ＮＴＴ不当労働行為が確定

ＮＴＴ不当労働行為が確定

最高裁

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　ＮＴＴの１１万人リストラで通信産業労働組合に対するＮＴＴ西日本の不当労働行為を認めた中央労働委員会命令について、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は２３日、命令の取り消しを求めた同社の上告の不受理を決定しました。中労委命令が確定しました。

　２００２年に始まったＮＴＴリストラは５１歳以上の社員に最大３割の賃下げ・再雇用か、応じなければ異職種・遠隔地配転を迫るもの。０８年１０月の中労委命令は、多数派労組に比べて通信労組に示す資料の一部を削除する差別的な対応や、団体交渉の開催を引き延ばすなど誠実な交渉義務に違反するとして同社の不当労働行為を認めていました。

　最高裁決定を受け、通信労組と全労連ＮＴＴリストラ闘争本部などは共同声明を発表し、「通信労組に対する不誠実な対応を厳に改め、今後このような行為を繰り返さないことを明言すべきです」と指摘。こうした不法な対応で導入されたリストラ制度の廃止や業務上必要のない遠隔地配転者を地元に戻し、リストラ裁判を解決するよう求めています。

2011年5月26日(木)「しんぶん赤旗」

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