昨日は関目付近と鴫野でフライヤー配布しました。たくさんの方のお手伝いに感謝します。合計900枚配布。
高齢女性「多分、これ通るわよ。反対の人は投票に行かないらしいわ、私もどうしようか迷ってる」と。よく聞くとご自身は反対だそうで、しばらくお話して必ず投票に行くようにお願いしました。
メディアはアベノミクス持ち上げ、大手企業が史上最高益を更新した一斉に報道。だが、国民は貧しくなるばかり。厚労省の統計でも、2012年時点で不本意非正規雇用は計706万人で非正規労働者の約4割もおり、増え続けている。小泉時代とそっくりだ。goo.gl/fJleV3
今日は西淀川区でフライヤー配布します。ご協力頂ける方は@ください。
最後までやれることをやりましょう！
#saveosaka517
要はウソ。維新の会のHPに大阪市を廃止し、特別区を設置しても、市や政令市に戻すことが可能との記載がありますが、事実ではありません。高市総務相も国会答弁で「戻せない」と否定、維新が「理由」に上げる地方自治法の規定についても総務省担当者がそれを否定しています。
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「もめ事を治めて合意を取るのがリーダーの仕事です。だけど、維新の会の政治は、もめてなかったところに対立を持ち込んだ。本当に大阪市民が豊かになることを考えてくれているのかなと思います。」薬師院・帝塚山学院大学教授インタビューより
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東京の府と市が合体して「東京都」になったのは、太平洋戦争中に強力な首都行政の一元化を行うために国主導で行われたものです。東京23区の区長で都構想を評価する人は一人もいません。都構想が「迅速な政策実行」や「産業活性化」につながるかについても、ほとんどが「困難」と回答しています。
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住民投票で賛成多数で大阪市が廃止されると、元に戻す法律はありません。
お試し期間も、クーリングオフもありません。
「一度やらしてみて、ダメだったら戻す」なんてことはできないので、ご注意ください。
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住民投票「わからないから反対」というのは決して無責任ではありません。
むしろ住民投票で問われる協定書やその説明パンフで住民の生活に関わる施策が将来どうなるかのか、明記もせず、白紙委任のような判断をせまるほうこそよっぽど無責任です。
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今、大阪市に必要なのは、都区制度を導入して自治体の形を大きく変えることではなく、むしろ政令市としての権限・財源の拡充など地方分権の推進、地方自治の充実を国に強く求めること。市域内において、ニューヨーク市のコミュニティー委員会のような都市内分権に思い切って取り組むことです。
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大阪に本社のある資本金100億円以上の上場企業は108社。これら企業の内部留保総額は29兆7224億円。この内部留保総額の1.4%を取り崩せば、この正規従業員の給与を月額1万6000円上げる事ができます。
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大阪経済のゆきづまりは、わたしたち庶民の給料があがらないこと、中小企業の苦境が根本原因。都構想で行政のしくみを変えるより、それに費やす時間とお金とエネルギーをこの根本原因にメスを入れる政策、政治の中身を転換することに使ってほしい。
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社会保障の充実、雇用を守ることにより、住民の生活を安定させ、将来不安を取り除いて、消費を活性化させ地域経済を発展させていく。行政の形を変えるのではなく、そういった政策に自治体として踏み込んで行けるかが問われています。
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住民投票の協定書によると、大阪市が行っている勤労市民対策や雇用施策の総合的な推進のための懇話会は廃止され、特別区では雇用の一時相談ぐらいしかできなくなります。府内の各市では「雇用推進プラン」など総合的な雇用対策を進める自治体があるなか、特別区の貧弱さが際立ちます。
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地方自治体が「非正規から正規雇用化した企業」への助成制度をつくるなどの前進も始まっています。ところが、橋下市長は「最低賃金制度の廃止」や労働時間の上限や解雇規制をなくす「チャレンジ特区」の導入を提唱するなど、この流れと逆行します。
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大阪市の福祉事務所のケースワーカーの充足率は61％で、政令市中、最低です。充足率とは１ケースワーカーが担当する保護世帯は80以内という厚生省が定める標準比率。大阪市では多い人で300人以上の保護世帯を担当、これではまともなケースワークはできません。
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大阪市営地下鉄は300億円以上の黒字を出す優良企業。地方公営企業法18条2項には「利益の状況に応じ、納付金を一般会計に納付するものとする」と規定されており、これに沿って黒字部分から納付すれば「民営化」しなくても十分貢献できます。
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自治体の市民向け予算や人件費の大半は地域で使われます。その総額が減れば減るほど、地域経済は冷え込み、税収が伸びないという悪循環に陥ります。あっちを削り、こっちを削り、何とか収支を合わせようとする自治体運営では、抜本的な問題解決にはつながらず、将来の展望も開けません。
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カジノは地域の消費を奪います。そのためカジノで地域は活性化しません。市民向け予算を削減し、カジノ誘致などに使うような施策を展開すると、市民生活の困窮度はさらに高まり、不況が一層深刻に。カジノ誘致に代表される都構想の成長戦略は、大阪経済再生どころか、経済と生活、地域を壊します。
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維新の会のHPには大阪市を廃止しても、うまくいかなければ元に戻せる、という記載がありますが、そのような事実はありません。高市総務相も、総務省担当者も戻す法律はない、としています。市民をだましてまで「都」構想を進めようとする大阪維新の会の姿勢が問われます。
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「私たち学者だって大阪市民です。公務員だって大阪市民なんですよ。民間と大阪府・大阪市、市民が協力しないと大阪の発展なんかないんです。こんな対立政治をいつまで続けるのか。」薬師院・帝塚山学院大学教授 しんぶん赤旗インタビューより
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かえるネットkizugawa @kizugawaminami
キャオーン＠大阪トホホ団亡者戯 @tohohodan
大阪どーなる_都構想わからない @o_donaru
能勢みどり @nosemi38
大阪市を残そう＠SAVEOSAKAnet @saveosaka
ＳＡＤＬ @SADL_OSAKA
金子勝 @masaru_kaneko