秘密保護法案に反対する「STOP!! 『秘密保護法』大集会」が東京で開催され、１万人が集まったそうです。<o:p></o:p>
秘密保護法案に対しては、鳥越俊太郎、田原総一郎、藤原紀香、菅原文太といった著名なジャーナリスト、俳優などをはじめとして、マスコミ、出版印刷、宗教者、女性団体等各分野の個人・団体が法案反対の一点で声を上げています。<o:p></o:p>
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あらためて、秘密保護法案の仕組みですが、その中身は極めて危険なものとなっています。<o:p></o:p>
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秘密保護法案の仕組みは、政府がさまざまな情報の中から「特定秘密」を指定し、その秘密を「漏らす人」「知ろうとする人」などに厳罰を課すというものです。<o:p></o:p>
その対象は、情報に関わる「公務員に限らず全国民」となっています。<o:p></o:p>
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その問題点は、第一に「何が秘密かも秘密」ということです。<o:p></o:p>
私たちには、どの情報が「特定秘密」にされているか「秘密」にされているのでわかりません。<o:p></o:p>
自分がとった写真や時事評論をブログやフェイスブックに載せた。その内容が知らずに「特定秘密」に触れ、ある日突然、警察に逮捕、などということになりかねません。<o:p></o:p>
私たち国民の自由な活動が抑圧されます。<o:p></o:p>
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第二に秘密を「漏らした人」「知ろうとした人」だけでなく、「共謀した人」「教唆、そそのかした人」「煽動、あおった人」も処罰の対象です。「情報を公開しろ」と訴えた一言が犯罪にされかねません。<o:p></o:p>
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第三にもし逮捕されたときの裁判でも「特定秘密」は開示されません。<o:p></o:p>
なぜ逮捕されたのか、どの情報が「特定秘密」にされたのかわかりようがないので弁護士も弁護できません。<o:p></o:p>
裁判で自分を守る手段もないまま、何によって裁かれているのかもわからないまま重罪にされてしまいます。<o:p></o:p>
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政府は国の安全保障のための「秘密保護法」だといいますが、秘密保護法案の最大の目的は、アメリカと軍事情報を共有し「海外で戦争をする国」をつくることです。<o:p></o:p>
しかし、過去、国民に情報を隠し、欺いた結果が第二次大戦での侵略戦争の敗戦であり、先のイラク戦争の泥沼化です。<o:p></o:p>
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安全保障に関わればこそ、国民に最大限、可能な限り、国民に情報を明らかにすべきです。
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大阪３区国政対策委員長 住之江区市政対策委員長
わたなべ結 つじい大介
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