かえるネット木津川南

大阪市南西部で活動する日本共産党の青年後援会のブログです。

共産党1位 60%紹介

2011-01-03 18:16:02 | 政治

国会請願

共産党1位 60%紹介

運動と結び要求実現めざす


グラフ:各党が紹介した国会請願書名

 昨年1年間に提出された国会請願署名のうち、日本共産党国会議員団が紹介議員となったのは2386万9672人で全体の60・6%を占め、他党を大きく引き離して1位となったことが、このほど分かりました。草の根の運動と結んで国民の要求実現をめざす日本共産党国会議員団の真骨頂を示しています。

 全会派の紹介数は3937万9741人。2位は民主党で約874万人(22・2%)、自民党396万人(10・0%)、公明党134万人(3・4%)と続いています。

 先の第176臨時国会(10月1日~12月3日)は、通常国会並みの1000万人規模の請願が寄せられました。日本共産党が1234万9856人で全体の76・4%を紹介。民主72・5万人(4・5%)、自民165・5万人(10%)を大きく離しています。

 この1年間に日本共産党が紹介議員となった請願は、「憲法改悪・憲法審査会始動に反対」「消費税増税反対」「後期高齢者医療制度の中止・撤回」「核兵器の廃絶」「30人学級実現・私学助成増額」「労働者派遣法の抜本改正」など衆院1413件、参院1654件が提出されました。

 「核兵器のない世界の実現に関する請願」は761万6600人分が寄せられ、日本共産党だけが紹介議員となりました。消費税増税など大増税反対の請願102万人分もほぼ全部が日本共産党の紹介です。30人学級や私学助成増など教育関係の請願は1182万8500人にのぼり、日本共産党は439万人分を紹介しました。

 一方、採択された請願は衆参合わせて7件にとどまりました。とりわけ通常国会で、民主党が一方的に閉会するなどしたため請願審査が行われなかったことが影響しています。


 請願 国民が国会や各省庁、地方議会などに要求を提出できる制度のこと。選挙権などと並んで憲法で保障された重要な権利です。国会への請願は議員の紹介で衆参議長に提出。各委員会で採択されれば、内閣は対応が求められます。



暮らしに軸足を置いた政策に

2011-01-03 11:29:38 | 政治

2011日本経済

暮らしに軸足を置いた政策に


 暮らしを犠牲に財界・大企業を応援する「構造改革」は、貧困を広げると同時に内需の基盤を掘り崩して、日本を「成長の止まった国」にしてきました。

 「構造改革」の深刻な被害と自公政治への国民の批判を背景にして政権に就いた民主党は、たった1年で自民党流の「財界いいなり」を復活させてしまいました。

 迎えた2011年、改めて経済政策の根本転換が切実な課題として浮かび上がっています。

企業の目から見ても

 民主党政権が法人課税の5%引き下げを打ち出したことは財界いいなりの典型的な表れです。

 国際協力銀行の調査によると、日本企業が事業展開先として有望と考える国のベスト3は中国、インド、ベトナムで、アジアの新興国が並んでいます。有望な理由として、それぞれ「現地マーケットの今後の成長性」を挙げた企業が9割~6割を占め、いずれの国についてもトップになっています。「優遇税制」を挙げた企業は数%程度にすぎません。

 企業の目から見ても大事なのは大企業減税より市場の回復です。大切な財源は暮らしと教育、社会保障に回して、家計を助けて国内市場を土台から温めることを優先すべきです。

 数々の税制優遇で大企業の実際の税負担率は欧州より低いぐらいです。この10年、大企業は急激に労働分配率を引き下げると同時に下請け単価を切り下げ、244兆円もの内部留保を抱えています。

 むしろ必要なのは大企業の過剰な内部留保と利益を国民の暮らしに還元させることです。非正規から正規への雇用の転換や最低賃金引き上げ、下請け中小企業との公正な取引の保障など、民主的なルールの確立を通じて暮らしを足元から温めることです。

 日本企業の競争力の源泉は勤勉な「人材」と豊かな感性を備えた消費者が支える「市場」にあります。「構造改革」は雇用の安定を壊して人材をないがしろにし、消費者の購買力を奪って市場を萎縮させてきました。その転換は、安定した企業経営を目指す立場からも極めて重要です。

 予算編成に行き詰まった政権は今年半ばには財界の要求である消費税増税の成案をまとめる方針です。家計に冷水を浴びせ、内需を壊す消費税増税は財政にもマイナスです。消費税増税をやめ、応能負担の原則に基づいて大企業・大資産家が公正に負担する民主的な税制への転換を求める世論を、大きく広げていこうではありませんか。

 アジアの中に生きる国として、対米従属を脱してアジアの国々と互いの立場を尊重し合った協力関係を築くことは、日本経済の発展にも不可欠です。

対米従属を抜け出して

 菅直人首相が唐突に表明した環太平洋連携協定(TPP)への参加は、財界の要求であると同時に中国に対抗する米国のアジア戦略への追随です。農業と地域経済に壊滅的な打撃を与えるとともに、日本がアジアに軸足を置いて協力関係を深め、ともに発展していく流れに大きな障害を持ち込むTPPへの参加を断念させることは今年の大きな課題です。

 財界いいなりと対米従属をやめ、暮らしに軸足を置いた政策に根本から切り替えてこそ、日本経済の明るい道も見えてきます。


日本共産党機関紙・しんぶん赤旗より