原発情報も「特定秘密」

原発情報も「特定秘密」

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秘密保護法案では原発情報も「テロ活動防止」という口実で「秘密」にされてしまいます。<o:p></o:p>

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どこから汚染水が漏れたかも秘密、原発調査に出かけ施設外から写真をとってブログに載せれば情報漏えいで処罰、なんてこともあり得ます。<o:p></o:p>

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原発情報について、法案作成をした内閣情報調査室も「特定秘密になりうる」と認めています。<o:p></o:p>

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福島原発事故では、事故発生から１６時以内にメルトダウンしていたことがわかっていたにも関わらず、東電がこの事実を明らかにしたのは２か月後。<o:p></o:p>

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放射性物質の拡散状況を予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータを、政府は米軍には提供する一方で、福島県民をはじめ国民にはすぐに知らせず、線量の高い地域へ避難し、余計な被爆をしたということも。<o:p></o:p>

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このように、ただでさえ情報が隠されているのに、秘密保護法案が成立すれば、国民にとって重要な情報が一切でてこないことになってしまいます。

 

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日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長　

　　　　　 わたなべ結
　　　　　　　　

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突然逮捕、容疑は不明(-_-;)・・・秘密保護法案

突然逮捕、容疑は不明(-_-;)・・・秘密保護法案

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パソコンやスマートフォンで「ある情報」を調べ、ブログなどに書き込んだら、ある日、突然、事情聴取された、あるいは逮捕された・・・秘密保護法案が通ればこのようなことが起こり得ます。<o:p></o:p>

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秘密保護法案では何が「秘密」になるのか、国民には知らされず「秘密」にされるからです。<o:p></o:p>

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たとえば、地方行事などで展示されている自衛隊の装備を写真付きで詳しくブログに載せれば情報漏えい容疑で処罰、なんてことも。<o:p></o:p>

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秘密保護法案では「不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為」として、最高懲役１０年以下で処罰するとしています。<o:p></o:p>

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日本にはすでに「不正アクセス禁止法」（最高懲役３年）がありますが、秘密保護法案で新たな処罰規定を設けたのは、「特定秘密」を知る行為をさらに広く処罰することを狙っての事です。<o:p></o:p>

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すでに政府ができる盗聴範囲の拡大、室内盗聴の合法化など、盗聴法のさらなる改悪も検討されています。<o:p></o:p>

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秘密保護法案が成立すると「不正アクセス」の定義もあいまいにされ、「不正アクセス」の判定は行政機関や捜査当局に決められることになります。<o:p></o:p>

国会を行政府の監視下に・・・秘密保護法案

国会を行政府の監視下に・・・<o:p></o:p>

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秘密保護法案では、「国権の最高機関」たる国会が行政府の監視下に置かれることになります。<o:p></o:p>

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秘密保護法案では「秘密」を国会に「提供」するにあたって非公開の「秘密会」であることを要求。「秘密会」で知った秘密を漏らした場合は、国会議員ですら懲役５年の処罰を受けます。<o:p></o:p>

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「秘密会」に参加した議員が所属政党に持ち帰って議論することも、専門家の意見を聞くこともできません。当たり前の議会政治、民主主義がマヒしてしまいます。<o:p></o:p>

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これだけの縛りをかけても、なお、行政府が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」と判断すれば、結局、秘密を公開しないとしています。<o:p></o:p>

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官僚・行政機関の判断一つで国会に重要な情報が全く出てこないことになります。<o:p></o:p>

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国会は主権者国民の代表機関、国政調査権（６２条）を持ち行政府を監視するのが仕事です。しかし、秘密保護法案によって国政調査権は形骸化され、その役割を果たせなくなります。<o:p></o:p>

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少数党が政府・与党を追及することを通じて国民の「知る権利」に応えることができなくなります。<o:p></o:p>

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秘密保護法案は、国会が行政府を監視する体制から、行政と官僚が国会を監視下におく「専制」へと逆転させるものです。<o:p></o:p>