新型コロナウイルス対策の司令塔となる政府の分科会が７日、感染状況を四つのステージに分け、どのステージに該当するか判断するための６種類の指標を示しました。
ステージは「散発」「漸増」「急増」「爆発」に分かれており、指標は「病床の逼迫具合」「療養者数」「ＰＣＲ陽性率」「一週間当たりの新規感染者数」「直近１週間と前週の比較」「感染経路不明の割合」の６つです。
全国的に新規感染者数が最多を更新する渦中でのようやくの指標策定に対して、対策のメニューが示されたとの評価もある一方、遅きに失したとの声もありますので、それらを記事から拾ってみます。
「感染状況を示す各ステージにおいて、何をすべきかというメニューが示された。都道府県が施策を判断する際に参考に出来る」
「指標の使い方を示さないと混乱もありえる」
「多くの自治体はすでに独自の指標を決めてしまっている。今さらという感じだ」
「新潟県でも議論していたが、国の指標が決まっていなかったので困った」
「新型コロナはすぐに状況が変わってしまう。２ヶ月前には出してほしかった」
「分科会が示したの指標は、あくまで自治体の判断材料」
「自治体の判断は尊重されるし、国民が自ら判断して行動する自由も妨げられない。良い国なんだ」
これらから見えるのは、「遅まきながら示した指標を目安に何をするのか、口出ししないので自治体の判断でどうぞ」と言う良い国の姿勢です。
それに対して全国知事会からは「結局、都道府県に丸投げだ」「休業要請の実効性を担保するには協力金の支払いが必要」「協力金支払いを制度化し、政府として財源措置を明確にするべきだ」と、ため息まじりの声が聞こえております。
政府は予備費1.1兆円の支出を決めましたが協力金は含まれていませんし、特措法を改正するための臨時国会を召集するつもりも無し、これが良い国でしょうか。
