非難を非難してみる

　衆院憲法審査会で、安全保障法制は違憲と学者が発言して話題になりました。野党寄りの学者ならまだしも与党が呼んだ学者が違憲と言うのはいかにも不思議で事前の打ち合わせを怠ったかあるいは人選のミス。

　だれが見ても１００％侵略である場合を除くと現在の法制では対処できない場合があり、そのような抜け穴を無くすためのものらしく、そう聞けば必要な事のように思います。ただ、今までの防衛の概念を超えるのは確かなので、違和感を覚える人も多いのでしょう。

　日本の憲法を普通に読めば自衛隊の存在自体が違憲ではないかと疑いを持つ人が大多数と思いますが、近年の災害出動における献身的な活動により国民の信頼も増し、仮に憲法違反が疑われても自衛隊の存在まで否定する人はまれと思います。

　憲法学者の先の発言は純粋議論としては正しいものと思います。法学者の立場なら微塵の法律違反も許されません。法学の講義で「地球最後の日に死刑を執行すべきかどうか」という命題があると聞いた事がありますが、そのような極限状態でも法学は厳密性を求められます。

　一方で近隣諸国はいろいろと騒がしく、中国や韓国は歴史認識や靖国問題までの遠い記憶まで動員して日本を非難し、中国は尖閣諸島をあわよくば掠めようとしていますし、韓国は竹島を占拠して居ます。南沙諸島では備えの不十分な国は対処のしようがありません。他にもロシアや北朝鮮もブラックリストには欠かせませんから、備えるに越したことはありません。

　憲法学者と違って行政は現実には何か起これば対処しなければなりませんし、想定外の事態には対処できないとの言い訳が通用しないのは、東日本大震災やそれに伴う様々な事故などで明らかになっています。

　安全保障法制について非難する人は今後どうするか。法案が通れば違憲であるとして行政訴訟を起こして阻止しようと試みます。そんな人達に限っていざと言うときには急に変節して法制の不備を非難する恐れがありそうに思います。


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