どうなるか気になる。
地方創生総合戦略
地方創生、今回の選挙でも何度か聞いた言葉。
民間研究機関「日本創成会議」分科会が今年5月に公表したいわゆる「消滅自治体リスト」の公表が呼び水となり、急速に機運がまった。
その一方で具体的にどんな政策領域を対象とし、地方の参画がどの程度保証されているかは必ずしも明確でない。
①は自治体が策定した地域再生計画を政府が認定し、日本政策投資銀行から低利融資を受けられるなどの支援措置を拡充するというものだ。
②は官公受注における地方のベンチャー企業優遇の拡大
③は地域特産品の販路開拓などへの政府支援の強化などが検討されているようだが。まだ、よく見えない。
なお、居住地以外の自治体に寄付した分、一定範囲で住民税や所得税が減額される「ふるさと納税」についても政府は拡充方針を固めている、という。
今回の選挙でも、一部の候補者が唱えていた地方の人口減現象、深刻の度を超していると言っていい。もう集落どころか、市町村が消滅するということなのだが。余り危機感がないといってもいい。
地域が対応策をしっかり立てると言うことは勿論だが。何といっても働く場所づくりが問題だ。公的な機関であった学校が消え、役場が消えて行った地域は復活するのか、あるいはその必要があるのか、行政を含め、地域が真剣に議論する時期は来ている。
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