厚労省「平成１８年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果」から
１ 生活保護関係
⑴ 被保護者世帯数
平成１８年度の１か月平均の「被保護世帯数」は、１０７万５８２０世帯で、前年度に比べて、３万４３１２世帯（前年度比３．３％）増加して、過去最多となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が４７万３８３８世帯（前年度比４．８％増）と最も多く、以下「障害者・傷病者世帯」３９万７３５７世帯（同１．９％増）、「母子世帯」９万２６０９世帯（同２．３％増）と続く。
⑵ 被保護実人員及び保護率
平成１８年度の１か月平均の「被保護実人員」は、１５１万３８９２人で、前年度と比べて３万８０５４人（前年度比３２．６％）増加している。
保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が１３５万４２４２人（前年比２．６％増）と最も多く、次いで「住宅扶助」１２３万３１０６人（同３．３％増）、「医療扶助」１２２万６２３３人（同１，５％増）と続く。
また、保護率（人口千対）は１１．８となっている。前年度は、１１．６である。ちなみに、平成１４年度は９．８であった。
⑶保護開始・廃止の主な理由
平成１８年９月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が４３．０％と最も多く、以下「働きによる収入の減少・喪失」１８．３％、「貯金等の減少・焼失」１６．５％、「急迫保護での医療扶助単給」１１．１％、「社会保障給付金・仕送りの減少・消失」４．４％と続く。
また、平成１８年９月中の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が２５．１％で最も多く、以下「失そう」１５．３％、「傷病治癒」１５．０％、「働きによる収入の増加」１４．７％、「社会保障給付金・仕送りの増加」５．３％、「親族等の引き取り・施設入所」４．６％と続く。
※住所がなく生活保護申請が出来ないホームレス、世間体から申請しない人、生活保護以下の年金で暮らしている人等、潜在的困窮者の人数はこの調査には反映していない。
１ 生活保護関係
⑴ 被保護者世帯数
平成１８年度の１か月平均の「被保護世帯数」は、１０７万５８２０世帯で、前年度に比べて、３万４３１２世帯（前年度比３．３％）増加して、過去最多となった。
被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が４７万３８３８世帯（前年度比４．８％増）と最も多く、以下「障害者・傷病者世帯」３９万７３５７世帯（同１．９％増）、「母子世帯」９万２６０９世帯（同２．３％増）と続く。
⑵ 被保護実人員及び保護率
平成１８年度の１か月平均の「被保護実人員」は、１５１万３８９２人で、前年度と比べて３万８０５４人（前年度比３２．６％）増加している。
保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が１３５万４２４２人（前年比２．６％増）と最も多く、次いで「住宅扶助」１２３万３１０６人（同３．３％増）、「医療扶助」１２２万６２３３人（同１，５％増）と続く。
また、保護率（人口千対）は１１．８となっている。前年度は、１１．６である。ちなみに、平成１４年度は９．８であった。
⑶保護開始・廃止の主な理由
平成１８年９月中の保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が４３．０％と最も多く、以下「働きによる収入の減少・喪失」１８．３％、「貯金等の減少・焼失」１６．５％、「急迫保護での医療扶助単給」１１．１％、「社会保障給付金・仕送りの減少・消失」４．４％と続く。
また、平成１８年９月中の保護廃止の主な理由を構成割合でみると、「死亡」が２５．１％で最も多く、以下「失そう」１５．３％、「傷病治癒」１５．０％、「働きによる収入の増加」１４．７％、「社会保障給付金・仕送りの増加」５．３％、「親族等の引き取り・施設入所」４．６％と続く。
※住所がなく生活保護申請が出来ないホームレス、世間体から申請しない人、生活保護以下の年金で暮らしている人等、潜在的困窮者の人数はこの調査には反映していない。
