ばれ、高らかに勝利宣言を行った。演説では「これは党の公約や一個人の発言ではない、神の前での宣誓だ」と語りかけ、聖書と憲法をもとに国家運営を行うとした。
ボルソナロ氏は、既成政党への不満の受け皿として、前政権が打ち出した左翼的な政策からの脱却をアピール。国有企業の民営化などの「小さな政府の実現」を掲げ、経済界などの支持を集めた。
さらに「中国はブラジルで(物を)買っているのではない。『ブラジルを買っている』のだ。ブラジルを中国の手に委ねてよいのか」と問題提起し、中国に依存した政策の転換を主張している。
日本のマスコミは注目しないが、同氏の発言で注目すべきは、その背景にある「キリスト教的価値観」だ。ボルソナロ氏は、「信仰が何にもまして大切だ。政教分離された世俗国家の歴史は存在しない。ノーだ。ブラジルはキリスト教国家だ。それに反する者は去ればいい。少数派は多数派に従うべきだ」と述べたことがあり、カトリック大国ブラジルの復活を願う人物。それがブラジル人の誇りを刺激し、当選につながったと見ていいだろう。
ブラジルで誕生した新大統領のように、近年の世界の潮流には、ある一つの共通点が浮かび上がる。それは、「信仰心」を大切にする首脳が相次いで誕生していることだ。
中国離れを見せ、今年9月に誕生したオーストラリアのスコット・モリソン首相は、キリスト教への信仰が篤い家庭で育ち、教会で妻ジェニー氏と知り合った。モリソン氏は、首相として初の演説でこう述べた。
「幼少時より信仰にコミットしてきた」
「イエス・キリストへの個人的な信仰は、取り組むべき政治的課題ではない。リンカーン米元大統領の言うように、我々の任務は、神が我々と共におられることではなく、我々が神と共にいることを熱心に祈ることだ」
5月に誕生したマレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相も、中国依存からの脱却を訴える敬虔なイスラム教徒である。だが、イスラム教の原理主義とは一線を画し、盲目的に信じているわけではなさそうだ。かつて同首相はこのように述べ、イスラム教改革の必要性を指摘している。
「イスラムの偉大な文明の建設過程で、信仰だけに関する教条的な解釈が横行し、科学や医学の研究が疎かにされた」
「イスラム教は、7世紀だけのためのものではない。あらゆる時代に通用しなければならない。イスラム教自体は正しくとも、解釈を誤ってはならない。時代の根本的な変化に対応しなくてはならない」
2016年に選出され、中国と距離を置くフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領も、しばしば既存のカトリック教会を批判し、今も話題に事欠かない。しかしその一方で、「私は至高神を信じている。決して神を信じていないとは言っていない。私は不可知論者ではない。無神論者でもない」と述べ、従来の宗教観にとらわれないキリスト教徒という立場に立つ。
これらの国では、中国に対する政策が一変しているため、マスコミは「反中の流れが起きている」と報道している。確かにそうした見方は正しいが、リーダーの信念に着目すれば、世界の流れは「共産主義の中国vs.信仰国家」という図式として捉えることもできる。
本誌2018年1月号では、「世界では、想像以上に『宗教』が大きな影響力を持っている。各国のリーダーたちの言動を理解し、2018年以降の国際政治を読み解く上で、宗教の理解は不可欠だ」とし、「2018年を迎え、紛争の種が大きくなって世界的な戦争が起きるか、平和と繁栄の未来がくるか。カギは『信仰』にある」と論じた。
世界は今、中国という脅威を前に、「自由」「民主」という哲学を掲げる国々が、「信仰」のもとに団結し始めているようだ。さながら、「信仰同盟」が結成されていると言えよう。その動きが、ブラジルでも起きたということではないか。
(山本慧)
【関連記事】
2018年1月号 オレたちの絆が世界を守る - 2018年を「信仰」で読み解く
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13821
2018年9月号 マレーシア政権交代ルポ 「脱中国」に動くアジア/トランプ政権1年半の米中対決
2018.10.29
2018年12月号記事
ニュースのミカタ 1
国際
米国民が実感する経済の好調ぶり
トランプ米政権への有権者の評価が、11月6日に下されます。
アメリカの中間選挙は、上院の3分の1にあたる35議席、下院の全435議席を改選し、州知事選も36州で行われます。
上院では共和党が優勢。下院は共和党と民主党の接戦ですが、民主党が優勢とされています(10月18日時点)。
2018.10.30(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.10.29(liverty web)
《本記事のポイント》
京都大学名誉教授の本庶佑氏が、ノーベル生理学・医学賞の受賞者となり、日本中が喜びに包まれた。日本人のノーベル賞受賞者は26人目。自然科学3分野に限れば、受賞者数は世界で第5位となる。
このように輝かしい業績を打ち立ててきた日本だが、10年後にはノーベル賞は激減すると指摘する識者もいる。その理由は、「日本の科学技術力の低下」だ。
科学技術の基礎となる大学の研究費は、2016年にドイツに初めて抜かれ、4位に転落した。また、今年の日経新聞の調査では、若手研究者のアンケートで、回答者の8割が「科学技術の競争力が低下している」と答えた(「どちらかというと低下した」も含む)。研究時間と予算の不足が原因と見られる。
予算の不足は、この手の話ではしばしば話題に上る。だがそれに反して、科学技術予算は「横ばい」であまり変わっていない。当然、急増する中国などと比べると見劣りするのは事実だが、日本の予算自体は変わっていない。
「予算不足」には何か別の問題が隠れていそうだ。
「日本は財政赤字なのでこれ以上、予算を科学技術にあてられない。だから、選択と集中が必要だ」
このような発想のもとで、科学技術関連予算の「大型化」が進んだ。その反面、研究者は小口の研究費を取りづらくなり、予算を得るために「短期的に成果を出しやすいもの」を狙う傾向が強まった。その結果、大きなイノベーションのもとになる基礎研究を軽視する風潮が強まることになる。
もともと基礎研究は「千三つ」と言われ、1000ある研究のうち、成功するのは3つだけと言われている。プロの研究者でもそれだけ難しいのであれば、役人が考える「選択と集中」で成功する確率はもっと低いだろう。従って、基礎研究自体が「選択と集中」に不向きであると言える。
一方、政府の「選択と集中」の評価も不十分だ。
予算の大型化に伴い、研究開発の現状と実用化の目標を示す国のロードマップが多数作られた。しかし、責任の所在が不明確で、結果の検証も十分ではない。「国家としてのビジョン」も欠如しているため、場当たり的で予算獲得の方便に使われているのが現状だ。
政府主導のプロジェクトの運用も、不透明さが際立つ。
今年4月、5年間で計1500億円という巨額の国家予算を投じる「戦略的イノベーションプログラム(SIP)」において、第2期12テーマの統括役の内定者11人が発表された。統括役は公募制にもかかわらず、内定者10人は役人の推薦で、ほぼ無競争状態。さらにメンバーは、大物学者がずらりと並ぶ。
別の支援プログラムである「革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)」でも問題が生じた。ImPACTでは、「ハイリスク・ハイインパクトな研究」から「非連続なイノベーション」を創出するという目標を掲げ、5年間で総額550億円が投じられた。
5年で30億円もの公費があてられた、あるプロジェクトは、「カカオを多く含むチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」との研究成果を発表。当初は話題となったものの、裏付けが不十分との批判を招いた。また、仮にこの成果が事実だとしても、研究テーマ自体が「非連続なイノベーション」にふさわしいか疑問も残る。
そしてそのプログラムも例に漏れず、チームには大物研究者が名を連ねている。中身を公平に判断することなく、権威になびく姿勢がうかがえる。
こうして見ると、たとえ予算総額が変化していなくても、役所の方針が権威主義的で、若手研究者に予算が回りづらい現状と言える。科学技術分野のノーベル賞のうち、半数以上が40歳までの業績によるもの。「日本の研究力」復活のためには、硬直的・閉鎖的な文化を変える必要がある。
断トツのノーベル賞実績を誇るアメリカと比べてみると、日本の大学予算は、政府の役割に多くを依存している。当然、アメリカも政府が果たす役割は欠かせないが、民間の存在感が非常に大きい。
例えば、ビル・ゲイツ夫妻による「ゲイツ財団」は、2017年の1年間だけで47億ドル(約5400億円)の研究助成を行っている。
日本も、国債発行も視野に入れ、予算の絶対量を増やすことは大事であるが、減税や規制緩和を通して、民間の資金を呼び込むことが必要だ。そうすることで、研究の自由性が生まれるだろう。また、政府と民間の研究競争によって、全体の「研究の質」の向上も期待できる。
大学自体の改革も必要だ。たとえば、客観的な成果で人事評価ができるように、わかりやすい情報公開を進めるべきである。新規参入を促すためにも、大学設置認可の緩和を進めるとともに、ずさんな経営をした大学を淘汰する制度を整えていく。
安易な補助金で「停滞した大学」を温存するのではなく、適度な競争によって「変革する大学」が生き残れる制度設計が望まれる。それこそが、日本の閉鎖的な大学文化を打ち破り、「日本の研究力」の復活につながるだろう。
(HS政経塾 藤森智博)
【関連記事】
2017年2月21日付本欄 これだけ知っトクNews(2月21日版) 文科省天下り問題 学問の自由を阻む大学との癒着構造
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12610
2014年12月号 識者が期待する「今までにない大学」 - 幸福の科学大学待望論Part 2
2018.10.29(liverty web)
アニメーション映画『宇宙の法-黎明編-』が大ヒットしています。日本のアニメーションはレベルが高く、海外にもファンはたくさんいます。
例えば、スペースX社CEOのイーロン・マスク氏もその一人です。最近、映画「君の名は」「千と千尋の神隠し」「もののけ姫」が好きだとツイートし、話題になりました。
米国家安全保障局(NSA)の個人情報収集を暴露したエドワード・スノーデン氏も、新海誠監督の作品について、「『言の葉の庭』>『秒速5センチメートル』>『君の名は。』」の順で好きだとツイートしています。
「アニメーション映画は子供が見るもの」という発想は、もう古いのかもしれません。一体どんな魅力があるのでしょうか。
2018.10.28(liverty web)
《本記事のポイント》
米議会が、中国政府による人権弾圧に明確に反対する姿勢を示している。
米下院でこのほど、「チベット相互入国法案」が超党派の賛成によって可決した。中国政府が、アメリカ人の役人やジャーナリストなどのチベットへの立ち入りを規制した場合、中国政府役人の訪米を拒否するという内容だ。今年3月に成立した、アメリカと台湾の政府高官が相互に相手の国を訪問することを認める「台湾旅行法」と同様のものだと言える。
これを受け、中国政府による軍事拡張の脅威や人権弾圧を批判し続けてきた共和党上院議員のマルコ・ルビオ氏は、同法案を上院にも共同で提出。
ルビオ氏はツイッターで、「民主党上院議員のタミー・ボールドウィンと私は、年内にトランプ大統領がこの法案の可決をツイートするよう、尽力しています」と述べた。
独立国家だったチベットが中国の支配下に置かれて約70年が経つ。中国政府はチベット人に対して宗教弾圧や拷問などを行ってきたが、外国人のチベット立ち入りを禁止するなど、世界から批判を受けないように画策してきた。
こうした中国の横暴に対して、米議会が異議の声をあげた形だ。
同じく新疆ウイグル自治区での人権弾圧についても、トランプ政権や国連が問題視して以降、連日のように世界各国のメディアに取り上げられている。保守系のウォール・ストリート・ジャーナル紙から、リベラルのニューヨーク・タイムズ紙やニューズウィークまで、そろって中国政府への批判を強めている。
日本政府も、自国民を守るための防衛力を高めると同時に、中国政府の人権弾圧の実態を世界に周知する必要がある。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2018年10月23日付本欄 中国に利用される安倍首相──安倍首相の中国への手土産は、利敵行為
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15039
2018年10月8日付本欄 大川総裁がドイツ・ベルリンで講演 人種差別を克服して輝ける未来を拓く神の愛
2018.10.28(liverty web)
《本記事のポイント》
世界で最も有名なUFO墜落事件である1947年の「ロズウェル事件」と、墜落したUFOが持ち込まれたのではないかと言われる、アメリカ空軍によって管理されているネバダ州南部の「エリア51」は、それぞれアメリカのUFO事情の中でも最大のキーワードの1つだ。
当然ながら政府の公式発表などあるはずもなく、様々な情報が交錯する中、UFOやエイリアンと実際に対峙した関係者からのものと思われる情報が次々に暴露されている。
エリア51の内部告発者として有名なのは、ボブ・ラザー氏だ。彼は1989年、ジャーナリストのジョージ・ナップ氏のインタビューで、「エリア51付属の研究所S4でUFOのリバース・エンジニアリングをしていた」ことを暴露し、エリア51に注目を集めた張本人である。
彼の研究は、UFOを分解し、地球の部品と合わせて複製を作ることだった。しかし、彼が扱っていた技術は、当時まだ発見されていない原子番号115番(現在は存在)や検出されていなかった重力派の発生(後に検出に成功)など、地球では存在しない技術だったので、批判され黙殺されてきた。また、マサチューセッツ工科大学、カリフォルニア工科大学といった彼の学歴もどうやら抹消されており、記録が残っていない。彼の言うことを証明できるものなど何もなかったのだ。
10月15日付英デイリー・スター紙の記事によると、この度、ドキュメンタリー作家のジェレミー・コーベル氏が、このラザー氏を30年ぶりに詳しく取材し、12月に彼の人生について新たなドキュメンタリーを発表すると公表し、注目を集めている。
一方で、ロズウェル事件においては、UFOの墜落事故から生還した唯一のエイリアンのインタビューに成功したという軍の関係者がいた。自分が死ぬ前に情報公開しようと、2008年に「エイリアン・インタビュー」(ローレンス・R・スペンサー著)が出版され、2015年には日本語にも翻訳された。
そこでは、軍の看護師マチルダ・オードネル・マックエルロイ氏が、唯一、生き残りのグレイと思われるエイリアンとテレパシーで会話に成功。その衝撃的な内容が暴露された。
エイリアンは、AI(人工知能)を持つサイボーグと思われるような動きをし、英語を短時間で習得したために、マックエルロイ氏への理解が一気に深まり、人類は不死のスピリチュアルな存在が肉体に宿っているということ、彼らは地球の環境を守るべく長らく観察をしていることなど多くの情報を得た。
過去、エイリアンがヒマラヤ山脈に基地を持っていた頃、人類に目撃された彼らのUFOが「ヴィマーナ」(インドのサンスクリット語の叙事詩に登場する「空飛ぶ戦車」)として記録されているともいう。
2013年、米中央情報局(CIA)がUFOについてはノーコメントながら、エリア51の存在については肯定した。2017年にはアメリカ国防総省の本庁舎であるペンタゴンが独自にUFOの調査をしていたことが判明し、大騒ぎになった。
また、エイリアンやUFOの情報について、「自分ひとりの心に留め置くには事態が大きすぎる」「人類が知るべきである」として、死ぬ前に告白する元関係者が続出している。
このように、事態は日々変化している。UFO情報は地球人として共通の重要課題であり、今後どのような情報が出てくるかに注目していく必要がある。(純)
【関連記事】
2015年3月22日付本欄 国際UFO会議に話題の人物登場 「9種類のUFOを見た」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=9392
2014年12月3日付本欄 エリア51の元エンジニアが遺した証言ビデオがネットで話題
2018.10.28(liverty web)
安倍晋三首相は、来年10月からの消費税10%への増税を予定通り行うことを表明しました。
同時に、「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」として、増税による景気悪化を防ぐための対策を指示しました。
増税が景気を腰折れさせると認識している点、「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる」と主張していた菅直人元首相(副総理時代の発言)よりは「正直」かもしれません。しかし、不況を覚悟で増税することは、やはり理解に苦しみます。
消費税10%に慣れれば、やがて景気は回復すると思っているのかもしれませんが、2014年に上げた消費税のダメージから回復しているとはいえません。
さらに悪いのは、政府が「経済に影響を及ぼさないために」行おうとしている施策が、さらに悪影響を与えてしまう可能性があることです。
今回は、「中小規模店舗へのポイント還元」と「軽減税率」の問題について見ていきます。
2018.10.27(liverty web)
《本記事のポイント》
27日から「読書週間」がスタートした。
読書週間は、大東亜戦争の戦火の跡が残る1947年に、「読書の力によって、平和な文化国家を作ろう」という決意のもと、11月17日から1週間、出版社、取次会社、書店、公共図書館、新聞などのマスコミ機関が協力し合って始めた。
当時は大きな反響があり、翌年以降は「文化の日」を中心に10月27日から、期間も2週間に延長。全国に広まり、国民的行事として定着した。
このような取り組みもあり、「世界有数の読書大国」となった日本だったが、今では、大学生の53%の1日の読書時間は「ゼロ」(全国大学生協連調べ、2018年)。1カ月の生活費のうち、図書費は自宅生が1340円、下宿生が1510円と、金額、支出に占める割合が、ともに1970年以降最低を記録するなど、「読書離れ」が深刻化している。
少し前までは、電車に乗れば新聞や書籍を読んでいる人も多かったが、今やほとんどがスマートフォンをいじっている。20代がスマホでインターネットを利用する時間は120分以上という調査結果もある(総務省情報通信政策研究所「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」、2016年)。
若い世代からは、「スマホで情報を調べたりするのは読書と変わらない」という反論も予想されるが、果たしてそれは正しいのだろうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は今月24日、『知的生活』などを発表した19世紀イギリスの著述家・P.G.ハマトンの霊言を収録した。(演題:「ハマトンの霊言―現代に知的生活は成り立つか―」)。
知的生活を志す現代人へのアドバイスを求められたハマトン霊は、時間やお金を無駄にしないためにも、必要な情報が何かを判断する力が大切と話し、現代人が本を読まずにスマホを何時間も使っていることに対しては、「根本には知識と情報の区別がつかなくなってきていることもあるかなと思う」と、情報の消費に重点を置き、普遍性のある「知識」を大切にしない風潮に苦言を呈した。
さらに、『知的生活』に書かれている「知的労働者には強い精神力が要求される」という箇所への質問に対し、「本を読むのと、スマホや携帯で情報を取るのと、何の違いがあるんだと、若い人はみんな必ず言うのですが、強い精神力をつくるというところが、分からないんだろうと思うんですね」と、良書1冊を読み抜き、内容をつかむのに必要な意志力の大切さについて語った。
そして、「(『知的生活』を掲げながら)こういう本を読んで、知的鍛錬をしてきた人であればこそ、これを咀嚼して、読みこなすことができますが、強い意志力が要ります。その精神力を鍛える、強い意志力が、大きな判断や決断の時や、何かをつくり出すときに、仕事をするんです。強い意志力が、やり抜く力を与えてくれます。強い意志力は、忍耐心を持った、継続的努力の中から生まれてくるんですよ」と、読書を通じて身につけられる強靭な意志力が、大事を成し遂げる力となり、偉人を生み出すと語った。
その他、現代の学校教育でつくられる「インテリジェントな人間」の問題点や、「公明正大な心」の大切さ、知的生活の孤独について、同じテーマで会話ができる友人を持つことが精神の安定や幸福な人生につながることなど、話題は多岐に及んだ。
大英帝国が世界最強だったころのベストセラー『知的生活』などの著者であるハマトン。『知的生活』が忘れられてから、教養階級が失われたとも言われている。国民の知的鍛錬は、国家の発展や没落まで左右するのだろう。
ハマトン霊が語る「知的生活」は、現代においても変わらない普遍性に満ちている。多忙な現代社会の中で、情報の波にのまれず、知的生活を送るための秘訣がここにある。
本霊言では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。
ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
お問い合わせは、以下の連絡先まで。
・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727
火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
【関連記事】
2014年3月号 未来への羅針盤「知的生活の始め方」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=7282
2014年12月16日付本欄 スマホは書籍を駆逐する!? 「情報の価値」について考える
https://the-liberty.com/article.php?item_id=8904
2015年1月18日付本欄 1日に知的時間90分を確保する6つの時間術
2018.10.27(liverty web)
日本と中国が、新たな「協力関係」に入りました。
安倍晋三首相は26日、中国・北京で習近平国家主席と会談し、「新しい時代」に進んでいく方針を確認しました。
新たな日中関係の3原則として、「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」を掲げています。
李克強首相との会談では、通貨スワップ(交換)協定の再開や、第三国でのインフラ共同開発で合意。また両政府は、先端技術や知的財産分野での協力を協議する「日中イノベーション協力対話」の創立でも合意しました。
米中冷戦が進行する中、日中の親密化は、明らかに誤った方向性です。
2018.10.27(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2018.10.26(liverty web)
《本記事のポイント》
「(アメリカの財政赤字拡大は)大型減税で法人税収が減少したのが主因」(16日付日経電子版)
「トランプ政権の減税で6年ぶりの赤字幅となった」(17日付朝日新聞朝刊)
「トランプ政権の大型減税で法人税収が落ち込む一方、国防費や社会保障費が増えた」(16日付読売新聞夕刊)
こうした報道を見て、「そら見たことか」と思った人もいるかもしれない。「トランプ政権の減税で、財政赤字が6年ぶりの規模で膨らんだ。やはり安易な減税は危険であり、無責任なのだ」と。
しかし上のような報道は、大きな誤解を与えている。
確かに米財務省の発表によると、2018会計年度(2017年10月～2018年19月)の財政収支そのものは、1132億ドルの赤字となっている。この数字が6年ぶりの水準であることも間違いない。
しかし、それが「トランプ減税」に結び付けられて報じられるのは、強引に過ぎる。なぜなら、税収を主とする歳入そのものは、減税が実施される2017会計年度よりも増えているからだ(923億ドル増)。
財政赤字が膨らんだ主因は、それ以上に歳出が増えたことだ(1270億ドル増)。
歳出がかさんだ要因として最も大きかったのは、公的債務への「利払い」が増えたこと(620億ドル増)。背景には、米連邦準備理事会(FRB)が引き締め政策として、政策金利を引き上げたことがある。
そして「利払い」に次ぐ歳出拡大要因は「国防費」だ(333億ドル増)。これも、中国の覇権拡大に対抗するためのもの。軍事費を減らし続けたオバマ政権のツケであり、未来の平和維持のためのコストだ。
つまり、財政赤字拡大の"主因"はどちらも、減税したこととは別の話だ。
こうした事実を前提に上記の報道を見たとき、「減税が財政赤字拡大の主因」という書き方はあまりにもミスリーディングではないか。
上の記事では、減税と赤字拡大をこう結び付けている。
「米経済は4～6月期の実質成長率が4%台に高まって企業業績も好調だが、それでも法人部門の大幅な税収減は避けられなかった」「税収が増えやすい好況時に財政収支がこれだけ悪化するのは極めて異例だ」(16日付日本経済新聞電子版)
つまり、「好景気なら税収が増えるはずなのに、減税したから十分増えなかったではないか」ということだ。しかし繰り返すが、赤字の理由は歳出だ。そして歳入は増えている。好景気も、減税がなければ実現しなかった。
やはり「減税が赤字の主因」というのは、苦しい論だ。
むしろ注目すべき現象は、「減税したにもかかわらず、歳入が増えたこと」だ。連邦法人税率を10%以上も引き下げ、個人所得税も下げるというのは、かなり大胆な減税だった。
さすがに法人税収入は大幅に落ち込んだ(923億ドル減)。しかしそれを上回って、個人所得税が増え、減税分を帳消しにしているのだ(964億ドル)。その背景は、減税や規制緩和による歴史的な好景気だ。そうなると「減税が赤字の主因」という論は、ますます苦しく見えてくる。
「税率を下げ、税収が増える」
大幅な歳出拡大の影で起きている、この重要なパラドックスにこそ注目すべきだ。なぜ報道はそれを黙殺するのだろうか。
最近よくなされるように、トランプ景気について「副作用がある」「脆弱だ」などと議論するのは構わないだろう。しかし少なくとも新聞は、目の前の現象を素直に報じるべきだ。「消費税率引き上げ」を前に、国民は正しく考える材料を欲しているのだから。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年10月16日付本欄 本当にいいのか消費税10%!? 日本人の「国畜」解放時間は午後2時45分
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14988
2018年9月21日付本欄 米中間選挙の争点は「減税」 きわ立つ、日本の経済論争の偏り
2018.10.26(liverty web)
《本記事のポイント》
中国共産党に弾圧されているウイグルやチベット、南モンゴル、ベトナム、台湾などの活動家が一堂に会し、国際組織「自由インド太平洋連盟」の結成大会が26日、東京の議員会館で行われた。
世界ウイグル会議の初代総裁を務めたラビア・カーディル氏やチベット亡命政権国会議員のニャムガル・ドルカ氏、世界南モンゴル会議のショブチョード・テムチルト氏ら、100人余りが参加した。
結成の目的は、中国の覇権・侵略を断固阻止し、アジアの自由と人権を守ることや、中国の支配下にある各民族の自立と基本的人権を守ることにある。事務局は東京に置く。
自由インド太平洋連盟の会長に就任したラビア氏は、立ち上がり、熱心に訴えた。
「日本というアジアで最も自由で民主的な国で、自由インド太平洋連盟は発足しました。日本国民や多くの支援者の方々に感謝いたします。
中国共産党は、周辺のすべての国にとって、脅威です。1949年、中国共産党が東トルキスタンを侵略して以来、さまざまな方法で虐殺を行ってきました。宗教弾圧も行い、数多くのウイグル人が強制収容所に入れられています。ナチス・ドイツのアウシュビッツのような強制収容所が今、東トルキスタンに存在しているのです。
国連や米議会では、『100万、200万のウイグル人が強制収容所に入っている』と指摘されていますが、実際は500～700万人のウイグル人が送られています。対象は、まずは信仰の篤い人、次に一般人、さらに学者や知識人、歌手や役者と拡大していきました。両親が収容されてしまうため、子供向けの強制収容所もあります。30代以下の青年世代は250万人が収容され、内陸の刑務所に移送されています。
海外に亡命したウイグル人は、強制収容所に入れられた家族のために、恐ろしい現状を証言し、ネットに映像を公開しています。中国への脅威を感じている国は増えており、この連盟の活動は大きくなると思います。世界の平和を取り戻すためにこの活動を行っていきたいです」
ラビア氏の演説後、ウイグル人青年らがそれぞれ86人の親族、64人の親族が強制収容所に入れられたと証言した。
自由インド太平洋連盟の副会長に就任したドルカ氏は、「自由インド太平洋連盟は、ウイグルやチベット、南モンゴルなどが、共に中国共産党と戦い、痛みと愛を共有するために創立されました。中国政府はチベット人を洗脳し、恐怖を与え、チベットの歴史を抹殺しようとしています。これは人権侵害のレベルではなく、『民族浄化』です。誤った中国共産党の政策を正さなくてはなりません」と訴えた。
同じく副会長のテムチルト氏は、南モンゴルで中国政府が同化政策を行っていると批判。「中国の侵略・覇権拡大を断固阻止して、中国共産党を崩壊させ、アジアの平和を守るための活動を続けていきたい」と抱負を語った。
自由インド太平洋連盟は活動計画案として、以下のものを提示した。
まずはホームページに最新ニュースを掲載し、毎年資料にまとめて、国連や国際団体、各国政府に提出することを目指すという。
ウイグルやチベット、南モンゴルなどの活動家が、国境を超えて国際組織をつくるのは初めてのことだという。人間同士の「横のネットワーク」を強くし、お互いに助け合うことは、中国の覇権主義を押しとどめる上で、極めて重要だ。連盟の創立の地になった日本に期待されているのは、中国共産党の民族浄化について明確に抗議し、国際世論を巻き込んで、その悪行を止めさせることだろう。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『習近平守護霊 ウイグル弾圧を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2103
【関連記事】
2018年10月5日付本欄 ウイグル独立運動組織が設立 魂を売ったバチカンと、立ち向かうウイグル
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14959
2018年10月24日付本欄 トランプ大統領は訪台を 蔡政権・台湾独立派を勢いづかせる起爆剤に
2018.10.26(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
