「課題解決先進国」というチャンス
「製造業の空洞化を恐れるな」という主張
このブログでも何回ともなく「製造業の空洞化」を話題にしてきたが、さわやか投信代表取締役会長である「澤上 篤人」氏が、ビジネス誌に標記の直言極限を述べている。
最近の円高や電力不足等で日本企業の海外シフトが加速せざるを得ない状況になってきているが、澤上氏は、
「結論から言うと、そう心配することはないと考える。巷で騒がれている空洞化は、日本経済の成熟化に伴い産業構造が大きく変わっていく課程での一現象にすぎない。」 と、主張している。
その理由として、高度成長期に差し掛かった国々では、国民の耐久財需要の爆発的な伸びに支えられて、家電や自動車などの大量生産で技術革新や低コスト化が急速に進む。一方、成熟化した経済では国内需要が買い替え主体となるから、量産効果がなかなか発揮できない。その結果、いつしか国際協商力が衰える。
日本企業がそうならないよう生き残りを掛けるのなら、新興国に乗り込み、現地で低価格競争や量産競争に真っ向から望む。この日本企業のグローバル展開が加速しているから、国内から見ると空洞化ということになる。
澤上氏は、「アメリカで、自動車産業が衰退し、宇宙産業やＩＴ，インターネット関連産業が大きく花開いたように、日本でも同じような現象がくる。その一つが代替エネルギーや代替工業原材料であり、水や食料などの産業化だ。」と強調している。
その場合、それらはいずれすべて工場内で大量生産される時が来る。その時、日本の「高度な技術開発力」と「安く大量生産する工業生産力」、それを支える「下請け、部品やなどの工業インフラ」の３点セットが絶対不可欠だ。この時は、又日本の出番だと言っている。
さらに、日本は、世界最速で高齢化している日本ならではの介護やロボットが、いずれは大きな輸出産業になるはずだと、加えて、今の原電の事故に端を発した電力不足問題が、分散型電源や、蓄電池など、スマートグリッド社会に対応する新輸出産業になる。とこれ又強調している。
国は、中小製造企業の空洞化を恐れ、何らかの対応策をとばたばたしている感があるが、こういう時こそ空洞化阻止ではなく、新たな産業興しに力を入れるタイミングなのかも知れない。どうでしょうか。
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