手話の付いた歌

手話で歌う、嫌いなろう者も好きなろう者もいます。でも、その時の手話を見て、どれくらい意味が通じるのかは、よく分かりません。

　テレビドラマの「オレンジデイズ」はよく見ていましたが、ストーリーの展開には無理がありました。手話を担当した、手話ランドきいろ組の振り付けによる「上海ハニー」です。

Orange Day「上海ハニー」


　坂本九さんの手話付きの曲です。手話も地域や人によって表現が違う事があります。だから、自分の習った手話と違っていることもあります。

「そして想い出」 手話 LIVE


酒井法子さんの曲を２曲。蒼いうさぎは２回目のアップです。

「鏡のドレス」


「碧いうさぎ」


　聞こえない子供のためのリズム遊びです。ろうの人は、身体で振動を感じて、音楽と接しています。ダンスや、太鼓の演奏を行っている人もいます。
　次の動画で音のない世界での感じを少しでも体感できるかな？

　「０から１０であそぼう！」

ここで邦楽 「平沢進」

平沢進　白虎野の娘



地球ネコ


平沢進 - RIDE THE BLUE LIMBO

貧困化は進んでいるのか？厚労省の調査から②

　厚労省「平成１８年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果」から

１　生活保護関係
　⑴　被保護者世帯数
　　　平成１８年度の１か月平均の「被保護世帯数」は、１０７万５８２０世帯で、前年度に比べて、３万４３１２世帯（前年度比３．３％）増加して、過去最多となった。
　被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が４７万３８３８世帯（前年度比４．８％増）と最も多く、以下「障害者・傷病者世帯」３９万７３５７世帯（同１．９％増）、「母子世帯」９万２６０９世帯（同２．３％増）と続く。

　⑵　被保護実人員及び保護率
　　　平成１８年度の１か月平均の「被保護実人員」は、１５１万３８９２人で、前年度と比べて３万８０５４人（前年度比３２．６％）増加している。
　　　保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が１３５万４２４２人（前年比２．６％増）と最も多く、次いで「住宅扶助」１２３万３１０６人（同３．３％増）、「医療扶助」１２２万６２３３人（同１，５％増）と続く。　
　　　また、保護率（人口千対）は１１．８となっている。前年度は、１１．６である。ちなみに、平成１４年度は９．８であった。

　⑶保護開始・廃止の主な理由
　　平成１８年９月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が４３．０％と最も多く、以下「働きによる収入の減少・喪失」１８．３％、「貯金等の減少・焼失」１６．５％、「急迫保護での医療扶助単給」１１．１％、「社会保障給付金・仕送りの減少・消失」４．４％と続く。

　　また、平成１８年９月中の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が２５．１％で最も多く、以下「失そう」１５．３％、「傷病治癒」１５．０％、「働きによる収入の増加」１４．７％、「社会保障給付金・仕送りの増加」５．３％、「親族等の引き取り・施設入所」４．６％と続く。

　※住所がなく生活保護申請が出来ないホームレス、世間体から申請しない人、生活保護以下の年金で暮らしている人等、潜在的困窮者の人数はこの調査には反映していない。

諫山実生-月のワルツ

諫山実生-月のワルツ

貧困化は進んでいるのか？厚労省の調査から①

９月２６日、厚生労働省から「平成１８年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）が発表された。生活保護世帯数が１０７案５８２０世帯と過去最多となっていることが分かった。また、児童福祉関係では、児童相談所が対応した「児童虐待」の相談件数も過去最多となっている。なお、過去５年分のデータは、厚労省のＨＰにアクセスすれば知ることができる。
　生活保護世帯以外にも、潜在的な生活困窮者の存在も考えられるが、それに関しては、データには現れることはない。以上の事も加味した場合、我が国においての格差社会の出現以来、貧困化が進んでいるように思われる。児童虐待等の心の貧困化も無視できない状況になっている。

　調査対象の年、生活保護行政に関する象徴的事件が、北九州市で起こった。北九州市では、国の方針を受けて、生活保護の受給抑制を「積極的（非人道的）」に推し進めた自治体であった。本来は受給が必要の人の申請に対して審査が行われ、必要と認められれば受給が始まる。受給の必要な人に対しては、定員などは存在しないはずである。しかし、北九州市では、当初から受給抑制の目的で、事実上の数値目標であったとされる各福祉事務所の年度ごとの保護の申請・開始・廃止件数の見込み件数が決められていた。また、申請書自体をなるべく渡さないようにしていた。入口の所で抑制を図っていたのだ。そして、痛ましい事件は起こるべくして起こった。
　
　①小倉北区餓死事件

　2007年7月小倉北区で4月に保護を廃止された52歳の男性が死後1ヶ月と見られるミイラ状態で見つかった。いわゆる孤独死であった。担当の生活保護課は自発的な辞退届けによる適切な廃止と言い訳をしたが、この男性の残した日記には、強制的に辞退届を書かされ、その後生活に困窮し食べ物がなく餓死したことを示唆する内容が残されていた。北九州市では、受給者に「強制的」に生活保護の辞退届を書かせるよう指導していたようだ。

　②小倉北区自殺事件

　生活保護受給していた小倉北区在住の６１歳の男性が、２００７年２月頃にケースワーカーから辞退届を強要されて保護を廃止された。その後働くことができずに生活困窮と病状が悪化したために、同年６月５日に再度生活保護再申請を行ったが、面接主査が申請を拒絶した。悲観した男性は自宅アパートのベランダで、６月１０日に首吊り自殺をした。ケースワーカーが男性に対して「働かん者は死ねばいいんだ」と暴言を吐いて追い込んでいった。この件に関しては複数の近隣住民の証言がある。

　なお、これらの事件の前年５月に、やはり面接主査による再審査拒絶による
小倉北餓死事件が起こっている。

　当初は、北九州市は適切な対応であると主張し続けた。しかし、社会的な批判を受けて、厚生労働省は、生活保護関係全国係長会議で生活保護の申請権の侵害や本人の意思に反する辞退届による廃止処分を禁止する文書を出した。
　北九州市は、市民団体やマスコミの追及により、北橋健治市長、小村洋一保健福祉局長、小林正己地域福祉部長が、それぞれ議会答弁やマスコミへの取材に対して、昨年５月に保護申請を違法に拒否された門司区の身体障害者男性が餓死した事件や、今年７月に発覚した辞退届の強要による小倉北区での餓死事件などについて、市の対応の誤りを認めた。

　他所の自治体でも、抑制の動きがあったようだ。その一方で、暴力団員の不正受給が問題になっている。国は、福祉関係予算の削減の政策を推し進めている。

博士たちのワーキングプア

博士たちのワーキングプア(1/3)


博士たちのワーキングプア(2/3)


博士たちのワーキングプア(3/3)