健康不安がささやかれる安倍首相は１７日、慶応大学病院に入り約７時間半滞在して都内の私邸に戻りました。
官邸側の説明は「休み明けの体調管理に万全を期すため、夏季休暇を利用して日帰り検診を受けている」でしたが、結果についての具体的説明はありません。
黒塗りの高級車を連ねて病院を後にする様子をテレビで観て、その物々しさに事の重大さを感じましたが無事に退院されたようです。
例年であれば避暑地の別荘でゴルフ三昧の夏休みを過ごすところ、コロナ対応の陣頭指揮を執るために東京を離れるわけにいかず、異例の夏を過ごすことになりました。
幸いなことに１９日から公務に復帰したとのことですから、これまで以上に指導力を発揮していただきたいですが、周辺は健康状態に不安を感じているようです。
広島市への原爆投下直後に降った放射性物質を含んだ「黒い雨」を巡り、国の援護対象区域外にいた原告８４人全員（死亡者含む）を被爆者と認めた広島地裁判決について、被告の広島県、広島市、訴訟に参加する厚生労働省は１２日、控訴しました。
加藤厚労相は「十分な科学的知見に基づいたとは言えない判決」と控訴する方針を決め、官邸サイドも厚労省と歩調を合わせる形で早々に「控訴やむなし」の方針を決定しました。
控訴理由について安倍首相は「累次の最高裁判決とも異なることから、上訴審の判決を仰ぐこととした」と説明していますが、世論の批判や支持率低迷への懸念もあり援護対象区域拡大を視野に検証を進める「次善の策」であると強調しました。
原告側は「原告らが原爆の被害で健康を害したのは明らか。科学的知見を口実にした政治判断による控訴は、高齢化が進む黒い雨を浴びた人たちの思いを踏みにじるものだ」、「国は司法の判断に難癖を付けている。控訴は大変残念だが、勝訴に向かってまい進していきたい」、「私たちの命には限界がある。結論の先延ばしだ」と厳しく批判しております。
広島県と広島市は国の意向に従う形での控訴に悔しさをにじませながらも、広島県知事は「非常に重い政治的意味がある。被爆者救済にかじを切った決断だと受け止めている」と語り、「法律論としては控訴せざるを得ない。少しでも早く被爆者の救済が実現できればよかったが、やむを得ない」との認識も示しました。
法律論を超越して黒い雨は止ませようという、『政治判断』を期待する声が聞こえないのでしょうか。
９日（日）の第二面 進む企業の副業活用 の見出しに目が止まりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務の普及で、自社の従業員の副業容認や外部人材の登用を進めやすくなり、副業を活用する企業が増えているという内容です。
通勤時間の減少で浮いた時間を利用して仕事の幅を広げたり、コロナの影響による収入減を補うことが出来ると、従業員側の意向には合致しています。
一方で、企業にとってのメリットが良く分かりませんでしたが、企業の考え方が紹介されている中で、分かりやすいと思った事例を紹介します
「別の業界に挑戦し、社員の知見を深めてもらうのが狙いだ」（キリンホールディングス）
「コロナの影響で事業の先行きが見えない中、新しい人材を登用したいという意識が高まっている」（日本総合研究所）
「これまで交流のなかった人とも積極的に交わることで、すべてのユーザーにより便利で革新的なサービスを届けたい」（ヤフー）
もっと分かりやすかったのが、「本業がおろそかになりかねないことや、情報漏洩のリスクを気にして（副業を）禁止する企業も多い。従業員の就業時間の管理や、健康状態の把握などの対応も必要となる。」という件でした。
新型コロナウイルス対策の司令塔となる政府の分科会が７日、感染状況を四つのステージに分け、どのステージに該当するか判断するための６種類の指標を示しました。
ステージは「散発」「漸増」「急増」「爆発」に分かれており、指標は「病床の逼迫具合」「療養者数」「ＰＣＲ陽性率」「一週間当たりの新規感染者数」「直近１週間と前週の比較」「感染経路不明の割合」の６つです。
全国的に新規感染者数が最多を更新する渦中でのようやくの指標策定に対して、対策のメニューが示されたとの評価もある一方、遅きに失したとの声もありますので、それらを記事から拾ってみます。
「感染状況を示す各ステージにおいて、何をすべきかというメニューが示された。都道府県が施策を判断する際に参考に出来る」
「指標の使い方を示さないと混乱もありえる」
「多くの自治体はすでに独自の指標を決めてしまっている。今さらという感じだ」
「新潟県でも議論していたが、国の指標が決まっていなかったので困った」
「新型コロナはすぐに状況が変わってしまう。２ヶ月前には出してほしかった」
「分科会が示したの指標は、あくまで自治体の判断材料」
「自治体の判断は尊重されるし、国民が自ら判断して行動する自由も妨げられない。良い国なんだ」
これらから見えるのは、「遅まきながら示した指標を目安に何をするのか、口出ししないので自治体の判断でどうぞ」と言う良い国の姿勢です。
それに対して全国知事会からは「結局、都道府県に丸投げだ」「休業要請の実効性を担保するには協力金の支払いが必要」「協力金支払いを制度化し、政府として財源措置を明確にするべきだ」と、ため息まじりの声が聞こえております。
政府は予備費1.1兆円の支出を決めましたが協力金は含まれていませんし、特措法を改正するための臨時国会を召集するつもりも無し、これが良い国でしょうか。
８月１日、安倍首相は「アベノマスク」と揶揄される政府配布の小さい布マスクとは異なる、大きい布マスクを着けて官邸に出向きました。
小型から大きめのマスクに変えた理由を訊ねた記者に答える様子をテレビで観ましたが、「お店でもいろんなマスクが手に入るようになったので」と正面から答えておりませんでした。
首相のマスクはどうでもいいことですが、肝心のコロナウイルス対応について一国のリーダーとしての発言が聞こえてこないことが問題です。
通常国会を閉じた後は、自らの言葉で国民に説明することなく口を閉ざしたままで、たまに記者会見を行ってもそのあとの不要不急とも思えるスケジュールを理由に質問を打ち切っており、野党が求める臨時国会の召集も嫌がっているようです。
その間、菅官房長官と西村経済再生担当大臣の露出が目立つだけに、マスクの大型化で出かかっていた顎と閉ざした口さえ見えなくなるのは心配です。
