安倍内閣が国会に提出した秘密保護法案。この法案は国民の目・耳・口をふさぎ基本的人権を踏みにじるものです。
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秘密保護法案の恐ろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」という状態になり、自分が触れた情報が「特定秘密」かどうかわからないままに処罰されるということです。
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戦争計画など、国民の利益にそぐわない政府の行動があったとしても、国民がそれを知り、反対する行動を起こすことが困難になってしまいます。
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法案は「特定秘密」として防衛、外交、「特定有害活動」の防止、テロリズムの防止に関する情報などを挙げています。
しかし、秘密の範囲は極めてあいまいで、たとえば『防衛』に関わる秘密となると、自衛隊に関するあらゆる情報がその範囲に入ります。
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さらに重大なのは何が「秘密」かを決めるのが「行政機関の長」だという事です。
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首相や外相、防衛相、警察庁長官などの勝手な判断で秘密の範囲をいくらでも広げられることができます。
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情報を秘密にしておくには５年の「指定期間」がありますが、何回でも更新・延長が可能で３０年を超えても内閣の承認により更新ができることになっています。
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つまり実際上、「指定期間」などあってないようなもので、いつまでも「秘密」にすることが可能。それに加えて、内閣情報調査室は、文書の廃棄や秘密指定の更新も「秘密」にすると説明しています(--;)
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秘密情報に関わる公務員や民間業者の情報漏えいについては、最高懲役１０年以下で処罰。省庁とのやりとりで「秘密」を知った人も５年以下の懲役。うっかり漏らしても、もらしても処罰。ちなみに、執行猶予はつきません。
日本共産党・大阪３区(住吉区・住之江区・大正区・西成区）国政対策委員長
わたなべ結
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