かえるネットkizugawa @kizugawaminami産業競争力会議で、経済同友会幹事が労働時間の規制を撤廃する制度導入を検討することを求める文書を提出。提案された制度は、第一次安倍内閣で断念した「残業代ゼロ・過労死促進制度」と同様のものです。
産業競争力会議で検討されている「残業代ゼロ」制度導入の適用は当面１０００万円以上など比較的高い年収を要件としていますが、今後、子育て世代へや若者世代への「活用」も求めています。
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現在、労働基準法は人間らしい生活を保障するため「１日８時間、１週４０時間」という労働時間の上限を決めています。残業には割増賃金の支払いを義務づけています。「残業代ゼロ制度」はその人間らしく働くルールを根こそぎ壊し、ただ働きを広げ、際限のない長時間労働、過労死の促進をもたらします。
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