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【賃金泥棒は強盗被害の２倍】 goo.gl/oXGtVS
安倍政権は、国の中長期のエネルギー政策の指針を位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定。原発ゼロを求める世論に背き、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、永久化することを宣言しました:-)
安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画では原発依存度を低減させていくとしながら「確保していく規模を見極める」とし、新増設にも含みを持たせています。
安倍政権が閣議決定したエネルギー基本計画では原発を安定性と運転コストも低い「低炭素の準国産エネルギー」と福島原発事故の反省をかけらも見せず、さらに無責任なことに原発輸出も進めるとしています。
日本共産党の塩川衆院議員はエネルギー基本計画が願発を「重要なベースロード電源」と位置づけていることを批判し、「福島原発は賠償から廃炉まで含めるとコストがいくらかかるかわからない。どうして安いといえるのか。稼働率ゼロでも安定供給だというのか」と述べ、基本計画の撤回を求めました。
安倍首相が世界一厳しいと豪語する原発の規制基準。しかし、その中身は、事故が起きれば、その対策は住民の被爆が避けられないことが前提とされ、避難計画の策定すらまともに位置づけられていないという、安倍首相の答弁と同じようにお粗末なものです。
現在の科学技術で考え得る対策をいかに施したとしても、原発の事故は起こり得ます。そして、その事故が起こったとき、どう国民の命と暮らしを守るのか、そうした視点での抜本的改善は、安倍首相が「世界一厳しい」という規制基準では残念ながらなされていません。
原発事故を起こし拡大した基本的な要因として原子力行政のあり方や安全神話につかりきっていた状況など人災としての側面が共通して指摘されています。しかし、その後の規制委も含めた動きをみると、こうした側面の議論は置き去りにされて再稼働のための基準作りや審査が強行されています。