岸田現内閣の中枢を担っていた官房長官以下の安倍派所属議員による内閣の要がすべて交代するという事態に陥ったが、安倍派の「パーティー超過収入のキックバック」はやはり根深い。
安倍元首相が長期政権を担っていたため、慣例となっていたのが、政治資金集めのパーティ券収入でノルマ以上の金を生み出した所属議員に「キャッシュバック」することだった。
この「キャッシュバック」を初めから予定していたのであれば、パーティ券の定員以上の「空売り」が公然と行われていた可能性が高い。
一回500名のパーティ定員に対して1000名分の券を売っていたのであれば、一枚が仮に2万円として差額の1000万円が「浮く」。これを還流していたのだが、パーティの決算書には500名分の収入しか載せなかった。
まさに架空売り上げだが、架空分は無いことにしていたわけだ。要するに「裏ガネ」で、これを最初から予定していたイベントだったのであれば、刑法に触れることになる。
福田赳夫元首相の旗揚げから続いていた「清和政策研究会」の屋台骨がぐらつくことになった。
もともと福田元首相は田中派の金銭至上主義的な政治活動に異を唱えて、清廉な政治を目指していたが、やはり多数決主義の政界ではそうも言っていられなく、結局、派閥政治は今日まで存続している。
政治活動には金がかかるのは周知のことだが、そのために「政党交付金」が各党の議員数に応じて国家予算の中から配分されるようになった。
この配分金と議員歳費で活動すれば問題は起こらないはずだが、民主政治には国民との不断のつながりが必要ということで「時局講演会」なる名目でいわゆるパーティが欠かせず、今回はこれが肥大化してキックバックの温床となった。
このような政治パーティを催すのは自由だが、パーティ券の空売りつまり「裏金作り」を公然と行っていたのは全くの勇み足だ。
明治以降の歴代首相の中でも２番目に長い総理の就任期間をもった安倍元首相の「安倍一強政権」の負の面が露出したのが今回の事案だろう。特捜部の取り調べがどのような形で入るか注目される。
去年の6月に旧統一教会関連で殺害された安倍元首相の死後に鞭打つのは本意ではないが、岸田首相の防衛増税への前のめりが政権不支持を拡大していることと併せて考えると、安倍派の清和政策研究会の屋台骨が揺らぐどころの話ではなく、自民党政権そのものへのカウンターパンチの様相を呈して来たと言っても過言ではあるまい。