かえるネットkizugawa @kizugawaminami安倍政権の戦争法案が衆院本会議で審議入りしました。
日本共産党・志位委員長は代表質問で、憲法９条を壊す3つの大問題を指摘。「日本を『海外で戦争する国』につくりかえるのが正体だ」と迫り、安倍首相の基本姿勢を正しました。
日本共産党・志位委員長は代表質問で、安倍政権の戦争法案について、これまで禁止されていた「戦闘地域」での自衛隊の活動が可能になることを指摘。自衛隊が攻撃され、応戦することにより戦闘になる可能性を認めるのか、首相に迫りました。
代表質問で日本共産党・志位委員長は、そもそも政府が「後方支援」とする活動は、国際的には「兵站」と呼ばれ、戦争行為において不可欠の一部だと強調。「政府の言う『武力行使と一体でない後方支援』など、世界では通用しない」と批判。
代表質問で、国際法違反の先制攻撃を米国がおこなった場合も集団的自衛権行使の発動はありうるのか、という日本共産党・志位委員長の追及に対し、安倍首相は「政府がすべての情報を総合し、客観的・合理的に判断する」として否定しませんでした。
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@minsei_tokyo
安倍政権の戦争法案の第一の問題は、米国が世界のどこであれ、アフガン報復戦争やイラク戦争のような戦争に乗り出した際、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所にまで行って軍事支援を行うことです。
安倍政権の戦争法案、第二の問題は、国連が統括しない活動にも自衛隊が参加し、形式上「停戦合意」があるが、なお戦乱が続く地域で治安維持活動などを行い、武器の使用も「任務遂行」のためなどに大幅拡大することです。
安倍政権の戦争法案、第三の問題は、日本がどこからも武力攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を発動して米国の戦争に参戦し、自衛隊が海外で武力を行使することです。首相はこれまで米国の先制攻撃の戦争でも日本が集団的自衛権を発動することを否定していません。
米国はベトナム戦争やイラク戦争など国際法違反の戦争を繰返してきました。安倍政権の『戦争』法案によって、米国の無法な戦争に一度も「ノー」といったことのない日本が米国に言われるままに参戦する危険がさらに大きくなるのは明らかです。
国際労働機関ILOは「世界賃金報告2014～15年版」で、日本の実質賃金がいまだにリーマンショック前を下回っているのは非正規雇用の増加が原因であると警告しています。
にもかかわらず、安倍政権は労働者派遣法改悪と残業代ゼロ法案を今国会に提出しています。
ILOの報告書は「日本で労働所得が減ったのは、多くの企業が非正規労働者を雇えるようになった1990年代半ばの労働市場改革と関係がある。改革の結果、正社員より低賃金の非正規雇用労働者が増え、賃金の停滞を招いた」と分析しています。