かえるネットkizugawa @kizugawaminami安保法制の審議。日本共産党・志位委員長は国連がグレナダ、リビア、パナマと3回にわたって、米国を名指しした非難決議を採択しているが、日本はただの一度も米国の戦争を国際法違反と批判したことはないと指摘。首相が『違法な武力行使を支援しない』といっても誰が信用するのか、とただしました。
ベトナム「トンキン湾事件」、イラク「大量破壊兵器」など米軍の口実がねつ造だと判明したのに総括もせず、米国に説明すら求めなかった政府に、日本共産党・志位氏は、「ねつ造とわかっても説明を求めず、反省もしない。こうした国が、米国と共に海外での戦争に踏み出す危険性は計り知れない」と強調。
安保法制審議。日本共産党・志位氏の追及に安倍首相は、米軍などに軍事支援を行う自衛隊は戦闘が発生する可能性のある場所（戦闘地域）までいき、相手から攻撃される危険があること、攻撃されれば武器の使用をすることを認めました。これは戦闘そのものを行うということです。
安倍首相は自衛隊員の「自己保存型の武器の使用」だから戦闘ではないと弁明しています。しかし、国際的にも「自己保存のための自然的権利というべき武器の使用という特別な概念はない」とされており、国際法上も、実態的にも首相の弁明は通用するものではありません。
「非戦闘地域」での活動とされてきた、今までの自衛隊の活動ですら、イラクへの派兵では棺が用意され、宿営地や輸送機が攻撃にさらされました。隊員の精神面にも大きな負担を与え、自殺者は54人に上ります。「戦闘地域」の活動になれば、これらを超える犠牲や負担は必至です。
労働法制は本来、労働基準法第一条「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」とあるように、労働者を保護し、労働条件の向上を目指すものです。正社員をゼロに、非正規の拡大、残業代ゼロ、長時間労働、過労死を促進するような法改悪など論外です。
安倍政権の残業代ゼロ制度のモデルとなったWE制度がある米国では、労働時間規制の適用から外れている労働者は、規制が適用される労働者より長時間働いていることが、米会計検査院の調査で明らかになっています。長時間働かせて残業代は払わない、これが、安倍政権が狙う残業代ゼロ制度の実態です。
日弁連の調査団が、日本では残業代を払うから「ダラダラ残業」となり、残業代をなくせば定時に帰るという意見がある」ということを米国の労働省の担当者に話すと、「経営者は残業代を払わなくていいなら、いくらでも残業をさせる」「日本はなんてバカな議論をしているのか」とあきれられたそうです。
赤旗政治記者 @akahataseiji【今日の赤旗】「農協解体で地域衰退」 参考人質疑
衆院農水委は27日、農業協同組合法等一部改定案の参考人質疑を実施した。農業関係者や大学教授らが意見陳述。農協「解体」と弱体化に不安と批判の声。日本共産党の畠山和也、斉藤和子両議員が質問 jcp.or.jp/akahata/aik15/…