かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

【安倍政権の戦争法案 三つの重大問題3】

2015-05-31 09:13:39 | 平和・基地問題
【安倍政権の戦争法案 三つの重大問題3】
三つの重大問題③ 集団的自衛権で武力行使
安倍政権の戦争法案では、日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を行使して自衛隊が世界中で、米軍の戦争に参加する危険があります。

集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されたわけでもないのに、他国が起こした戦争に武力行使を持って参加することです。

過去に集団的自衛権が行使された実例は、米国によるベトナム戦争や旧ソ連によるアフガン侵攻など、中小国家への干渉戦争の口実として行使されてきました。

名前に「自衛」とついていますが、その実態は「自衛」とは程遠いものです。

これまでの日本政府は、この集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と言ってきました。ところが安倍政権は昨年7月の「閣議決定」で、他国に対する武力攻撃でも「日本の存立が脅かされた」と政府が判断すれば集団的自衛権を行使できるようにしてしまいました。

政府や自公両党は、集団的自衛権の行使は限定的だと言います。
しかし、どんな事態が「存立の危機」になるのかを判断するのは時の政府。

安倍首相は国会答弁で、米国が一方的に他国を攻撃する先制攻撃の戦争も「存立危機」事態だとして、武力行使が「ありうる」と答えています。

米国は政権が代わっても一貫して先制攻撃の選択肢を維持している国。
米国が引き起こした無法な侵略戦争に、日本の「存立危機」だといって、引きずり込まれる可能性が高くなります。



5月30日(土)のつぶやき

2015-05-31 01:02:29 | 日記

「後方支援」、つまり「兵站」と「後方支援地域」を区別することは、国際的には無意味であり、仮に「現に戦闘が行われていない」と日本政府がいっても、その地域で支援することは、国際法上は戦争行為とみなされる。米軍の作戦マニュアルも、相手側の兵站活動を攻撃対象にしている。

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安倍首相は「後方支援は武力行使ではない」と繰り返しているが、武器弾薬や兵員輸送その他の後方支援活動は、支援を受ける軍隊の武力行使と不可分の軍事活動である。86年ニカラグア事件の国際司法裁判所も各種支援行為について「武力による威嚇または武力の行使とみなしうる」と断定している。

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大企業の3月決算がほぼ出そろい、全体で2年連続の最高益となったことが明らかになりました。その一方で、勤労者の実質賃金は4年間もマイナスを続けており、消費税増の直撃も受けて消費の低迷は深刻です。大企業の儲けを還元しなければ、国内消費と経済の行きづまりは必至です。

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大企業がどんなに儲けを増やしても、肝心の国内で購買力が伸びず売り上げが増えなければ、やがて行き詰まり、経済が破たんします。大企業の史上空前の利益と、労働者のかつてない賃金の落ち込みは、日本経済が危険な段階に近づいていることを浮き彫りにしています。

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日本経済をつりあいのとれた発展に引き戻すには、大企業の儲けを賃金や下請け単価に分配し、国民の暮らしを立て直すことです。そうしてこそ、消費主導の経済再建も実現できます。

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