第一生命 不払い４０億円の闇

第一生命 不払い４０億円の闇

顧客を裏切り 政界工作に躍起

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　保険金不払い問題で厳しい処分を逃れるための政界工作、４０億円以上といわれる不払い隠し…。生命保険協会の渡辺光一郎会長が社長を務める第一生命（本社・東京都千代田区）をめぐる疑惑が噴出しています。浮かびあがったのは、不正がまかり通る生保業界のゆがんだ体質です。　（生命保険「不正」取材班)

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　「第一生命社内で特定候補を応援するのは事実だ。各支社の支部長会議で『○○候補は生保業界に有利に働いてくれる人だ』と支社長が地元の自民党候補への投票を求めることがたびたびあった」（同社元社員の６０歳代の男性）

　生保業界の不正を追及する本紙に不払い問題や政界工作などの情報が、１月以降でも数十件も寄せられています。

　庶民の身近な存在である生命保険をめぐる不正への怒りと関心のあらわれです。

　２００５年に発覚した不払い問題。判明したのは約９７３億円という巨額なものでした。金融庁は０８年７月に生保１０社に業務改善命令を出し、「処分」しました。各社が不払いをすべて出し尽くしたとして、金融庁が“一件落着”をはかったからです。

　しかし、本紙が入手した第一生命の内部文書（表）は、解決どころか被害が拡大していることを示しています。

不払い一覧

　文書は、同社の“金融庁に未報告の不払いリスト”と言うべきものです。文書の日付は処分直後の０８年７月２２日です。同社は処分直前の同年６月下旬に「第一生命　不払い調査で数万件除外」と報道されました。

　報道で指摘された不払いケース（表左欄「当局に実施確約済」とした「１」と「２」の項目）について同社は、０１年度から０５年度分にさかのぼって、請求案内することを金融庁に約束しました。

　しかしその他（「３」～「９」）についても契約者に請求案内をすべきなのに、同社は放置。文書では、「（平成）１３～１７年度分」（０１年度～０５年度分）などの過去分が対象外にされています。

　しかも同様の不払いケースで、他社が対策をとったことを知りながら、あえて放置する“確信犯”なのです。

　ある生保業界関係者は、「リストにあるケースの不払い額は少なく見積もっても４０億円以上だ。同社は不払いを隠し、支払い部門の人員をろくに増強しなかった。そのために日々、寄せられる保険金請求対応に加え、過去分の請求案内で、職場はパンク状態だ」と指摘します。

　こうした同社をはじめとする生保業界の問題隠ぺいや政界工作は、日本共産党の大門実紀史参院議員やマスコミの追及を受けました。

氷山の一角

　同社は不払い隠しの事実を否定してきましたが、昨年１１月末に０１年度から０５年度分の「別病院事案」と呼ばれる三つのケースなどで新たな不払いを公表せざるを得なくなりました。最大で６０００件、総額３億７５００万円にのぼると説明しますが、これも氷山の一角でしかありません。

　しかも新たな不払い問題では、契約者が請求できずにあきらめてしまう恐れも。保険金請求には医療機関のカルテが必要です。その保存期限は５年となっており、カルテが廃棄されている請求案件が多数存在するからです。

渡辺氏自ら

　一方で、不払い発覚以降、際立つのは生命保険業界の政界工作の周到ぶりです。第一生命は０７年度だけで、自民、民主党の金融行政に影響力を持つ“族議員”を中心に４４国会議員のパーティー券１２００万円超を購入。また大手生保４社で国会議員を飲食接待し、選挙応援を組織的におこなっていました。

　業界の政界工作の先頭に立ったといわれるのが第一生命です。その中でも中心を担ったのは、渡辺氏が部長を務めたこともある同社調査部。関係者によると調査部には、日常的に政界工作に専念する担当者がいるといいます。渡辺氏自身も山本明彦元金融担当副大臣に度々、陳情するなど、暗躍していました。

　こうした政界工作が、０７年５月の衆院財務金融委員会の参考人招致での質問時間短縮や第一生命への業務改善命令という軽い処分につながらなかったか、解明が求められます。

（写真）不払いを把握しながら、第一生命が隠すことにした項目のリスト。「１」「２」は、「対応範囲」が「平成１３年（２００１年）」までさかのぼりますが、発覚していない「３」以下は「１９年度（０７年）」以降しか対応しないとしています。昨年１１月に公表した不払いは「２」にあたります。

（拡大図はこちら）

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不払いをめぐる動き

　2005年

　２月　明治安田生命の不払いが発覚

　07年

　２月１日

　金融庁が生保各社に保険業法第128条による調査と報告を命令

　４月13日　

　生保38社が結果を報告。大手・中堅12社で約267億円の不払いが判明

　５月18日　

　衆院財務金融委員会で斎藤勝利生保協会会長（第一生命社長）の参考人招致（政界工作による時間短縮疑惑）

　10月５日　

　第一生命などが金融庁に追加報告。第一生命は「お支払いできる可能性のあるご契約を漏れなく抽出しました」と同社ホームページに掲載

　08年

　６月25日　

　第一生命が不払い調査で数万件を除外したとの報道

　７月３日　

　金融庁が生保10社に業務改善命令

　09年

　８月18日　

　総選挙が公示。第一生命の渡辺専務が選挙行脚

　10年

　３月19日　

　大門参院議員が第一生命の不払い隠しで質問。以後３回取り上げる。衆院では佐々木憲昭議員が追及

　３月２８日　

　第一生命が２万件以上の不払い隠しとの報道

　４月１日　

　第一生命が株式会社化。渡辺氏が新社長に

　７月16日　

　渡辺氏が協会長に就任

　11月29日　

　第一生命が、“最大”で6000件の不払いを公表

　※肩書は当時

しんぶん赤旗より

女性差別撤廃こそ改革の焦点

ルールある社会へ

女性差別撤廃こそ改革の焦点

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　「世界１３４カ国中９４位」。日本の男女格差の国際比較の順位は先進国で最低ランクです。女性差別の改善の遅れは、日本の政治と社会のあり方が問われる問題であり、その是正は、２１世紀の未来にかかわる課題です。

世界に逆行、この１０年

　世界では、「男女平等は働きがいある人間らしい仕事の中心課題」（国際労働機関＝ＩＬＯ）と位置づけ、国連やＩＬＯのルールにたった政治と社会の努力がすすんでいます。とりわけヨーロッパでは、欧州連合（ＥＵ）の男女平等関連指令を力に各国が法整備をすすめ、改善をはかっています。日本では正規雇用でも女性の賃金は男性の６割台ですが、ＥＵ各国では、平均１５％の男女賃金格差打開のための挑戦がおこなわれています。男女がともに子育てできる社会へ労働時間、育児休業の改善、保育所整備などの改善もすすんでいます。女性議員比率も、北欧は比例代表選挙制度と政党の努力で平均４１・６％です。

　民主党政権は、「この１０年に築きあげてきた成果」をステップに新たなとりくみをすすめる、といっています（岡崎トミ子男女共同参画担当大臣の年頭あいさつ）。

　しかし、２１世紀のこの１０年は、国連女性差別撤廃条約を批准しながら財界・大企業の利潤第一主義の立場にたつ政治のもとで抑え込まれてきた女性の権利と生活が、自公政権の「構造改革」路線のもとで、さらに深刻なものとなった時期です。

　女性の大学短大進学率は約５６％となっていますが、一方では不況のもとでの深刻な就職難は女子学生により厳しい現状です。内定率は男子よりも４％も低い５５・３％です。やっと就職しても、違法な出産解雇・妊娠解雇がまかりとおる職場で働き続けることは困難です。深刻な保育所の待機児童問題が生活も権利も脅かしています。

　母子家庭の貧困率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国のなかで最悪です。離婚したら女性は貧困に陥れられる国が先進国といえるはずがありません。

　女性の非正規労働者が女性労働者のなかで半数をこえたのが２００２年です。派遣労働者の５６・５％が女性です。年収２００万円以下の７割を女性が占め（民間給与実態統計調査０９年）、低賃金、無権利で働く多くは女性という構図は改善していません。

　もちろん男女雇用機会均等法や育児介護休業法の改正など、一定の前進もあります。この前進は、女性や国民のたたかいと国連などからの日本への厳しい批判と勧告が、政府の重い腰をあげさせ、動かした成果です。

人権、民主主義の党として

　今求められているのは、世界でも異常な社会から、女性が能力を発揮でき経済的にも自立し、男女がともに子育てでき、老後も安心して暮らせる社会への転換です。

　国連やＩＬＯの条約にもとづくルールある社会であり、日本共産党綱領がかかげる「ルールある経済社会」「憲法が定める民主主義の社会」をつくる方向です。

　日本共産党は、女性地方議員第1党の政党であり、戦前から人権、民主主義の前進のためにたたかいつづけてきた政党です。男女が平等に、生きがい働きがいをもてる社会めざす政治の実現のために、いっそう力をつくしていきます。

しんぶん赤旗より

会社説明会、１２月以降に

会社説明会、１２月以降に

就活問題で経団連方針

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　日本経団連は８日までに、大学新卒者の就職活動の長期化に歯止めをかけるため、会社説明会などの開催時期を大学３年生（大学院は修士課程１年）の１２月１日以降とするよう、会員企業に要請する方針を固めました。２０１３年４月の入社予定者から適用します。長引く就職活動が学業の妨げになっているとの批判を踏まえ、会社説明会や、企業のホームページを通じた入社希望学生の登録受け付けなどを行う時期を、現在よりも遅らせます。

　経団連は１２日にもこうした方針を決定し、各企業に通知します。採用活動の指針を示した倫理憲章にも盛り込む見通し。大学生の就職活動は現在、企業や就職情報会社による採用情報の提供開始で３年生の１０月ごろから実質的に始まっています。

　新卒者の採用をめぐっては、商社の業界団体である日本貿易会が、入社試験や面接といった選考活動も大学４年生（大学院は修士２年）の夏以降に遅らせることを提唱しています。しかし、業種・企業によって賛否が分かれているため、今回は選考時期見直しを見送り、従来通り大学４年生の４月１日以降とします。

　日本共産党は昨年４月に提言を発表し、会社説明会やエントリーシートの受付、面接の開始日などの就職活動のルール確立を求めてきました。国会でも代表質問や予算委員会などで、大学・経済界・政府の３者協議を要求。昨年１１月には政府と企業側、大学側の代表らが一堂に会し、「新卒者等の就職採用活動に関する懇話会」の初会合が開かれました。

しんぶん赤旗より

５紙「共同社説」！？

５紙「共同社説」！？

消費増税・ＴＰＰ「有言実行」迫る

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　菅直人首相の４日の年頭会見に対し、全国紙５紙（「朝日」「読売」「日経」「毎日」「産経」）が８日までに、いっせいに中身のほぼ同じ社説を掲載しました。６月をめどに、社会保障財源を口実とした消費税増税と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加方針を決めるとした菅首相に実現を迫るもので、見出しも各社横並びという異様な状況を呈しています。

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（写真）菅首相の論評をいっせいに掲載する各全国紙の社説　読売「指導力を発揮して有言実行を」（５日付）、朝日「本気ならば応援しよう」（５日付）、産経「言葉通り実行してみせよ」（５日付）、日経「首相は今度こそ『有言実行』の約束果たせ」（７日付）、毎日「有言実行しか道はない」（８日付）

　「読売」は、菅首相が「消費税論議に真正面から向き合う姿勢に再び転じたことは評価できる」とし、「不退転の気持ちで取り組んでもらいたい」と要求。「朝日」は、「いずれの課題も、足元の民主党内だけでなく、国民の間にも慎重論、反対論が少なくない」ことを承知のうえで、「首相は不退転の決意で…合意形成の先頭に」とけしかけています。

　各紙とも、首相が消費税増税・ＴＰＰ参加の姿勢を明言したことを「歓迎」し、両課題が「避けて通れない」「待ったなし」とする論旨も同じなら、「有言実行」「不退転の決意」と、使っている言葉まで同じです。

　日本新聞協会の新聞倫理綱領は「あらゆる権力から独立したメディア」として、「正確で公正な記事と責任ある論評」を提供するとしています。この綱領が泣くような状況です。

　安保条約改定に対する国民的な反対が盛り上がった１９６０年６月、在京７紙が「７社共同宣言」を出し、国民の抗議行動を暴力視し政府を助けた歴史を思い起こさせます。

　ＴＰＰ参加には、農業団体にとどまらず日本消費者連盟、日本医師会なども懸念を表明。山形、富山、熊本各県では全市町村で反対の意見書が可決されるなど多くの自治体で反対意見書があがっています。消費税増税も多数の国民が反対しています。

　自ら推進してきた「二大政党」の行き詰まりに焦り、増税か福祉切り捨てかの袋小路を迫る姿は、メディア自身の行き詰まりを示しています。

しんぶん赤旗より