月1万円賃上げ可能
大企業内部留保３％分
国公労連試算
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）は、大企業の内部留保（連結ベース）のごく一部を取り崩すことによって、全労連がいま春闘で要求している月１万円の賃上げと、雇用増が可能になるという試算をまとめました。内部留保の活用を求める声が広がっています。
試算は、全労連・労働総研の調査をもとに、主要企業１４４社と持ち株会社１４２社の内部留保の活用について調べたもの。
内部留保の３％以下を取り崩すだけで正規・非正規雇用労働者に月１万円の賃上げを実施できる主要企業は、１２０社にのぼります。
雇用（年収３００万円、１年間の雇用）について見ると、内部留保の１％を使うだけで１０００人を超える新たな雇用をつくりだすことができる主要企業は、８７社ありました。
主要企業のうちトヨタ自動車の内部留保は１３兆２７５６億円。この０・４９％を使っただけで、正規・非正規を合わせた労働者約３８万人に月１万円の賃上げが実現します。また、１％を取り崩せば、４万４千人を超える労働者を新たに雇用できます。
民間企業労働者の年間平均賃金は１９９７年から２００９年にかけて６２万円以上も下がる一方、大企業の内部留保は１４２兆円から２４４兆円に激増。これが日本経済の成長を止める原因となっています。経済の健全な成長のために、内部留保を賃上げと雇用確保に活用すべきだとの主張が財界系シンクタンクからも出るほどです。
これにたいし日本経団連は、近く春闘方針として出す「経営労働政策委員会報告」で連合が要求している１％アップを拒否する方針をもり込むと伝えられ、国民の要求に背を向けつづけています。
（注）三菱ＵＦＪ＝三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、三井住友＝三井住友フィナンシャルグループ、みずほ＝みずほフィナンシャルグループ、日本電信電話の４社はいずれも持ち株会社です。
(国公労連の内部留保活用による雇用増、賃上げ試算から)
 |