法案の狙いは、戦争のための国家づくり<o:p></o:p>
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秘密保護法案について安倍首相は、オバマ大統領との会談で「日米同盟強化を見据えたもの」と説明しました。この説明のとおり、秘密保護法案の狙いはアメリカと一緒になって戦争できる国家づくりの一環です。<o:p></o:p>
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自民党は選挙公約などで憲法9条の改定と「国防軍」の創設を目指してきましたが、反対世論の広がりにより、解釈改憲で集団的自衛権行使を可能にする方針に転換しました。<o:p></o:p>
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さらに、現行憲法のもとで、まず枝葉の法律から「軍事国家」仕様に変えていこうということを狙っており、その一つが秘密保護法案です。<o:p></o:p>
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そして、秘密保護法案を繰り返し求めてきたのはアメリカでもあります。<o:p></o:p>
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たとえば、2005年には、日米両国の部隊から首脳まであらゆるレベルで戦略や情報を共有することを日本が約束。その際、米国の情報が漏れないように「秘密保護の追加的措置」を要求されています。<o:p></o:p>
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その米国の情報では、イラク戦争では存在しない大量破壊兵器の存在を理由に国際社会の反対を踏み切り開戦。最近では米国による情報収集のため、組織的な盗聴が国際的な非難を浴びています。<o:p></o:p>
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秘密保護法案の成立により、国民は知らないうちに米国の軍事情報により命運を左右される危険が大きくなります。
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日本共産党・大阪3区(住吉区・住之江区・大正区・西成区)国政対策委員長
わたなべ結
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