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国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の作業部会の報告書に、地球温暖化を防ぐうえで原発は必須ではなく、再生可能エネルギーで代替可能との記述があることがわかりました。
IPCCの報告書は、低炭素の発電技術として原発とともに風力や太陽光をあげ、「利用できる低炭素の発電技術は複数あり互いに代替可能だ」と指摘。原発を新増設せずに段階的に廃止するシナリオでも「（温室効果ガスの）削減費用はわずかしか上昇しない」と記しています。
安倍政権が原発を輸出しようとしているトルコの世論調査では原発反対が63.4%。建設予定地のシノップ市の現市長は原発反対を掲げて当選しています。
トルコの世論が原発反対が過半数を超えていることについて、「政府は何をもってトルコ世論を把握したといっているのか」という追及に、岸田外相は「トルコ政府幹部や国会議員から情報が寄せられている」と述べ、自分たちの都合のいい情報しか根拠にしていないことが明らかになっています。
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トルコは日本と同様、四つのプレートの境界上に位置する地震多発国。過去半世紀間だけでも死者1000人以上の地震が7回起きています。立地地域が「比較的」地震がないことを根拠にその国へ原発を輸出しようとする安倍政権に、リスク評価の甘さなど「安全神話」への反省は微塵もありません( 一一)
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