被災地なんでも相談会に１２００人

被災地なんでも相談会に１２００人

仕事 生活 健康 “前向きになれた”

宮城・石巻 炊き出し・救援物資提供も

---

　物心両面で被災者に寄り添う支援を、と宮城災対連と、全労連や民医連、農民連などで構成する東日本大震災共同支援センターが主催した「移動なんでも相談会」が１４日、石巻市内で開かれ、１２００人もの被災者が訪れました。　（阿部活士)

---

（写真）被災によるストレスなど深刻な悩みが寄せられた「なんでも相談会」＝14日、宮城県石巻市

　事前にチラシで相談会と、炊き出しや救援物資の提供もあると告知したため、会場のみやぎ生協石巻大橋店駐車場は、午前１１時の開場前から長蛇の列。長机４脚を並べて、法律、生活、労働の相談、事業・経営、健康・医療の各コーナーをつくり、いずれも順番を待つ人が出るほどの盛況ぶりでした。

　支援物資を大きなポリ袋いっぱいに詰めた７０歳の女性は「足腰も悪くて、こういうのはありがたいね。血圧測ってもらって安心した」と笑顔でいいます。

　相談を受けた後、多少涙目になった４０代の女性は、「自分ではどうしたらいいかわからず、体調も崩していた。生活相談をうけて、前向きになれるよう教えてもらった。こういう試みはありがたいですね」と話しながら、支援物資のコーナーに移りました。

（写真）「なんでも相談会」とともに炊き出しは大人気

　宮城県労連の労働相談室の及川薫氏らが担当した労働相談では、「勤めていたカラオケ店とインターネットカフェが被災して解雇された」（２４歳の双子の女性）などの訴えがありました。

　法律相談を担当した弁護士の杉山茂雅氏は、「１５件の相談のうち数件が借金問題。棒引きできない仕組みを変えることなどが生活再建のための検討課題だと思った」と話します。

　用意した救援物資は、下着、靴下などの衣類から日用品、子どもやおとな用おむつなど。８トントラック１台分が２時間ほどでなくなりました。炊き出しは、山形県の庄内産直センターが用意した雑煮汁が大人気で６００食がなくなりました。

2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」

日本共産党・生活相談案内

倒産、失業、サラ金、 離婚、遺産相続をはじめ、くらし、雇用と賃金、子育て、介護、医療、営業、生活保護など、どんなことでもお気軽に、ご相談ください
無料です

大正区生活相談所　大阪市大正区千島３－２０－２
?6553-9872　　ＦＡＸ6555-1366

住吉区生活相談所　大阪市住吉区沢之町１－１０－１１
?6673-3630　　ＦＡＸ6678-3608

西成区生活相談所　大阪市西成区松２－１－３５
?6657-0675　　ＦＡＸ6657-0856

住之江区生活相談所　住之江区西加賀屋２－６－５
?6683-5550　　ＦＡＸ6683-0306

その他の地域の相談所はこちら→相談所一覧

メールでのご相談はこちら→メールを送る?

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→こちら

日航、リストラで安全トラブル 国交相が検査報告

日航、リストラで安全トラブル

国交相が検査報告

穀田議員質問

---

（写真）質問する穀田恵二議員＝13日、衆院国土交通委

　大畠章宏国土交通相は１３日の衆院国土交通委員会で、再建中の日本航空に対する立ち入り検査結果について報告し、「各職員の労務内容の変化に起因すると考えられるトラブルも発生している」と述べ、整理解雇をはじめリストラ人員削減が安全を脅かしていることを認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。

　立ち入り検査は、穀田氏が予算委員会（２月１７日）で、日本航空で異常な人減らしによって安全が脅かされている実態を告発したことを受けて実施されたものです。

　大畠国交相は、２月２３日から３月３１日までの間に立ち入り検査を実施したことを報告。「個別の安全上のトラブルについて、その原因分析、評価、再発防止策の徹底等の対応がとられている」としながらも、人員削減による労務環境の悪化で「安全」が脅かされている実態を認め、「日本航空の取り組みを監視し、ひきつづき運航の安全確保に万全を期す」との認識を示しました。

　穀田氏は、整理解雇や成果主義の徹底、賃金・労働条件の切り下げなどの影響で転職する若年層が増えているとして、「実態はより深刻になっている」と指摘しました。

2011年5月14日(土)「しんぶん赤旗」

 

日本共産党・生活相談案内

倒産、失業、サラ金、 離婚、遺産相続をはじめ、くらし、雇用と賃金、子育て、介護、医療、営業、生活保護など、どんなことでもお気軽に、ご相談ください
無料です

大正区生活相談所　大阪市大正区千島３－２０－２
?6553-9872　　ＦＡＸ6555-1366

住吉区生活相談所　大阪市住吉区沢之町１－１０－１１
?6673-3630　　ＦＡＸ6678-3608

西成区生活相談所　大阪市西成区松２－１－３５
?6657-0675　　ＦＡＸ6657-0856

住之江区生活相談所　住之江区西加賀屋２－６－５
?6683-5550　　ＦＡＸ6683-0306

その他の地域の相談所はこちら→相談所一覧

メールでのご相談はこちら→メールを送る?

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→こちら

エネルギー事情が厳しくなっても原発に反対？

エネルギー事情が厳しくなっても原発に反対？

---

〈問い〉　中国経済の成長などでエネルギー事情は逼迫（ひっぱく）してくると思います。共産党は原発に反対のようですが、今後もそうなのですか？（東京・一読者）

〈答え〉　エネルギーは経済・社会の存立の基盤であり、その供給確保は重要な課題です。日本のエネルギー政策で問題なのは、約７％という低い自給率なのに、その向上に真剣に取り組まず、技術的に未確立な原発を基本としていることです。安全優先と自給率向上へとエネルギー政策を根本的に転換することが必要です。

　原子力の発見は、新たなエネルギーを利用する可能性に道を開いたという意味で重要なものであり、日本共産党は、将来、安全な方法で原子力の平和利用が実現される可能性を否定するものではありません。しかし、いまある原発については、その危険性を踏まえ、段階的に撤退すべきだと考えています。

　原発は、もともと原子力潜水艦用の動力炉として開発されたものを、十分な安全性の保証がないまま発電用に転用したものです。そのため、原子炉内の放射性物質が大量に外部に放出される過酷事故の可能性、使用済燃料などの放射性廃棄物の処理・処分方法の未確立など、重大な問題を抱えています。

　また、日本では、原子力の安全規制行政を原発推進の経済産業省が担っています。推進機関から独立した規制機関の確立を求める国際原則に反するものであり、国民の安全に責任を果たすことができません。

　風力、太陽光・熱、地熱、小水力、波力、バイオマス（木くずや生ごみなど）といった自然エネルギーは、日本の国内に膨大な潜在量があります。政府資料をもとに評価しても、現在の年間電力使用量の十倍以上にのぼります（吉井英勝衆院議員の試算＝注）。環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用に本格的に取り組むことが必要です。

　あわせて、地球温暖化など地球規模での環境問題を解決するためには、生産から消費まですべての面で浪費を排除し、利用効率も向上させ、省資源・省エネルギー社会をめざすことが求められます。（剛）

　自然エネルギーの潜在量　吉井英勝衆院議員の試算によれば、太陽光・風力・マイクロ水力・バイオマスの合計で１１兆ｋＷ時。これは２００２年度の年間電力消費量９４４７億ｋＷ時の１１・６倍、原発２９４７億ｋＷ時の３７倍。

2005年8月3日(水)「しんぶん赤旗」

 

日本共産党・生活相談案内

倒産、失業、サラ金、 離婚、遺産相続をはじめ、くらし、雇用と賃金、子育て、介護、医療、営業、生活保護など、どんなことでもお気軽に、ご相談ください
無料です

大正区生活相談所　大阪市大正区千島３－２０－２
?6553-9872　　ＦＡＸ6555-1366

住吉区生活相談所　大阪市住吉区沢之町１－１０－１１
?6673-3630　　ＦＡＸ6678-3608

西成区生活相談所　大阪市西成区松２－１－３５
?6657-0675　　ＦＡＸ6657-0856

住之江区生活相談所　住之江区西加賀屋２－６－５
?6683-5550　　ＦＡＸ6683-0306

その他の地域の相談所はこちら→相談所一覧

メールでのご相談はこちら→メールを送る?

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→こちら

生中継やめて言いたい放題

“年金支給年齢上げよ”　“負担増まず確認して”

社会保障改革集中検討会議　生中継やめ言いたい放題

---

　これまで開催のたびにインターネットで生中継されてきた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」。成案をまとめる段階に突入した１２日の第６回会合は、説明もなしに非公開になりました。

　それもそのはずです。同日の会合では、国が責任を持つべき社会保障を「自助」「共助」にすりかえ、医療や介護の給付抑制など旧自公政権時代以上の社会保障改悪が目白押しの厚生労働省の社会保障改革案が議論されたからです。

　会合後、与謝野馨担当相は、委員の名前を伏せて議論の内容を報告しました。

　その中身は「年金の高所得者への給付カット、支給年齢引き上げが必要」「負担増が必要だということをまず確認してから議論すべきだ」といった、厚労省案以上の負担増と給付削減を求める声のオンパレード。密室で負担増・給付減にひた走ろうとする姿が浮き彫りになったのです。

　匿名で紹介された意見は、ほかにも「効率化を冷たいというのは負担について当事者意識が足りない」「米国では４０％の人がお金がなくて医療が受けられないのに、日本では９０％の人が医療に不満を持っている」「二十数万円でがん治療で生き延びるのはやりすぎ」と言いたい放題。

　一方で、「世代間の対立を無用にあおるべきではない」「いまよりよくなり、しかも安くできる案でなければならない」との意見もあり、社会保障切り捨てを押し付ける後ろめたさと、批判を恐れる様子がうかがえます。

　「いよいよ議論を集約する段階。決意を共有したい」としめくくった菅直人首相ですが、集約前のたたき台（厚労省案）とそれに基づく改悪の密室論議は、国民の警戒心を高めざるを得ません。

2011年5月15日(日)「しんぶん赤旗」

日本共産党・生活相談案内

倒産、失業、サラ金、 離婚、遺産相続をはじめ、くらし、雇用と賃金、子育て、介護、医療、営業、生活保護など、どんなことでもお気軽に、ご相談ください
無料です

大正区生活相談所　大阪市大正区千島３－２０－２
?6553-9872　　ＦＡＸ6555-1366

住吉区生活相談所　大阪市住吉区沢之町１－１０－１１
?6673-3630　　ＦＡＸ6678-3608

西成区生活相談所　大阪市西成区松２－１－３５
?6657-0675　　ＦＡＸ6657-0856

住之江区生活相談所　住之江区西加賀屋２－６－５
?6683-5550　　ＦＡＸ6683-0306

その他の地域の相談所はこちら→相談所一覧

メールでのご相談はこちら→メールを送る?

しんぶん赤旗のご購読申し込みは→こちら