憲法解釈見直し、首相が会見で決意示す
非常に分かりやすい説明だったと思いますが、今後どうなるのでしょうね。
憲法改正については
以前にも触れたとおり、変えることはかなり困難な作業を伴います。なので解釈を変えることで何とかしようと言うのが今回の動きです。反対している方も「そもそも憲法違反」という論調と「憲法改正するのが筋だ」というものと２種類の反応があるようでしたが、後者はそれが出来なかった前提でこうなったわけで、それこそ議論が本末転倒になってしまいます。集団的自衛権というのは国連憲章でも認められた権利であり、どの国にも等しく認められる権利の１つです。永世中立国のスイスだって集団的自衛権や軍隊だってしっかり持っていますし、徴兵制も銃所持も認められているわけです。「右の頬をぶたれたら左の頬を出しなさい」というキリストのような考えをする人を１億２千万人集めたような国は、世界広しと言えども日本だけでしょう。それは誇って良いことだと思いますが、キリストは最終的に磔にされてしまいましたし、無抵抗のままでは最終的に身を滅ぼすことは自明です。
日本はこれまで「権利は有するが行使せず」と言う立場をとってきました。平和主義というのは、相手が攻めてこないことが前提（平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼）になっています。しかし、隣国は出来杉君ばかりではありません。近くにジャイアンやスネオがいた場合、やられ放題になってしまいますね。国防について、誰かが何とかしてくれるというのび太ようなお花畑的発想では成り立ちません。「二度と戦争をしない＝戦争放棄」の理念まで反対している人は誰もいませんし、自衛権を明確にすることと戦争ができる国になることはイコールではないのです。むしろそういう危機管理マニュアルがしっかり整備されてこそ、安全が保障されるべきものなのではないでしょうか。
国防だけでなく、防災についても、かつての日本は、起こって欲しくないことは考えないようにする風潮がまかり通っていました。今や防災マニュアルはかなり整いつつありますから、国防についても「
流行り病」などとわけの分からないことを言わずにしっかり対処していきたいものです。
