原発のデータ改ざん３４件

原発のデータ改ざん３４件

原子力安全委の指導ただす

吉井議員が質問

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　日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院内閣委員会で、原子力発電所でのデータ改ざんが相次いでいることを取り上げ、監督・指導する立場にある原子力安全委員会の責任を追及しました。

　吉井氏は、ナトリウム漏えい・火災事故をおこして運転停止となった高速増殖炉「もんじゅ」の自己批判をこめた日本原子力研究開発機構の報告書に触れ、「報告書を書かせるにあたって、原子力安全・保安院は、一体どういう指導をしてきたのか」と追及しました。

　原子力安全・保安院の平岡英治審議官は、「管理体制、組織体制などを指摘してきた」と説明しました。

　吉井氏は、原子力安全・保安院が四月に公表した原発のデータ改ざん一覧に基づき、改ざん件数が三十四にのぼることを示し、原子力安全委員会の監督・指導が不十分だと指摘。「原子力安全委員会が、安全対策の面で機能しているのか問われている」と強調しました。

　原子力安全委員会の鈴木篤之委員長は、「原子力の安全について万全を期さなければならない」とし、「もんじゅ」については「見解を示してきたが、今後も真剣に考えていきたい」と答弁しました。

2009年4月23日(木)「しんぶん赤旗」

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原発復活計画を凍結

イタリア 原発復活計画を凍結

国民投票を求める声も

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　イタリアからの報道によると、同国下院は２５日、過去に全廃した原子力発電所の復活計画を無期限に凍結する措置を賛成多数で可決しました。上院でもすでに可決されており、この措置は法律として成立しました。

　今回の無期限凍結は、６月１２日に予定された原発復活の是非を問う国民投票を回避する狙いがあります。福島原発事故後に実施された世論調査で、原発復活に「反対」が７５％に達し、国民投票で復活が拒否されることが確実視されているためです。

　ベルルスコーニ首相は４月末、「原子力は世界の未来だ」とのべ、１～２年後には改めて原発復活に着手する意向を表明。ほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎのため、「無期限凍結」を持ち出したものです。ベルルスコーニ政権は、福島第１原発の事故が発生した直後に復活計画を１年間凍結することを決定していました。

　これに対し、はっきりとした「脱原発」を主張する野党や反核団体などは、政府の「凍結」論を批判し、国民投票の実施を求めています。

　無期限凍結法の成立で国民投票が中止になるかどうかは、最高裁にあたる破毀院（はきいん）が決定します。

2011年5月27日(金)「しんぶん赤旗」

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“２０３４年までに全廃炉”

スイス 原発政策

“２０３４年までに全廃炉”

再生可能エネへ転換

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　スイス政府は２５日、国内に５基ある原発を耐用年数の切れる２０３４年までに廃炉とする新エネルギー戦略の基本を決定、発表しました。スイスは、地震と津波に見舞われた福島原発事故後、原発の新規切り替えを凍結し、安全点検を行っていましたが、ドイツに続き、脱原発の方向を打ち出しました。

　閣僚会合では、(1)原発の高い安全性を維持しながら、５０年の耐用年数後も原発を稼働させる(2)耐用年数終了後に廃炉にする(3)耐用年数終了以前に廃炉を繰り上げて実施する―の３案を検討し、耐用年数終了後に廃炉という案を選びました。耐用年数の切れるのが最も遅いライプシュタット原発が３４年に廃炉となります。

　同案選択の理由として、「原発の危険性を低くしたいというスイス国民の意思」を指摘。また、新たに評価された原発維持のリスク、新たな安全基準での稼働維持の費用や解体費用などを考慮すると、長期的には再生可能エネルギー利用が経済的にも原発に勝ると結論を出しました。

　５０年までの新エネルギー戦略では、何もしなければ、１０年に約６００億キロワット時だった同国の電力消費量は、５０年には９００億キロワット時になると試算。エネルギー政策の第一は、節電だと強調しました。

　現在国内の発電量の３９％を占める原発の代替として、(1)水力発電の拡大(2)風力・太陽光・バイオマスなどの再生可能エネルギー利用の本格化(3)ガス火力発電の稼働や輸入電力の利用―などをあげています。

2011年5月27日(金)「しんぶん赤旗」

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ＮＴＴ不当労働行為が確定

ＮＴＴ不当労働行為が確定

最高裁

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　ＮＴＴの１１万人リストラで通信産業労働組合に対するＮＴＴ西日本の不当労働行為を認めた中央労働委員会命令について、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は２３日、命令の取り消しを求めた同社の上告の不受理を決定しました。中労委命令が確定しました。

　２００２年に始まったＮＴＴリストラは５１歳以上の社員に最大３割の賃下げ・再雇用か、応じなければ異職種・遠隔地配転を迫るもの。０８年１０月の中労委命令は、多数派労組に比べて通信労組に示す資料の一部を削除する差別的な対応や、団体交渉の開催を引き延ばすなど誠実な交渉義務に違反するとして同社の不当労働行為を認めていました。

　最高裁決定を受け、通信労組と全労連ＮＴＴリストラ闘争本部などは共同声明を発表し、「通信労組に対する不誠実な対応を厳に改め、今後このような行為を繰り返さないことを明言すべきです」と指摘。こうした不法な対応で導入されたリストラ制度の廃止や業務上必要のない遠隔地配転者を地元に戻し、リストラ裁判を解決するよう求めています。

2011年5月26日(木)「しんぶん赤旗」

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「力ずくで先生辞めさせるなんて」

「力ずくで先生辞めさせるなんて」

大阪「君が代」起立強制条例案

共産党が宣伝 反対の声続々

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（写真）対話がはずんだシール投票＝26日、大阪市

　橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」府議団が府内の公立学校で「君が代」斉唱時に教職員に起立を強制する条例案を府議会に提出したことに抗議し、日本共産党大阪府委員会と城北地区委員会は２６日、大阪市の京橋駅前で、「憲法違反の条例案は撤回を」と宣伝しました。２５人が参加し、１時間でビラ６００枚を配布するとともに、シール投票を実施し、「反対」２８、「賛成」１２、「わからない」１３人でした。

　シール投票で「こんなん誰が言うてるん？」と聞いてきたのは若いカップル。「橋下知事です」というと、「信じられへん。そんなんあかんやろ」と「反対」に投票。投票には中高生のグループが応じる姿が目立ち、男子高校生は「知事は何やってるねん。先生が辞めさせられるなんてイヤや」と話しました。

　「力ずくというのがいや」と言うのは女性（７２）。「言うこときかないなら辞めさせるなんてこわい」と言います。

　「賛成」に張った人は「みんなでやることだから」「儀式だから」が多く、「でも選挙では公約に掲げてなかったですよね。私は知事は支持していません」と話す女性もいました。

　宣伝は清水ただし党府国民運動本部長、山本陽子元府議、上野とき子元大阪市議らが、「橋下知事による民主主義破壊」「子どもや府民の内心の自由の侵害にもつながる問題です」と訴えました。

2011年5月27日(金)「しんぶん赤旗」

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