【大阪市をなくす住民投票～住民サービスの向上とは無関係】
大阪市の橋下市長は、大阪都構想と称する大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する「特別区設置協定書」についての賛否を問う住民投票を5月17日に実施します。
この間、大阪市は4月半ば以降、26日までに39回の住民説明会を実施。
橋下市長もすべての説明会で説明に乗り出しただけでなく、住民の質問にも答えました。
しかし、そこからは、この住民投票でとわれることの問題点やあらたな疑問も浮かび上がっています。
説明会の冒頭、市の大都市局が説明しますが、そこでまず強調されるのが住民投票で問われる中身と住民サービスとは無関係ということです。
「特別区設置協定書の内容は『住民サービスをこのように充実します』というような内容を記載しているものではない」
大阪維新の会はいま「住民サービスは今より向上します」などとしていますが、これが市民をたぶらかす根拠のない宣伝であることを物語っています。
大阪市の橋下市長は、大阪都構想と称する大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する「特別区設置協定書」についての賛否を問う住民投票を5月17日に実施します。
この間、大阪市は4月半ば以降、26日までに39回の住民説明会を実施。
橋下市長もすべての説明会で説明に乗り出しただけでなく、住民の質問にも答えました。
しかし、そこからは、この住民投票でとわれることの問題点やあらたな疑問も浮かび上がっています。
説明会の冒頭、市の大都市局が説明しますが、そこでまず強調されるのが住民投票で問われる中身と住民サービスとは無関係ということです。
「特別区設置協定書の内容は『住民サービスをこのように充実します』というような内容を記載しているものではない」
大阪維新の会はいま「住民サービスは今より向上します」などとしていますが、これが市民をたぶらかす根拠のない宣伝であることを物語っています。
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