原因者負担か受益者負担か

朝、猛烈な雨音で目が覚めた。梅雨が明けると思ったら台風が来てしまった。予報どおり三重県に上陸し列島を縦断する。風が強い台風ではないが、雨の影響は広範囲である。今夜半には熱低に変わるとのことだが雨の脅威は続く。台風は何とか被害を最小限にとどめれば何れ過ぎ去る。出口の見えない国際問題がまた起こった。ホルムズ海峡である。

アメリカが有志連合を結成してホルムズを通過するタンカーを護衛しようというものである。当然日本にも有志連合参加へお打診があったとのこと。さてどうするか。この問題は確か安保法制の議論の時の練習問題にあったような気がする。当時は朝鮮半島有事の際の例題が多かったがホルムズも話題になったと思う。「重要影響事態」と「武力攻撃事態」の定義の中にそれぞれ「存立危機事態」が含まれ、これが集団的自衛権発動の根拠になる。中東からの石油、ガスが遮断されれば当然国民生活に多大な影響を及ぼし、経済的破綻は日本そのものの存立に関わると言えなくもない。また、自国が儲かるか否か、損はしないかというただ1点で政策決定をするアメリカに言わせれば、自国のタンカーは自国で護れといっても不思議はない。これが自社のタンカーは自社で護れと言い出したら大混乱である。

仮にホルムズが封鎖されれば誰が得をするか。世界の石油や天然ガスが値上がりすれば当然アメリカのシェールガスやオイルは大儲けである。その他の産油国も漁夫の利はあるだろう。勿論イランの核開発にも相当な制裁となる。アメリカにとってホルムズの安全は決して得ではないだろう。そこに護衛艦を派遣する必要性をどう自国民に説明するのか。世界のエネルギー安定供給にアメリカは貢献すなどと立派なことを言っても大統領選の票にはならない。応分の負担を関係国に求めると言えば票は上積みされる。まだ具体的武力攻撃事態にはなっていないが護衛の究極は戦闘覚悟である。国内法整備は済んでいるし、湾岸戦争の時のようにお金で済ませることもできないだろう。

民法では受益者負担の原則、原因者負担の原則というのがある。後者は公害問題が起こって確立された概念だ。太陽光発電でも指摘されたことがある。柱状トランス下に何軒か配電されているが、それらの家が太陽電池が搭載されると配電電圧が上昇して逆潮流（売電）できない状態が起こる場合がある。この場合トランスの変更をせざるを得ないが一番最後に連系したえ家が交換費用を負担せよというものだ。各家が連系を始めると徐々に配電電圧は上昇するが、最後の家が連系した時点でいよいよ電圧が規定を超えて各家売電できない状態になる。最後に連携したお前ん家さえなければこうはならない、お前が逆潮を抑制した原因者である、となる。受益者となれば太陽電池搭載すべての家が負担になるが電力に関しては原因者負担の原則が適応されると言われた。勿論さらに上位には地域独占と引き換えに配電の責任を負う電力会社の問題だという意見もあった。最近聞かないがどう解決したのだろう。蛇足だがトランス交換費用を拠出してもトランスの所有権はその人に移りはしない。

さてホルムズの原因者は誰だろう。日本はイランと揉めているわけでもなく受益者だが原因者ではないように思う。勿論核開発を容認する訳ではないが話し合いで何とかならないかと思っている。化石燃料はお天気以上に不安定なエネルギー源である。永劫に安定供給はないだろう。少なくともホルムズ海峡を迂回する石油ガスパイプラインを敷設する計画があれば援助も投資もすれば良い。輸送ルートが二つあれば、お天気任せの太陽光なんてと嘯くのを許す。