低所得者に国保料増

2011年1月20日(木)「しんぶん赤旗」

低所得者に国保料増

計算方式全国一本化 負担１．８倍も

---

　政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説）

　市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。

　「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。

　東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年収２５０万円の４人家族の場合、現行の「住民税方式」では年１２万７６８０円の保険料が、「旧ただし書き方式」に変更すると２２万７９９６円に、１・８倍に上がります。「経過措置」として一時的に軽減をしても１５万２７５９円（１・２倍）に上がります。扶養家族がさらに多い世帯や障害者を扶養する世帯は負担が数倍にはね上がります。

　さらに政府は、自治体が低所得者向けに独自の保険料軽減措置を実施する場合、その財源を一般会計（税金）でなく国保財政でまかなえるよう、国保法施行令を改定する方針を示しています。国保財政を悪化させ、保険料水準全体をさらに高騰させる道です。

---

　所得割　国保の保険料（税）は、(1)所得に応じた所得割(2)被保険者全員に均等に課される均等割―の合計。(3)資産に応じた資産割(4)世帯単位で均等に課される世帯割―を加えている自治体もあります。

政党助成金を各党申請

2011年1月20日(木)「しんぶん赤旗」

政党助成金を各党申請

１１年分　「みんな」は４億円増へ

---

　民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の９党は１９日までに、２０１１年分の政党助成金の受け取りを総務省に申請しました。１１年度予算案に計上されている政党助成金の年総額は１０年と同じ約３１９億円。９党は苦労せず、なおも自らの政党財政を国民の税金で賄い、湯水のように使おうとしています。

　申請した政党の政党助成金配分基準などを定めた政党助成法に基づいて試算すると、１１年の民主党への配分予定額は１６８億２５００万円で、９党の中で２年連続トップ。ただ、１０年７月の参院選で議席を減らしたのに伴い、予定額は前年より２億８０００万円下回りました。自民党は前年より１億４９００万円少ない１０１億１４００万円となりました。

　民主、自民、公明、社民、国民新各党が軒並み前年比減となるなか、配分額を大幅に増やすのが、みんなの党。昨年の参院選で議席・得票を伸ばしたことから前年より４億４１００万円増の１１億１６００万円となります。「国民に負担を求める前に自ら身を切るべきだ」と主張する同党ですが、民主、自民両党同様、政党助成金依存が強まっています。

　たちあがれ日本は、前年比２・４倍の１億９６００万円になります。

---

日本共産党は受け取り拒否

　日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に配分する政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。

３年連続の悪化 １２月時点

就職 超氷河期

大学生内定 最悪６８．８％

３年連続の悪化 １２月時点

---

　厚生労働、文部科学両省が１８日まとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年１２月１日時点）は６８・８％で、調査を始めた１９９６年以降で最低となりました。これまで最低だった前年同時期を４・３ポイントも下回っており、悪化は３年連続です。一方、高校生の内定率（同１１月末時点）は７０・６％と同２・５ポイント上昇したものの、きびしい状況が続いています。

---

　大卒内定率は、理系が７１・３％で７・３ポイント落ち込みました。文系は６８・３％と３・７ポイント下落。男女別では、男子が７０・１％と２・９ポイントの低下にとどまりましたが、女子は６７・４％で５・８ポイントも大幅に下がりました。

　地域別では北海道・東北地区（６９・９％）が０・４ポイント上昇したのを除き、軒並み低下。とくに中部地区（６１・７％）は８・０ポイント、九州地区（６３・１％）は６・５ポイントも下落しました。

　短大卒（女子）は２・１ポイント低下の４５・３％で過去最悪でした。

　高卒は求人数が１７万４０００人で０・８％減った一方、求職者数が１６万８０００人と０・６％増加。この結果、求人倍率は１・０３倍で、前年同期を０・０２ポイント下回りました。

　男女別内定率は男子が７５・８％、女子は６３・７％で、それぞれ２・７ポイント、２・０ポイント上昇したとはいえ、低い数字にとどまりました。

　都道府県別では福井８７・９％、富山８６・９％、石川８４・８％などにたいし、沖縄４１・４％、北海道５０・３％、宮城５５・１％など、格差の広がりがみられました。

---

政府は必要な対策を急げ

　日本共産党の宮本岳志衆院議員の話　若者の就職難はまさに「超氷河期」です。このままでは多くの卒業生を泣かせる春になってしまいます。若者の社会人としての第一歩が失業者という社会でいいわけはありません。

　学生に耐えがたい苦痛を強いている新卒求人の減少の大もとには、正社員を減らして契約社員・期間社員などの不安定雇用を増やしてきた大企業の経営戦略があります。

　大企業がわずか１年で増やした内部留保（１１兆円）の３・４％を使うだけで、新卒者１５万７０００人を雇うことができます。

　政府は、経済界に新卒者の採用数確保を強力に働きかけるとともに、就職活動の現場からの切実な声に応え、いますぐ必要な対策を強化すべきです。

　

しんぶん赤旗より