先月の東京都知事選で、政治団体「NHKから国民を守る党」が候補者を大量擁立し、寄付者に掲示板を提供したことで、掲示板にはさまざまな女性の写真が同じピンク色の背景に収まるポスターがずらりと並びました。
この問題を巡り、共同通信社が全都道府県知事に対し、公職選挙法改正が必要かどうか尋ねたところ、「民主主義の危機」と捉え約７割の知事が法改正の必要性を訴えました。
「必要だと考える」と「現行法で対応できる」の２択で理由も質問した調査に、１３人は選択肢にない「どちらとも言えない」「差し控える」などと回答したそうです。
約７割の「危機感」については、「選挙ポスターが広告の道具に成り下がることは許されない」「（ポスター問題が）選挙そのものへの忌避感につながる」「ビジネスに利用されることがないよう一定の基準を設けることが必要」など、詳しく紹介されていました。
一方で、１３人の「どちらと言えない」「差し控える」理由は示されませんでしたが、立候補のハードルを高めかねない法改正には、担い手不足に悩む地方議会から警戒の声が上がる。として、次のような声が紹介されています。
「多様な人が議員になれるような環境整備を進めている中で、立候補のハードルが上がらないか不安だ」「都市部と地方では状況が大きく違う。地方の意見も聞いた上で議論を進めて欲しい」
昨年の統一地方選挙告示日に候補者が定員を下回った市町村議会は２１に上っており、法改正が実現し、当選を度外視した候補者を排除する目的で例えば供託金が増額されれば、こうした事態に拍車がかかることになる。ともありましたので、地方には担い手不足に拍車がかかるという別の「危機感」があると詠みました。
ポスターもしかりですが、テレビやラジオで流れた政見放送は、視聴に耐えないものが複数ありました。
中には企業広告そのものだったりするものもあり、公共の電波でＣＭを聞かされるのはたまったものではありませんでした。
もう一つ、最後に書かれていたことが気になりました。
「昨年の統一地方選挙告示日に、候補者が定員を下回った市町村議会は２１に上っており・・」です。
そうすると立候補した候補者の全員が当選するのでしょうか？
この人には議員になって欲しくないという人も当選してしまうのでしょうか？
これはかなり大きな問題のように思います。
高校入試でも、仮に倍率が１．０を下回っていても、一定の成績がないと合格しないと聞いたことがあります。
どんな人でも議員に当選するというのは、マズいのではないでしょうか。
供託金を上げるとかではなく、信任投票のような仕組みを付加する必要があるように思います。
前置きが長くなりました。
今回の時事ネタが「都知事選のポスター」なので仕方ないですが、できれば「ポスター」を「選挙」にして、幅広く問題提起して欲しかったというのが本音です。
下五はポスターより選挙を、とのご意見を伺い成る程と思いました。都知事選のポスターから入りましたので、考えもしませんでしたが、両者に共通するのは選挙ですね。
そこで二句
・危機感は都知事選挙とてんでんこ
・東京と違う危機感地方議会
・・・・・うーん、難しい。
市町村議会議員選挙の無投票については、よくある事という認識でさほど驚きませんが、ｓｈｕさんの周りには起きていないようですね。
好ましくない人物が無投票で当選しそうなので、阻止するために急遽立候補を決める事例も耳にしますが、すんなり全員当選となることが多いようです。これは定員を減らすことで競争原理が働き、経費節減にもつながるのではと考えました。
しかしながら、高校入試の場合はそうもいかないですね。
岩手県の公立高校の直近の倍率は０．８でした。１．０を超える場合は機械的に合否の線引きが出来ますが、１．０以下の場合はどうするのでしょうか。
合格発表の記事を見ますと不合格者もいるようですから、やはり合格者の最低ラインの点数を決めているようですね。
定員を減らせば学校として成り立たなくなる、定員を満たさないのであれば同じこと、地域から高校をなくする訳にいかない、さまざま考えますが門外漢はこの辺にしておきます。
この先も少子化は続きますので、すでに行われている県立高校の統合も増えると思いますし、私立高校の生徒確保も深刻です。女子高校の共学化も進んでおり、最近も歴史と伝統の盛岡白百合学園高等学校の共学化が発表され驚きました。