年金額の改定に用いる賃金変動率は、不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」とは別のデータに基づいているため、不正調査の影響はないと宣う厚労省ですが「はいそうですか」とは言い難いです。
今回取り上げたのは同じ厚労省が発表した、２０１９年度に支給する公的年金額を０．１％引き上げるという記事ですが、問題となっている不適切調査を「斜め」から見たつもりです。
平成１３年に初めて投句した時に頂いたはがきに、・・・・・真正面から見ずに斜めから見て・・・・・とありました。
厚労省は「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、大臣以下関係者の処分で早期の幕引きを企んでいるようですがどうなりますか。
