危ない秘密保護法案を廃案に!!

秘密保護法案に反対する「STOP!!　『秘密保護法』大集会」が東京で開催され、１万人が集まったそうです。<o:p></o:p>

秘密保護法案に対しては、鳥越俊太郎、田原総一郎、藤原紀香、菅原文太といった著名なジャーナリスト、俳優などをはじめとして、マスコミ、出版印刷、宗教者、女性団体等各分野の個人・団体が法案反対の一点で声を上げています。<o:p></o:p>

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あらためて、秘密保護法案の仕組みですが、その中身は極めて危険なものとなっています。<o:p></o:p>

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秘密保護法案の仕組みは、政府がさまざまな情報の中から「特定秘密」を指定し、その秘密を「漏らす人」「知ろうとする人」などに厳罰を課すというものです。<o:p></o:p>

その対象は、情報に関わる「公務員に限らず全国民」となっています。<o:p></o:p>

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その問題点は、第一に「何が秘密かも秘密」ということです。<o:p></o:p>

私たちには、どの情報が「特定秘密」にされているか「秘密」にされているのでわかりません。<o:p></o:p>

自分がとった写真や時事評論をブログやフェイスブックに載せた。その内容が知らずに「特定秘密」に触れ、ある日突然、警察に逮捕、などということになりかねません。<o:p></o:p>

私たち国民の自由な活動が抑圧されます。<o:p></o:p>

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第二に秘密を「漏らした人」「知ろうとした人」だけでなく、「共謀した人」「教唆、そそのかした人」「煽動、あおった人」も処罰の対象です。「情報を公開しろ」と訴えた一言が犯罪にされかねません。<o:p></o:p>

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第三にもし逮捕されたときの裁判でも「特定秘密」は開示されません。<o:p></o:p>

なぜ逮捕されたのか、どの情報が「特定秘密」にされたのかわかりようがないので弁護士も弁護できません。<o:p></o:p>

裁判で自分を守る手段もないまま、何によって裁かれているのかもわからないまま重罪にされてしまいます。<o:p></o:p>

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政府は国の安全保障のための「秘密保護法」だといいますが、秘密保護法案の最大の目的は、アメリカと軍事情報を共有し「海外で戦争をする国」をつくることです。<o:p></o:p>

しかし、過去、国民に情報を隠し、欺いた結果が第二次大戦での侵略戦争の敗戦であり、先のイラク戦争の泥沼化です。<o:p></o:p>

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安全保障に関わればこそ、国民に最大限、可能な限り、国民に情報を明らかにすべきです。

 

 

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“危険変わらず”批判広がる

緊迫 秘密保護法案 廃案しかない

自公み維 「修正」協議

戦争する国づくりを進め、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」に、各界各層から廃案や慎重審議を求める声が急速に広がっています。こうしたなか、自民、公明両党は１９日、衆院通過を狙い、みんなの党と「修正」合意を確認しました。日本維新の会とも「修正」協議を継続。民主党は独自の「対案」を国会に提出しました。法案を推進する動きに対し厳しい批判があがっており、国民と安倍内閣との攻防は緊迫の度を増しています。

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　自民、公明の与党は同日、みんな、維新、民主の各党と断続的に「修正」を協議。みんなの党は同日昼の役員会で、自公側が示した「修正」案を承認し、与党側に伝えました。

　自公側の「修正」案は、特定秘密の指定や解除、適性評価の基準を「首相」が定めるとし、秘密の範囲を定めた法案別表の「外交」「特定有害活動」「テロ防止」の各事項に盛り込まれていた「その他の重要な情報」という表現を「重要な情報」とするというだけのもの。法案の構造は何ら変えるものではありません。みんなの党の渡辺喜美代表は、役員会後の会見で「一定の歯止めがかけられた」と賛成理由を述べました。

　与党側は維新とも断続的に協議。与党は、維新側が求めていた、特定秘密の指定をチェックする「第三者機関」の設置を“検討”することなどを盛り込むことに合意しました。

　自民党議員の一人は「週末か来週明けには衆院通過。延長も含めこの国会で成立させる」と述べ、強行姿勢を隠しません。みんな、維新の密室での「協力」を得て、衆院での採決強行を狙っています。

　日本共産党の小池晃副委員長は記者に問われ、「修正の名に値せず、法律の実態も性質も変わらない。今回の合意は、みんなの党が法案に賛成したいがために、国民の批判をかわそうと取り繕ったものだ。廃案しかない」とのべました。

　民主党も同日夜、与党との「修正」協議に入りました。民主党内には、法案そのものに反対する声も強い一方、与党時代に秘密保全法案を検討したことなどから、法案の必要性を認める姿勢を示さざるを得ないと判断したものです。

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「もう黙ってはいられない!!」

11月17日（日）、かえるネットkizugawaと民青同盟木津川南地区の共催「もう黙ってはいられない!!　若者のつどい」をやりました(^^)

 

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つどいでは、先日おこなわれた全国青年大集会の報告と、地域で集めたアンケートの集計結果報告、みんなの思いや実態の交流をしました!!<o:p></o:p>

集会のダイジェストDVD、見ましたよ～

 

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「人を人として見ない『ブラック企業』の実態に腹がたつ」「まともな生活、まともな働き方ってなんだろうって考えさせられる」といった感想から、「正社員になれる社会にしたい」「たくさんの人とつながり、いっしょに学んで、まともな生活、働き方が当たり前の社会にするために声をあげたい。みんなと一緒ならできる」と願いや決意も語られました。<o:p></o:p>

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日本共産党のわたなべ結・大阪３区国政対策委員長からは、日本共産党が国会に提出したブラック企業法案の解説もありました(^o^)

 

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分散交流でも感想やみんなの実態が交流されたあと、「アンケートを引き続き集めること」「宣伝に取り組むこと」「いっしょに行動する仲間を増やすこと」といった行動提起が採択されました。<o:p></o:p>

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手作りのマドレーヌの差し入れも(´∀｀)

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木津川南地域では、引き続きアンケートで実態を集め、明らかにし、青年の願いを政治へ届ける活動に取り組みます。それが社会をより良く変えていく確かな力になると確信を持って(^^)/

 

 

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国家戦略特区 暴走に歯止めかからず

衆院内閣委　佐々木氏が追及

日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、国家戦略特区では「（規制改革推進派が）暴走したら歯止めがかからない」と政府をただしました。

　国家戦略特区は、首相を議長とする「特区諮問会議」が地域選定と導入する規制改革メニューを決定し、「特区会議」が詳細な事業計画をつくる仕組みになっています。

　佐々木氏は、特区諮問会議と特区会議での議論の経過と内容の全てが開示されるのかと追及。新藤義孝総務相は「法律で会議の公開に対する規定はおいていない」と答えました。

　佐々木氏はさらに、特区諮問会議、特区会議での決定に規制緩和の対象となる関係閣僚の関与や、規制緩和で環境や労働面に悪影響が出た場合、「事業の変更や中止を求める道筋はあるのか」とただしました。

　新藤総務相は「意思決定はかかわらない」と関係閣僚が決定からは排除されていることを強調。規制緩和による悪影響も「国民に対して問題が出るようなものを政府がやれるわけがない」などと開き直りました。

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出版書籍も秘密指定

衆院国家安保特　外務省機密文書で見解

赤嶺議員質問に

沖縄地元紙「琉球新報」が２００４年に入手して出版した外務省機密文書「日米地位協定の考え方・増補版」の「秘密指定」について、外務省の山田滝雄大臣官房参事官は「非公表文書を精査して判断していきたい。現時点で答弁は難しい」と述べ、秘密保護法の対象とすることがありうるとの見解を示しました。１２日の衆院国家安全保障特別委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員の質問に答えました。

　同文書は、地位協定の運用にあたって外務省が部内用にまとめた手引書で、「秘　無期限」とされているもの。

　赤嶺氏は「すでに出版されており、『公になっていないもの』という秘密の要件を満たさないことは明らかだ」と指摘し、同文書を公開するよう要求。森雅子担当相は「非公知性を失ったかどうかの判断は行政機関の長がする」と述べ、公になった文書でも秘密の指定・解除を判断するのは政府裁量によるとの考えを示しました。

　さらに赤嶺氏は、米兵犯罪の捜査・公判の手引書である法務省内部資料の国会図書館での閲覧が政府からの圧力を受けて全面禁止となったり、それへの批判が高まると一部公開となったりしてきた経緯を紹介し、批判しました。内閣官房の鈴木良之審議官は、従来から各省庁がもつ秘密については「従前どおりの扱いだ」と答弁。赤嶺氏は「各省庁の秘密は維持され、『特定秘密』制度が加わることで政府の情報隠しの姿勢が強まる危険は重大だ」と強調しました。

 

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