トッペイのみんなちがってみんないい

透析しながら考えた事、感じた事。内部障害者として、色々な障害者,マイノリティの人とお互いに情報発信したい。

blogramランキング参加中

blogram投票ボタン

桝添厚労相、近づく選挙で態度を変更する

2008-09-21 11:17:11 | 社会
後期高齢者医療制度、抜本見直しも　舛添厚労相表明(朝日新聞) - goo ニュース

桝添要一厚生労働大臣が昨日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の創設を検討するとＴＢＳの番組で発言したそうです。「国民が支持しない制度は大胆に見直すべき」だと。桝添さんは、それまでは、後期高齢者医療制度の骨格は維持するなんて言っていましたから、この変化はやはり来月に予想される解散・総選挙を意識したものなのでしょう。後期高齢者医療制度のＰＲにも相当のお金を使っているはずです。無駄遣い。この発言通りに実行されるかは分かりません。しかし、国民の間の反対の声が強く影響したことは間違いないようです。もし、実行されたとしたら、今までの政府・与党の推し進めてきた政策は何だったのかという事が強く批判されますね。
　一応、桝添さんが発言した代替制度の内容を見ておきます。①７５歳という年齢区分の廃止　②年金からの保険料天引きのさらなる見直し　③世代間の対立を助長しない枠組みといった３原則をもとにするそうです。その上で、現行の独立保険方式、加入者の年齢や所得に応じて各医療保険間で財政調整を行うりくリスク構造調整方式、高齢になっても従来の国民健康保険や被用者保険に加入し続ける突き抜き方式の３つの方式の要素の組み合わせを考えているようです。
　こうした考えを麻生太郎自民党幹事長に昨日までに提案して賛同を得たと発言しています。でも、今後最低１年間は議論が必要で、今の制度は当面継続するとの事です。本当に怪しいものです。
　政府は、１０月１５日に最大１５００万人の高齢者を対象に後期高齢者医療制度と国民健康保険（６５～７４歳だけの世帯の世帯主）の保険料の年金天引きを強行する予定です。前回８月１５日までに行われた３回の年金年金天引きは約８８０万人が対象者でしたが、今回はこれに加えて、これまで保険料負担のなかったサラリーマンの子らの扶養家族、組合健康保険など被用者保険から後期高齢者医療制度に移った人など、対象者が約６２５万人増加します。この中には、９月まで年金天引きを実施していなかった２９市区町村の後期高齢者医療制度に該当する人、約９０万人も含まれています。
　※１０月から新たに保険料の年金天引きをする市区町村
（北海道）苫小牧市・標津町・天塩町　（埼玉県）さいたま市・狭山市・所沢市・新座市・川越市・入間市・富士見市　（東京都）荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・台東区・中央区・港区・目黒区・青ヶ島村・小笠原村・利島村　（神奈川県）横浜市　（愛知県）東浦町

　組合健康保険などに加入しているサラリーマンの、７５歳以上の扶養家族約２００万人に初めて保険料負担が強いられることになります。政府は当面、軽減措置として、本来の保険料額の１割の負担を求めますが、その後は全額とる予定です。対象者は今までの制度のもとでは、保険料の負担はありませんでしたが、負担の公平性という理由で徴収されることになってしまいました。

　１０月１５日は、天引きショックが日本中に広がるでしょう。天引き予報です。

　そうした状況下での桝添さんの見直し発言、よく監視していく必要があるようです。与党の公明党の政調会長は「聞いていない」とい、不快感を示しているようです。「福祉」の党の公明党も、定率減税の廃止では言い出しっぺの増税戦犯と呼ばれていました。この党も、定率減税は廃止しておいて、選挙対策用に定額減税を言い出すなど、今回の総選挙を意識した一連の動きには注視しなくてはね。

所得格差の拡大

2008-09-21 02:49:27 | 格差社会・貧困化社会
　アメリカ証券大手リーマン・ブラザースの破たんは、実態のないところから富を生み出そうとした結果、起こるべくして起こったのでしょう。お金を右から左に動かすだけで富を得ようとした訳ですから。サブプライムローン問題では、低所得者を借金漬けにして利益を吸い上げようとしました。返済能力が十分な客はプライムと呼ばれますが、反対に返済能力が低い顧客はサブプライムと呼ばれます。彼らに高金利で貸し付けをしたわけです。こうしたサラ金のような仕組みを、規制緩和という手段で国がバックアップしました。債券を証券化して、虚から利益を生み出すことが、価値あるビジネスとされたんですね。

　さて、日本でも新自由主義経済に基づく「構造改革」の進展で格差社会化のスピードが上がっているようです。国税庁が今月１９日に、民間給与統計調査を公表しました。これは、国税庁のホームページからアクセスできます。
　今回の調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者4543万人のうち、年収100万円以下の階層が366万人、年収100万円超200万円以下の階層が666万人となり、合計で1032万人に達しました。年収200万円以下の給与所得者の人数が去年に続いて1000万人を超えた事になります。去年の同じ調査では、年収200万円以下の階層は1023万人でした。1年の間に年収200万円以下の給与所得者（サラリーマン）が、約9万～10万人増加したことになります。
　これに対して、年収1000万円を超える階層は、合計で233万人となり、去年の同調査と比べると8万4千人の増加となっています。富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧困化してゆく傾向が顕著になってきたようです。日本では所得格差が広がっています。