8時間労働制は、1日三分して、8時間働き、8時間休息(睡眠)をとり、そして8時間の自由時間を享受するこというものです。つまり、働きながら、家族や友人と過ごす、あるいは自分の趣味や社会的活動などの時間を保障するという重要な原則です。
ヨーロッパやアメリカの労働運動は、長年の血のにじむような努力の結果、8時間労働制を獲得してきました。現在、EUでは残業を含めて週48時間が最高限度になっています。
日本は労働基準法で1日8時間労働とされていますが、残業協定により、労働時間の歯止めがありません。週60時間以上働いている労働者がたくさんいます。日本の長時間労働の弊害はとりわけ過労死、過労自殺という極端な形で現れています。過労死の根絶は緊急の課題です。
長時間労働は過労死や健康破壊の原因になるだけではありません。それは、労働者の自由な人間らしい生活を妨げ、社会全体に大きなゆがみをもたらします。その観点から長時間労働を見直すべきです。いま、必要なのは長時間労働への歯止め。8時間労働を現実のものにすることです。
安倍政権が創設を狙う「高度プロフェッショナル制度」は労働時間制限を受けず、時間外手当の支払いなどの規制を適用除外にする労働者をつくるものです。「時間ではなく成果で評価」などと分かりにくい表現でごまかしていますが、「いくら残業させても、残業代は払わない」という本質は変わりません。
残業代の支払いは、労働時間を短縮するための規制と、長く働いた分の保障として賃金を支払うという二つの意味を持つ。安倍政権の残業代ゼロ制度で対象とされる1075万以上の労働者であれば、なぜこの二つの意味を持つ残業代を払わなくてよいのか、まともな根拠は示されていない。
「都構想 正式断念 法定協廃止へ」と今朝の読売新聞36面。ついでに大都市地域特別区設置法も廃止すべき。都構想も終焉を迎え、また大阪以外に同法の実行を望む都道府県と政令市など皆無なのだから。