ぜひ見てください!! 放射能測定に反響

放射能測定に反響

１０万人ホームページ見る

党都議団

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（写真）地表の放射線量を測定する党都議ら＝25日、東京都葛飾区水元公園

　日本共産党東京都議団が２５日に発表した都内１２８カ所での放射線量測定結果に、反響が広がっています。測定結果を掲載した都議団のホームページには、２６～２９日までの４日間で１０万３３００件のアクセスがありました。

　共産党都議団は、専門家の協力をえて６～２５日にかけて、山間部を除く都内全域で地表から地上１メートルまでの地点で測定。足立区、葛飾区、江戸川区など東部地域では毎時０・１８～０・３９マイクロシーベルトと、都の測定値（新宿区、地上１８メートル）よりも３～５倍高い値が検出されました。

　党都議団には公表翌日の２６日朝から電話が殺到し、子どもをもつ女性は「ホームページを見ました。（正確な情報を知って）涙がでるほどです」と語り、「新聞を見たが測定結果を詳しく教えて」「測定地点を広げてほしい」「継続して調べてほしい」との声が寄せられました。「今後も子どもたちを守るための活動や情報発信を続けてほしい」「事故への対応・見解など、政治を見つめていきたい」との意見も寄せられています。

　石原慎太郎知事も２７日の記者会見で、「１メートルぐらいの所で測るべきだ」と言わざるを得ませんでした。

都議団ホームページの測定結果はこちら

2011年5月31日(火)「しんぶん赤旗」

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ついに来た・・・「消費税引き上げ必要」

「消費税引き上げ必要」

財務省・内閣府が報告書

来月の成案に向け議論

社会保障口実に集中検討会議

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　財務省と内閣府は３０日、政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に、消費税について「段階的に税率を引き上げていく必要」があるとする調査報告書を提出しました。与謝野馨社会保障・税一体改革担当相の諮問に答えたもの。

　増税の“あり方”について報告書は、引き上げ回数が増えないよう、一定幅での引き上げが必要だとし、英独で２・５～３％の引き上げを選択したことを例示しました。今回の報告書に先立って、財務省は２０１５年までに税率１０％とする試算を示しています。

　消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を強くもっていますが、内閣府は、逆進性は「それほど大きなものではなく」と断定。逆進性を緩和するため食料品などにかかる税率を低くする軽減税率については「効果が小さい」「非効率」などとし、財務省も「単一税率が望ましい」との見解を示し、最低限の生活費用には課税しないという生計費非課税の原則を否定しています。

　１９９７年の消費税率３％から５％への引き上げや社会保障改悪などで９兆円の国民負担増を実施し、深刻な消費不況を招いたことについても、内閣府は、消費税増税が「景気後退の『主因』であったとは考えられない」と強調。当時のアジア通貨危機などに不況の原因を求めるなど、自民党政権時代の言い訳を繰り返しました。

　また、「増税や負担増が必ずしも景気後退をまねいてはいない」とし、財政悪化を理由に「消費税増税の必要性ははるかに高くなっている」としています。

　集中検討会議は、６月２日の会合で(1)社会保障改革の全体像(2)改革後の費用推計(3)社会保障・税一体改革の基本的姿―を主な内容とする案を提出し、その後は、６月の成案に向け政府・与党社会保障改革検討本部、政府税調、集中検討会議が相互に連携して議論を進めていくとしました。

2011年5月31日(火)「しんぶん赤旗」

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賃金減７兆円・消費減５．２兆円・６２６万人に影響

国家公務員人件費　２割減

地方・民間６２６万人に影響

賃金減７兆円・消費減５．２兆円

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　国家公務員の人件費を２割削減した場合、影響を受ける労働者は民間も含め６２５・８万人、賃金減少額７兆円に及び、消費が５・２兆円、生産が１０・７兆円減少する―。こんな試算を労働運動総合研究所が２４日までに、全労連や国公労連、自治労連などの協力でまとめました。

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復興にマイナス　労働総研試算

　民主党政権は「国家公務員人件費の２割削減」をマニフェスト（公約）に掲げ、東日本大震災でも復興財源として１割削減する案を労働組合に提示しています。

　民間職場でも公務員賃金が参考にされるため、国家公務員（６４・１万人）の人件費を削減すると、地方公務員（２８６・２万人）や独立行政法人、私立学校、民営病院、社会福祉施設など官民２０業種６２５・８万人に波及します。

　２割削減した場合の経済的マイナス影響は、▽家計収入減少額６兆９４２０億円（１割削減の場合は３兆４７１０億円）▽家計消費減少額５兆１８７４億円（同２兆５９３７億円）▽国内生産減少額１０兆７０１０億円（同５兆８４７２億円）▽付加価値（ＧＤＰに近似）減少額４兆５８１８億円（同３兆４３１億円）▽国と地方の税収減少額８１３３億円（同５４０１億円）―と巨額になります。

　労働総研の中島康浩理事は、「地方公務員や民間での賃金削減は、復興財源にまわるとは言えない」と指摘しています。

　国公労連の宮垣忠委員長は、「公務員賃金の削減は、景気回復に逆行し自治体財政にも影響を与える。道理のない一方的な賃金削減は認められない」と強調しました。

　労働総研では、東日本大震災の復興財源について、中堅・大企業が内部留保を４・７％活用し、無利子の復興国債を引き受ければ、１５兆円を確保できるとした試算をまとめ、発表（本紙４月２９日付）しています。

2011年5月25日(水)「しんぶん赤旗」

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