年金支給年齢 引き上げ検討

年金支給年齢　引き上げ検討

厚労省　給付削減も打ち出す

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　２３日に開かれた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）で、厚生労働省が年金「改革」案を示しました。支給開始年齢のさらなる引き上げを中長期的に検討するとしました。また、高齢化の進展にあわせて年金額を自動的に削減する仕組み（マクロ経済スライド）を物価下落のもとでも発動させることなどの給付削減策を検討課題にあげました。民主党が公約していた最低保障年金は「（完全移行まで）４０年以上の期間が必要」と先送りしました。

　当面の対応として、▽一定の所得以上の人の基礎年金額削減▽厚生年金の保険料の上限引き上げ▽第３号被保険者（サラリーマンの妻）制度の廃止―を打ち出しました。

　低年金・無年金などへの対応として▽年金受給資格の取得に必要な加入期間（現在２５年）を短縮する▽厚生年金の加入要件を緩和し、短時間労働の非正規労働者の加入を促す▽低所得の高齢者の基礎年金に定額か定率で加算する―ことも検討課題としました。

　厚生年金と共済年金を一元化する方向も打ち出しました。

　菅首相は、(1)子ども・子育て新システム(2)非正規労働者への社会保険適用拡大(3)医療・介護・保育・障害者制度の自己負担に制度横断的な上限を設ける「合算上限制度」―を「安心３本柱」として最優先で取り組むよう指示しました。次回の会議では効率化の最優先事項を示す意向を示しました。

解説

給付抑制から抜け出せず

　２３日の社会保障改革に関する集中検討会議に提出された厚労省の年金「改革」案は、今後の施策の方向として「高齢者の防貧・救貧機能の強化」を掲げながら、年金支給開始年齢引き上げや高齢者の受け取る年金額の切り下げなど、給付抑制策を出すという矛盾したものになっています。

“逃げ水”といわれ

　年金の支給開始年齢は、自民党政権下でたびたび改悪され“逃げ水”といわれてきました。会社員が加入する厚生年金は、２０００年の改悪で現在、段階的に６０歳から６５歳に支給開始年齢が引き上げられています。さらなる引き上げは国民の生存権を否定するに等しいものです。厚労省案は「中長期的」な検討課題としていますが、同会議の委員が口をそろえて「やるべきだ」と主張しています。

　物価下落時の「マクロ経済スライド」による年金減額は、自公政権でさえやれなかったものです。０４年の改悪で、少子化や高齢化の進展にあわせて年金水準を引き下げるマクロ経済スライドが導入されました。マクロ経済スライドの分だけ年金額の伸びを抑え、年金額を実質的に目減りさせる仕組みです。

　しかし、自公政権は国民の批判を恐れ、マクロ経済スライドの実施を物価・賃金の上昇時に限るなど、手取りの額面は減らないルールを設けました。

　マクロ経済スライド導入後、物価や賃金は一貫して下落し続けたため、厚労省はマクロ経済スライドを発動することができず、年金を物価の下落水準以上には引き下げられないできました。

財界要求に応える

　日本経団連は、支給開始年齢の引き上げとともに、物価下落時にもこの仕組みを発動し、物価水準の下落以上に年金給付額を削減できる仕組みをつくるよう求めていました。厚労省案はこうした財界の要求に応えたものです。

　厚労省案は一方で、所得の低い年金受給者に対し基礎年金を加算することを検討するとしています。２５年間保険料を払わなければ１円も年金を受け取れない、欧米と比べても異常に長い受給資格期間についても短縮を「検討する」としました。

　しかし、こうした低所得者対策は一定所得以上の人の基礎年金減額とセットです。年金制度が抱える最大の問題である無年金・低年金の広がりや年金制度の空洞化を認めながら、これまでの給付抑制路線から抜け出せないため、当面のつじつま合わせと将来の給付削減を同時並行で進めようとしています。

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　マクロ経済スライド　労働力人口の減少による保険料の減収と、寿命の伸びによる給付総額の上昇を見込んで、年金額を自動的に引き下げる仕組み。賃金と物価の伸びに応じて増えていく年金額を抑制するため、自公政権が２００４年の法改悪で導入しました。ただし年金の名目額は下げない範囲にとどめるルールになっており、賃金や物価の下落時には適用されません。

 

2011年5月24日(火)「しんぶん赤旗」

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「国保証」なぜ子から奪う

 大阪市の国民健康保険証の資格証明書発行数は１０７２５世帯（２００７年１１月現在）にのぼり、乳幼児や小中学生の子ども７４８人が含まれています。「子どもから国保証を取り上げるな」と市議会での日本共産党議員の追反で、検討が始まっています。

　市はこれまで「負担の公平注」などという理由で、国保料滞納世帯から通常保険証を取り上げ、医療機関窓□負担十割の支払いを余儀なくされる「資格証」に切り替える制裁措置をとってきました。

　今年１１月の保険証の更新から、個人別のカード形式（名刺大）の国保証に変更されますが、資格証だけは従来のようなはがき大のもので、差別化されます。

　市議会民生保健委員会で１１日、日本共産党の北山良三議員は「国民の医療を受ける権利は必ず保障されるべきものであり、保険料滞納者といえども、行政による『保険証の取り上げ、資格証の発行』によって事実上、病気の治療が受けられない状況下に追い詰めるということは人道上も許されない」と述べ、すべての資格証の発行をやめるべきだと求めました。

　北山議員は「子どもにまで資格証明書の発行とは断じて認められない。子どもに『保険料滞納の責任』があるのか」と子どもからの保険証取り上げの根拠をただしました。

　担当課長の答弁は「法に基づく措置」というのみでした。

　さらに、北山議員は、児童福祉法や児童虐待防止法などを示し、「どんな保護者のもとにある子どもでも、心身ともに健やかに育成されなければならない」と指摘し、「保護者が病気の子どもを放置し、重大な事態に至らしめる可能性がある場合、行政にはどういう対応が求められるのか」とただしました。

　児童援護課長は「子どもを保護し保険証の有無にかかわりなく医療を提供する」と答弁。

　北山議員は府内２２市町村で子どもへの資格証発行はゼロと紹介し、平松邦夫市長に「１１月からは、すべての子どもに通常保険証が届けられるようにすべきだ」と迫りましだ。

　市長は「もう一度検討させてほしい」と笞えました。

(しんぶん赤旗:2008年9月19日付)

 

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若者ら集会１３万人・・・日本では？

スペイン大型地方選

若者ら集会１３万人

２０％超失業率改善など求め

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　スペインで２２日、全国８０００余りの市町村と１３州の首長・議員を選ぶ大型地方選挙が行われます。報道によると、財政状況の悪化を理由に緊縮政策を続けてきた政権与党・社会労働党は国民の反発を受けて苦戦しています。１５日からは失業中の若者などが連日、緊縮政策に抗議する集会を全国各地で開いています。（島田峰隆）

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　今回の選挙は、来年３月に予定される総選挙の前哨戦とされます。サパテロ政権は昨年から、世界金融危機と不動産バブル崩壊後の財政赤字の削減のためとして、増税や年金支給開始年齢の引き上げ、公務員賃金の削減などを実施。こうした政策の是非が主要な争点になっています。

　社会労働党は、緊縮政策への“理解”を求めていますが、右派野党・国民党は論戦で、“政府の失策が国の危機を招いた”と批判。こうした主張が国民にある程度浸透し、南部セビリアなど社会労働党が１０年以上与党を務める主要都市で国民党が勝利する可能性が指摘されています。

　一方、１５日には、失業中の若者や青年労働者などを中心にしたさまざまな勢力が、緊縮政策に抗議し、各政党に国民の声を聞くよう求める集会を各地でいっせいに始めました。インターネット上で呼び掛けられた運動です。集会は連日続いており、主催者によるとこれまでに約１３万人が参加しています。

　主な要求は、２０％を超す失業率の改善、医療、教育、住居を保障する財源の確保を目指した累進課税制度の強化、金融システムの監視強化などです。

　また英ＢＢＣ放送によると、集会の参加者らは現行の政治制度は社会労働党・国民党の二大政党が中心で、少数政党が排除されており、「国民の利益と要求を反映していない」と主張。地方選では「よく考えて投票すること」を国民に呼び掛けています。

　サパテロ首相は１９日、「若者たちの批判に耳を傾ける必要がある」「政党も自らを改善しなければならない」と語りました。

　スペイン共産党などでつくる統一左翼（ＩＵ）のカジョ・ララ代表は１７日、「抗議行動は二大政党制へのノーの声だ」と指摘、ＩＵへの投票を訴えました。

2011年5月22日(日)「しんぶん赤旗」

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ＰＦＩ評価は過大・そもそもの根拠が・・・

公共施設

ＰＦＩ評価は過大

塩川氏　費用削減根拠薄い

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（写真）質問する塩川鉄也議員＝20日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、民間資金を活用して公共施設を整備するＰＦＩ方式について、同方式を用いなかった場合に比べ総事業費をどれだけ削減できるかを示す指標であるＶＦＭ（バリューフォーマネー）が過大に算定されている問題を追及しました。

　塩川氏は、内閣府がＶＦＭをＰＦＩ実施の可否を判断する核心的な指標としていることに言及。一方、この間のＰＦＩ事業を検証してきた総務省が「ＶＦＭは…客観性および透明性が確保されているとは認めがたい」と指摘していることを示し、ＶＦＭを算定する上で重要な係数となる「割引率」が内閣府のガイドラインに従って算出されていない実態を明らかにしました。

　総務省の田中順一行政評価局長は、多くのＰＦＩ事業で内閣府のガイドラインではなく、国土交通省の技術指針が参考にされてきたと答弁しました。

　塩川氏は、総務省がＰＦＩの４事業について内閣府のガイドラインでＶＦＭを計算し直した結果、すべての事業でＶＦＭが減り、２事業ではＰＦＩ事業が成り立たないマイナスになったと指摘。「ＰＦＩ事業が甘めになる国交省の技術指針の割引率適用は不適切だったのではないか」とただしました。蓮舫行政刷新担当相は、「客観性・透明性を各管理者は守ってほしい」と述べるにとどまりました。

　塩川氏は「意図的に設定されたような割引率によってＰＦＩが加速されている。見直しと検証を強く求める」と強調しました。

2011年5月24日(火)「しんぶん赤旗」

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社会人第一歩が失業？

社会人第一歩が失業？

学生 就活ホンネ討論

東京

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（写真）パネリストに質問や意見を述べる「就活シンポ」参加者＝22日、東京都新宿区

　「超氷河期」といわれる就職難の打開、過熱する就活のあり方を考える「やっぱ、おかしい日本のシューカツ！？　学生がホンネで語ろう！　就活シンポ２」（主催・同実行委員会）が２２日、東京都内で開かれ、青年や学生ら７０人が参加し、中継されたニコニコ動画の来場者１５０人、２６０コメントが寄せられました。シンポ１回目は、２０１０年１２月にありました。

　働く先輩に聞くセミナーや中小企業など８団体が参加した合同就職説明会を開催。

　シンポジウムでは、大学４年生が、何十社も内定をとれず、強圧的態度の圧迫面接を受けるなど苦しい胸の内を語り、大学ジャーナリストの石渡嶺司さん、アドバンスト・ソフトの小柳忠章社長、日本共産党の宮本岳志衆院議員らが就活のあり方を語りました。

　小柳氏は、中小企業は良い商品をつくり、要求に早く応える仕事をすることが求められており、学生時代に学びと遊びも大切に、社会でどう役に立ちたいかを考えて職業選択してほしいと話し、石渡氏は、就活時期の後倒しや勉学との兼ね合いができる就活の改善を求め、高額な交通費を負担する地方の学生に国が応援すべきだと話しました。

　宮本氏は、経済状況によって就職が多大な影響を受ける現状を放置せずに、大企業の採用枠を増やすなど社会的責任、政治が若者の就労を支援する責任があると、労働や就活のルールづくりを提案しました。

　都内私立大学４年生は、「いまの就活に疑問を持っていましたが、宮本さんが社会人の一歩が失業者でいいのかと、学生の思いを代弁し、共感してくれる人がいてうれしかった」と話しました。

2011年5月23日(月)「しんぶん赤旗」

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