所得格差の拡大

　アメリカ証券大手リーマン・ブラザースの破たんは、実態のないところから富を生み出そうとした結果、起こるべくして起こったのでしょう。お金を右から左に動かすだけで富を得ようとした訳ですから。サブプライムローン問題では、低所得者を借金漬けにして利益を吸い上げようとしました。返済能力が十分な客はプライムと呼ばれますが、反対に返済能力が低い顧客はサブプライムと呼ばれます。彼らに高金利で貸し付けをしたわけです。こうしたサラ金のような仕組みを、規制緩和という手段で国がバックアップしました。債券を証券化して、虚から利益を生み出すことが、価値あるビジネスとされたんですね。

　さて、日本でも新自由主義経済に基づく「構造改革」の進展で格差社会化のスピードが上がっているようです。国税庁が今月１９日に、民間給与統計調査を公表しました。これは、国税庁のホームページからアクセスできます。
　今回の調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者4543万人のうち、年収100万円以下の階層が366万人、年収100万円超200万円以下の階層が666万人となり、合計で1032万人に達しました。年収200万円以下の給与所得者の人数が去年に続いて1000万人を超えた事になります。去年の同じ調査では、年収200万円以下の階層は1023万人でした。1年の間に年収200万円以下の給与所得者（サラリーマン）が、約9万～10万人増加したことになります。
　これに対して、年収1000万円を超える階層は、合計で233万人となり、去年の同調査と比べると8万4千人の増加となっています。富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧困化してゆく傾向が顕著になってきたようです。日本では所得格差が広がっています。