経済的な理由で就学が困難な小中学生に学用品などを支援する就学援助の支給対象を、４月から減らそうとそる市町村が生まれています。安倍政権が強行した生活保護基準の引き下げに連動したもので、低所得世帯が就学援助から締め出される危険が現実のものとなっています(>_<)
就学援助の利用率は過去最高で、小学生の６人にひとりが受けている状態です。親の低賃金や失業などで貧困が拡大するなか、子どもの教育を支える役割をしていますが、安倍政権の生保基準引き下げで機械的に就学援助基準も引き下げる自治体が生まれています。
生活保護基準は「貧困最低ライン」の目安としての役割をもち、安倍政権が強行した生活補基準の引き下げは、就学援助や最低賃金など４０程度の制度に影響を与えます。
安倍政権の閣僚は生活保護基準の引き下げによって「他の制度に影響させない仕組みを考える」としてきましたが、実際には地方自治体には財政的な裏付けもない「要請」しかしていませんでした。そのため、今回、就学援助の縮減という自体をもたらしています:-)
「兵隊さんの親や妻はつらかっただろうけど、悲しい涙を流す姿は見たことがなかった。今思えば、人間の情を殺して生活しなきゃいけない世の中だったのだから恐ろしい時代でした」しんぶん赤旗インタビュー・岩手県旧千厩町元町長
「しがらみのない政治」を訴えながら、個別企業から多額の「融資」を受け取っていたみんなの党の渡辺代表が辞任しました。
みんなの党が掲げた「構造改革」「規制緩和」路線は、一部ゼネコン企業のほか、健康食品や医薬品企業などの利権につながるものです。渡辺代表が８億円の融資を受けた、医薬品やサプリメント、化粧品の製造・販売事業への新規参入企業・DHCもその一つ。これが「しがらみのない政治」の実態です。
【西成区の府会予定候補が決まりました‼】 blog.goo.ne.jp/kizugawaminami…
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